立憲民主・社民・無所属

冒頭、答えられないということでしたけれども、これ、うちは知りませんよというふうに政府が立場を取れるものなのかというふうに受け止めました。 　新潟県では、柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う住民投票が、四月十八日、新潟県議会によって否決をされました。再稼働するのであれば、地元住民の理解や信頼確保は当然のことだと考えます。地元住民の理解を得られないこと、再稼働反対の声が多いだろうということを見越して県民投票の権利を住民から奪うことは本末転倒ではないでしょうか。 　政府として、住民投票などの直接民主主義的な手法による民意についてどういうふうに認識をしているか、お答えください。政府参考人、お願いします。

私は地元、大阪ですから、この間、大阪都構想ということで、市民が特段求めていないのに、住民投票が二〇一五年、二〇二〇年、コロナ禍の中でも行われました。 　しかしながら、今万博が行われておりますが、その万博の後、今度はカジノ、ＩＲをつくるということで、カジノの是非は府民が決めるということで、この住民投票を行うべきでないかというふうに市民が行動しまして、署名も集めました。けれども、あっさりと否決をされるということがあり、やはり本当に市民にとって、とりわけこの原発の問題、何か事故が起これば私たちの命や暮らしは守られるのかという不安を抱くのは当然のことだと思います。だからこそ、そこで暮らす人々が自分たちで、原発の再稼働を認めるかどうか、それを決めていく、やっぱり自決権、自分たちで決定していく権利、それはあるのではないかというふうに思っています。 　新潟県議会は昨年三月に、能登半島地震を受けて、国

能登半島で地震が起きた後、私も現地を訪れました。そして、珠洲原発が造られようとしていた現地にも訪れましたし、もしその間にあります志賀原発で、ここで事故が起きていたら、到底やはり市民の方々は避難できるような状態ではなかっただろうというふうに現場を見て思いましたので、やはりこの避難計画というものが、原発再稼働するとか、そういうことの議論の中でも、やっぱり本当に避難計画は十分にできているのか見直さなければいけないのではないか、この議論を抜きにはできないのではないかと思っています。 　南海トラフ巨大地震の被害想定では、原発事故が地震と同時に起きる複合災害に初めて言及しました。報道機関の調査では、柏崎刈羽原発で重大事故が起きた際、住民避難用に稼働できるバスの台数を県バス協会の会員五十八社に尋ねた結果、事故時に稼働できるバスは、必要とされる千三百五十七台のうち一割強程度にとどまることが分かっています

はい、大椿ゆうこです。 　もしこれ原発がなければ、この複合災害ということに、考えなくていいというわけではありませんけれども、より原発があることによって、この複合災害への対策というのが複雑になっているんじゃないでしょうか。日本は、地震を始め災害大国ですから、そういった自然災害が起こることは前提として考えておかなければならないと思っています。けれども、原発がもしもなければ、このような複雑なことを考えなくてもいいというふうに私たちは、私は思うんですね。 　柏崎刈羽七号、六号を稼働するための費用をどのように想定されているか、お尋ねします。安全対策費だけでも一兆円以上と報道され、さらに、特定重大事故等対処施設の建設にも膨大な費用が掛かると想定されています。柏崎刈羽原発再稼働のために想定する費用を簡潔にお答えください。

ありがとうございます。 　昨年、青森県六ケ所村の再処理工場に見学に行ってきました。ここ、完成が二年半延期され、二六年度末に延期をまたされました。一九九三年に着工し、一九九七年に完成予定だったものが、二十七回も延期をされたことになります。建設費用は、当初の七千六百億円とされていたものが、何と三兆四千四百六十九億円となっています。 　三十年掛けても完成しないというのはどういうことでしょうか。もう断念すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。大臣、お答えください。

原発回帰ではなく脱原発を訴えて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。 　今日は、合わせて六人の大臣の皆様方に御答弁をお願いしておりますので、私の場合はスピード感と実りある質疑を実現したいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、米の価格高騰問題について、国会では、農林水産大臣、農林大臣に就任されての初の国会答弁となります小泉進次郎大臣にお尋ねをいたします。 　小泉大臣のおっしゃるスピード感と強度、これは、具体的には一か月以内で五キロの小売価格が二千円程度の実現と、これで理解してよろしいでしょうか。

早速詳細な御報告をありがとうございます。 　今せっかく随意契約のお話が出ましたので、随意契約についてお尋ねをいたしますが、これ、今までは御存じのように一般競争入札、そしてこれからは随意契約。この随意契約の場合、全ての希望する方々を受け入れるのか、それとも、原則公正、例えば抽せんなどを行うのか、この点については、大臣はどうお考えでしょうか。

小泉大臣、細かい話ですが、二千円というのはこれ、小売価格、税込み、それとも税抜きですか。

今、経費の問題というお話が出ましたので伺います。流通のコスト、これも国が負担をするということが表明されていらっしゃいますが、この流通のコストについては、農水省さんで賄うのか、それとも財務省さんを含めて、財務省の理解もあるのかどうか、小泉大臣に伺います。