立憲民主・社民・無所属

この補正予算で無償化をするわけではないけれども、そこに向けての条件整備ということの予算かと思います。 　給食無償化の実施、保護者の期待、高いです。世の中、来年四月からは無償になると思っているところもあります。これ、来年度からの実施できるのでしょうか。これまでの経緯を含めて、大臣、お答えください。

来年度の四月からは無償化をするということだけれども、その費用負担をめぐっては半額は都道府県で負担をというようなことも記事になっておりまして、資料一に付けておりますけれども、知事会からは、もらい事故だと、いろんな反発が出たという報道も出ております。 　こうした反発について、大臣、受け止めをお願いします。

これ、無償化するに当たって、地方自治体、市町村の事務でありますけれども、市町村、そんなやりたくても財政的な余力がないと思っていて、ここまで来ている事業です。都道府県という話ありましたけど、都道府県の事務では今までなかったわけですから、本当もらい事故だという話にもなりますね。こうした反発が出ている中、やっぱりこれ進めるんだったら国の責任で、国費でちゃんと進めるべきだと思うんです。 　いろいろ今三党で進めている中で、なかなかこういう案が出てきてしまったというのは、自民党さんの中で財務省といろいろお話をして心配があるのでこんな案が出てきているのかなというふうにも思うんですが、自民党総裁として高市総裁がこれはやりましょうと御決断いただければ前に進むのではないでしょうか。いかがですか。

今、総理の方から総務大臣と財務大臣というお話があったので、そちらからも、御努力についてお願いします。

今御答弁も伺いましたけれども、やっぱりこの三党協議の行方というものが、地方の声も聞くと言いますけれども、知事会反発していますからね。この声をすごくちゃんと受け止めていただいて、そうしたらやっぱり私は最終は国費ということになっていくのではないかなというふうに思います。 　四月からの実現というのを明言していただいたのは良かったんですけれども、それで地方自治体がこんな財源を抱えていくのは大変だというようなことにならないように、もう本当に急遽降って湧いて押し付けられているようなところがありますので、是非そんなことにならないようにしていただきたいというふうに思います。 　次に参ります。一人親家庭支援です。 　物価高は、より弱い家計を直撃してまいります。貧困家庭の支援をしている複数の団体から子供たちの夏休みの状況を聞く機会がありましたが、何とこの日本で給食のない夏休みは食べられなくて体重が減って

今伺いましたけれども、この日本のシングルマザー、就業率が高いのに、もう世界に比べても断トツに高い、みんな働いているのにこれだけ困窮してしまうということについての支援の必要性について、もう一言お願いします。

やはり、先ほど平均収入の話が出たと思いますけれども、二百三十六万円、やっぱり本当に厳しい状況かと思います。働いているのにこうなわけですよ。 　今御答弁の中にも出てきたんですけれども、今回の補正予算に入っているひとり親の職域拡大・新規開拓事業〇・五億円、こちら、どんな事業になりますでしょうか。

働いている一人一人の収入がアップできるように、その人らしい働き方で更にステップアップできるようにというのは、事業の方向性としては良いというふうには思うんですけれども、今、補正予算の議論をしていて、本当に子供の体重が減ってしまうぐらいの環境にあるわけです。これ、子供に食べさせるために親は更に食事を抜くから、それで具合が悪くなって仕事に行けなかったという、行けなくなってしまったという事例も紹介をされていました。 　そうした状況でありますので、この事業、これからの方向としては、ある一定のステップアップできる人を支える事業にはなると思いますけれども、やはり緊急的にプラスアルファの給付が必要なのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。何といっても、本当は本来的にはフルタイムで頑張っても非正規だと貧困になるという、ここから解決しなきゃいけないんですけれども、今はもう緊急に補正予算と

全員が正規の職に就くということはなかなか難しいかとも思いますし、そういうことではなく、今現状行われている中では、プラスアルファの給付が必要ではないかということで、今回四千億の重点支援交付金、地方交付金ですか、そちらでの対応もあると先ほどの答弁の中にも入っておりましたけれども、これでは、これでも足りないという思いがあります。やはり直接的に支えていく、今回二万円は所得制限なしに付けていただいたことは、これはこれで評価をいたします。でも、本当に苦しい人たちのところにはプラスして直接給付できるものが必要なのではないかということでありました。是非御検討の方をお願いをしたいと思います。 　次に、高校生のパソコン購入費補助について伺います。 　これも、同じく貧困家庭を支援している団体のヒアリングの中で、補助の仕組みがなくてつらいという高校生の声をいただきました。義務教育ではないので自分で買わなければ

今御説明いただいたんですけど、まとめて短く御説明いただいたので、なかなか一人当たり幾らぐらいのものがどんな分量で出ているのか、あるいは都道府県ごとにどんなふうに違っているのかって分かりにくかったので、もう少し詳しく御説明ください。