立憲民主・社民・無所属

是非、地域に寄り添うという視点をお忘れなきようにお願いしたいと思います。 　では、公共インフラの老朽化対策、あるいは人員不足の関係についてお尋ねをしたいと思います。 　二〇二五年六月の国土強靱化に係る中間計画を踏まえた公共インフラ老朽化対策の今後の方向性についてまず教えてください。

これは、費用見込みについて国土交通省どう考えていますかね。国土交通省所管分で、今後の維持管理、更新、今大臣おっしゃった、ここに係る費用の見込み等があれば教えていただきたいと思います。

少し古い数字でしたけれども、百八十から百九十、五年間で二十兆、かなり大きな規模になると思います。 　それらを担う地方公共団体、とりわけ市町村の技術系職員の数、これは今どういう状況でしょうか。

これ、土木・建築技術職員が一人もいない市町村があると。もうあるんですよ。これ、どの程度なのかということを教えていただけませんか。

四分の一の市町村で土木系の技術者がいない、四割近い建築技師がいない、今もうこんな状況なんです。五年間で二十兆とおっしゃいましたけれども、とても請け負えない。 　一人もいない技術系の職員のところ、そういう自治体ではこの事業についてどのようなことを行っているのか。いわゆるアウトソースをしたりというのはあると思いますけれども、そういう状況について教えてください。

災害時、相互助け合うのは当たり前ですよ。日常業務がもうできないと言っているんです。四分の一しかいないんですよ。こんな状況の中で、今国交省お答えになった、これから重要な施策がたくさん行わなければならない、これ耐えられないと思うんですけれども、国交省、どういう問題意識ですか。

繰り返しになりますけれども、災害時はいいんです。相互に助け合うんです、これまでも、これからも。国もテックフォースとか出してきた。 　日常業務なんです。今、日常業務が賄えない自治体が増えていっている。自分のところにいないんですから、コンサルに頼む、アウトソースするしかない。日常的な市町村の連携で通常業務なんてできませんよ。その問題意識を政府は持つべきなんです。技術系職員、今どんどん辞めていっています。採用募集しても応募がないんですよ。ここをどう克服をしていくのかと、その政府の問題意識と取組を聞きたいんです。是非お答えください。

これはもう自治体単独の努力ではどうしようもないところに来ていると思います。国が何とかしないといけない、その問題意識を是非持っていただきたい。 　そこで、人事院が今年の報告の中で技術系人材確保に特化した採用ルートの整備というのを打ち出している。これ、イメージ等ありましたらお答えください。

人事院、国家公務員のことでございますけれども、地方公務員にも与える影響大きいというふうに思います。是非しっかりした対応をいただきますことをお願い申し上げたいというふうに思います。 　繰り返しになりますけれども、自治体、厳しいところが多いんです、予算も人員も。その中で、今いらっしゃる方々でしっかり踏ん張って地域を支えていらっしゃる。この地域を支えるということが自治体の使命というふうに皆さん思っていらっしゃるからなんです。その地域を支えるというふうに踏ん張っている職員の皆さんがもうこれ以上踏ん張り切れないという状況になりつつある、そのことは十分政府としても御認識をいただいた上で、様々な政策展開について改めてお願いをしておきたいというふうに思います。 　時間がございませんので、最後の福島第一原発の関係についてお伺いをしたいというふうに思います。 　まず、福島、総理行かれました。感想をお聞か

おっしゃっていただいたように、やっぱり廃炉と除染なんですね。僕は、福島の事故というのは過去の事故とは思っていません。現在進行形の事故と思っています。終わっていないから、除染も廃炉も。 　その廃炉について少しお尋ねをしたいと思いますけれども、今回、補正で、廃炉、汚染水、それから処理水対策で百八十一億円の計上がなされている。この内訳を教えてください。