立憲民主・社民・無所属

化石燃料賦課金については導入初年度が二〇二八年度というふうにお聞きをしています。 　やはり、事業者の予見可能性の確保、これが大事です。今日も御答弁の中で高炉が革新的な電炉に変わっていくと。これ、恐らく岡山の事例だというふうに私もマスコミの発表で承知をしておりますけれども、今、鉄鋼の事業者の方にお聞きをすると、もちろんカーボンニュートラルも進めないといけない、その上で、今、高炉の建て替えの時期というのも、それぞれ事業者があられる中で、高炉の建て替えと、じゃ、二〇五〇年カーボンニュートラル、どうしていくのと、その投資の決断をしていく時期です。その上で、国からの支援がどうなっていくかもそうですし、化石燃料賦課金、また排出量取引、負担ですよね、企業にとっては、そこをどうやっていくのかという上で今後の事業計画を立てていきますので、やっぱり事業者の予見可能性の確保が産業の発展にも重要だと思っています

化石燃料賦課金の議論については、先ほど私が申しました石油石炭税もございますし、揮発油税、軽油引取税、航空機燃料税、石油ガス税、電源開発促進税など、やっぱり化石燃料に関連する税制との重複を整理すべきといった意見もございます。この点、いかがでしょうか。

続きまして、排出量取引制度についてお聞きをします。 　私、やっぱり、今日も出ていますけれども、カーボンリーケージをいかに防ぐのかというのがもう一番重要だと思っています。このカーボンリーケージ、規制の厳しい地域から緩い地域への生産拠点の移転であったり、規制地域外から物が入ってきて、そうした物の輸入が増加して、安い、ＣＯ２出した安い製品が入ってくることで日本のメーカーが立ち行かなくなる、これは絶対避けないといけないです。 　今、国内でいうと、需要もどんどん減っていく中で、じゃ、もう工場自体を海外に移そうかみたいなことにもつながってはやっぱり一番いけないと思っていますし、これはもう企業だけの問題じゃなくて、例えば高炉が一つなくなってしまえば、働く場所もない、その町も衰退してしまうということで、ここはもう重々御承知だとは思うんですが、だからこそ今回の制度設計が私は非常に重要だと思っています。

今後、具体的な制度設計、議論が行われるということでございましたが、冒頭、背景のところで聞いたように、この二年の中でも、もう国内外いろんな変化がございます。 　また、国内の企業も、例えば鉄鋼業でいうと、水素還元製鉄であったり電炉であったりといった研究開発されていますが、もちろん、研究、スケジュールはあっても、その進捗がどうなっていくのか、私も随時聞いてはいますけれども、やっぱり予想外のことが起きたりとかいうこともあるので、本当に常に業界の、産業の皆様のお声も聞きながらそうした制度設計していただきたいと申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございます。

本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後一時三分散会

おはようございます。立憲民主党、福山でございます。よろしくお願いを申し上げます。 　まずは、直近のことで恐縮でございますが、イスラエル軍が外交団に発砲したというニュースが入ってまいりました。二十五か国の外交官が参加をしていた外交団で、視察をしていたと。そこにイスラエル軍が発砲したと。我が国の政府代表事務所の日本人も二人そこに参加をしていたと。報道によれば、警告射撃というよりもかなり激しい発砲だったという報道もあります。 　この状況について今外務省どのように把握をしているのか、それから、この事案についてどう対応していくおつもりなのか、状況をお聞かせいただけますでしょうか。

外務大臣今言われましたけど、もうイスラエル側には厳重に注意と抗議を、終わっているということですか。

早速御対応いただいたことに関しては敬意を表したいというふうに思います。 　大臣が今おっしゃられたように、もうあってはならないことです。戦時下の軍が、ある意味で言うと、非常に暴力的になっていたり、何らかの形での暴発的なことが起こるというのは戦時下よくあることでして、こんなことあってはならないですし、早々に厳重に抗議をしていただいたことは了としますが、もう強く抗議したいと思いますし、こんなことがあってはならないと思います。 　そのまさにガザですけれども、報道によりますと、乳幼児が一万四千人死亡のおそれがあると、それから約四十七万人が壊滅的飢饉に陥る可能性があると、そして全住民の約二百十万人の方々が深刻な食料不安に直面しているという状況が報道をされています。 　僅かばかりの支援物資の搬入がイスラエル軍からあるという報道もありますが、これは国連側からはまだ届いていないという話もあって、一方で

外務大臣の強い御決意には本当に敬意を表したいと思います。 　今おっしゃられたように、各国の外相が強い口調で停戦を、停戦と支援物資の供給を求めているさなかで、今度は二十五か国の代表団に、ある種発砲があったわけです。もう極めて遺憾だと思います。これはあってはならないことだと思っておりまして、こんなのは与野党関係ありませんので、是非更なる強い抗議の意を表していただきたいと思います。 　続きまして、今度は悲しい質疑です。 　航空自衛隊のＴ４練習機の墜落事故から一週間が経過をいたしました。現場では引き続き自衛隊員が捜索活動を懸命にしていただいていると承知をしています。しかし、現地の状況はかなり難航しているというふうにも承っております。 　まだ隊員の安否について正式な発表がありませんから私からここではそのことについては何らかの発言をするのは控えておきたいと思いますが、生還を願う御家族や仲間の方

捜索に当たっている自衛隊員の方々もどんな思いで捜索に当たっているかと考えると、もう本当に、心より、何というか、敬意と慰労をしたいと思います。 　事故の原因、御案内のように、もうフライトレコーダーは搭載されていないと、Ｔ４は二百機のうち六十機が未搭載のまま訓練をされているということはもう質疑でも報道でもあります。 　こういう状況の中で、どういった形での調査が進むのか、原因究明はどのような形でできるのか、今分かっている範囲で結構ですので、お伝えいただけますでしょうか。