立憲民主・社民・無所属

そういった、今、冒頭通告なしで伺った鉄鋼業や、それから様々な住宅の産業もそうでしょうし、いわゆるインフレの懸念にも関係がしてくるいわゆるこのＧＸの推進法、これについてまた深掘りをさせていただこうと思っております。よろしくお願いいたします。 　まず、私は、このカーボンニュートラルの必要性やそれからＧＸの推進について、これは決して反対している立場ではございません。ただ、やっぱり幾つか、いや、相当懸念もありますので、そこを一つ一つ、環境省を含め、お尋ねをしていきたいと思っています。 　まず、パリ協定に基づいて各国が五年ごとに作成、提出を義務付けております温室効果ガスの排出削減目標でありますＮＤＣ、いわゆる国が決定する貢献、ナショナリティー・ディターミンド・コントリビューション、略してＮＤＣですが、この法案の中核であります排出量取引制度の今後の制度設計の前提となりますこの我が国のＮＤＣの位置付

いわゆる整合性があって、なおかつその幅広い中にも収まっているという言い方で、理解でよろしいということですね。 　今お話にも出ましたが、ＩＰＣＣ、これ、世界の気象機関及び国連環境計画が設立しました政府間組織で、気候変動に関する政府間パネル、これをＩＰＣＣというわけですが、この第六次評価の報告書では、二〇三〇年までをクリティカルディケード、二〇三〇年といいますと、もうあと五年しかないんですけれども、残り五年しかないんですが、その当時は勝負の十年、クリティカルディケードと位置付けて、で、二〇二三年開催のＣＯＰ28で決定されました第一回グローバルストックテーク、いわゆるパリ協定の掲げる目標に対して世界全体でどの程度達成できたか進捗を確認する制度においては、一・五度を実現するため、世界全体の温室効果ガス排出量を二〇三〇年度まで、ちょっとお話が出ましたが、一九年比、二〇一九年比で四三％削減、二〇三五

ありがとうございます。 　今申し上げたように、その二〇一三年比なのか二〇一九年比かによってもまた数字が変わってまいりますし、かつてこの経産委員会でも取り上げさせていただきましたけれども、やっぱり各国が、今御答弁ありましたように、結構ばらばらで、基準がそれぞれ比較できないような状況に今なっていまして、今、先ほど北村委員からの御質問があって、環境省さんとしても国民の理解に努めていくということもとても大事なことなんですが、一方で、現状、環境省さんが悪いわけではなくて、世界的な結局グローバルスタンダードがまだでき上がっていない状況なんですよね、現実。だからこそ懸念を感じているわけでございます。 　例えば、国際的な枠組みでは、九七年の京都で開かれましたＣＯＰ３で採択されました京都議定書が画期的なスタートでありましたけれども、これは最大の問題点としては、先進国のみに削減義務が課せられたということと

まあ本当に難しいですよね。各国が基準年がばらばらな上に、分からないとか現状維持ですとか従来どおりと答えている国があったら、それはもう計算のしようがないというのは重々理解ができます。だからこそ、この問題の難しさがあると思うんですが。 　各国のそのＮＤＣの一覧によりますと、これも取り上げさせていただいたことがありますが、ネットゼロの長期目標の欄は、これは皆様もよく御存じのように日本は二〇五〇年となっておりますが、中国が二〇六〇年、インドが二〇七〇年、そして米国はトランプ政権でパリ協定離脱を宣言したわけでございます。中にはトルコの二〇五三年とか、二〇五〇年カーボンニュートラルの目標についてこれ地球全体で考えた場合、これ、排出量の大きい、いわゆる排出量大国抜きでこれ計算できるんだろうかと。そしてまた、分母そのものがやはり、排出量の大きい国がやはりかなり大きなパーセンテージを占めています。日本のパ

いや、本当、だから難しいんですよね。分からないで、これで、だからやっぱり国民に説明していく側も大変だと私は思います。実際に、いや、もっといっぱいのところはもうどんどん二酸化炭素出しまくっているじゃないのといったときに、いや、私たちだけコスト掛かるんですよみたいなお話を理解していただくというのは結構大変なことではないかと思います。ただ、一旦ここはやっぱり問題を共有しておくということはとても大事なことですし、その上で、私たちの国民性を踏まえたら、これは将来的に必ず役立つんだという思いの中で進めていかなければいけないお話だとも理解をしております。 　我が国では、昨年の十一月、このＮＤＣ原案を示して、賛否の対立は当然起きたわけでございますが、世界に目を転ずれば、より激しい活動を展開しました。例えばスウェーデンのグレタさん、当時十代だった方ですが、かなり話題になりました。その思想はいわゆるクライメ

今御答弁いただいた中には、若干事実と異なる部分もあるかと思うんですね。例えば、主要な中がやっぱりとか、世界の潮流がという中で、その中でやはり、申し上げたとおり、米国がもうパリ協定から離脱、それから、中国やそういう排出量の多い国々もどうなるか分からないような状況の中で、やっぱり、どちらかというと、なっているではなくてなってほしいという思いが正確な御答弁ではないかなと私自身は思ったりもいたします。五十嵐政務官が悪いわけではないわけですけれども、とにかくそういうふうな私は立場で今申し上げておきます。 　一方で、これ、実は金融機関にも大きな動きがあります。例えば、もう時間がありませんので、私、三十分でしたよね、そうですよね。もう最後の質問にしますね。（発言する者あり）じゃ、三十五分、ありがとうございます。済みません。 　脱炭素を目指す国際的な枠組みの金融機関の大手が相次いで脱退をしていて、なお

様々なところにやはりこれ影響が出始めているということを皆さんと共有をして、私の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。

おはようございます。御安全に。今日もよろしくお願いします。立憲民主・社民・無所属の村田享子です。 　今日、まずは冒頭、やはり私もＧＸ、グリーントランスフォーメーションのところ聞いていきたいです。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 　この今回の改正案の背景になる部分でございますが、我が国では、二〇二三年に成立をしました脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律に基づきまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現と経済成長の両立、まさにここがグリーントランスフォーメーション、ＧＸでございます。これを実現するための施策が行われ、産業、企業においても取組が進められております。この二〇二三年に今回の改正案にも入っておりますＧＸ推進法が成立をしたとき、私も当時この参議院の経済産業委員会のメンバーとして審議をさせていただきました。 　あそこから二年たったわけなんですけれども、最

もちろん、世界の状況に変化があっても日本として脱炭素を進めていく、併せて経済成長も行っていく、今大臣がおっしゃっていただいた日本のこのＧＸに関する技術、環境と経済を両立していく技術についてはこれまでずっと磨いてきたもので、今大臣からも言及のあったＡＳＥＡＮ中心に、やっぱり日本の技術を生かしながら、自分たちも経済成長、そして脱炭素やっていくんだ、そこの連携も私も非常に重要だと思っています。 　その上で、じゃ、今回の法律案、改正案の議論となっていくわけなんですが、まず大前提として、今回の法律案は、ＧＸ推進法及び資源有効利用促進法の二つの法律を一つの法律案として改正をする、これ、及びという言葉でつないでいます、及び法案とも呼ばれるものでございます。こうした二つの法律を一つの法律案として改正をするその理由は何でしょうか。

詳細な御答弁、ありがとうございます。 　法律の概要というところでいうと、排出量取引制度、こちらがＧＸ推進法がメインだと、資源循環の強化、資源法とＧＸ推進法、そして三つ目が化石燃料賦課金の徴収、ＧＸ推進法、そして財政支援がＧＸ推進法ということで聞いてあります。 　確かに関連があるということ、私も理解をいたしましたが、今回、衆議院の議論も議事録読みましたけれども、排出量取引制度、ここもかなりいろんな論点があります。あわせて、資源循環、こちらも大事だというところで、確かにＧＸということではあるんですけれども、やっぱりそれぞれ結構重要な産業、企業に取組を求めるところでもございますので、私はやっぱり、より充実した審議、できるなら別々に議論を進めても、出してもよかったのではないかというところを最初に言わせていただきます。 　その中で、まず、今日は化石燃料賦課金のところについてお聞きをいたします。