立憲民主・社民・無所属

もう一個です。第四十九条に設置される科学技術機関というのは、学術的な、その委員の選定について学術的な専門的知識の必要性やジェンダーの均衡及び地理的に衡平に代表されることを考慮して締約国が指名し、締約国会議が選出すると規定されています。 　海洋国家日本としては、こういった場面に有用な人材を、日本人としてこの科学技術機関にちゃんと入って、状況によっては日本の利益も確保していかなければいけないと思っているんですが、そのことについての見通しはいかがでしょうか。

適切に対応ってよく分かりませんが、是非、こういう場面に日本人を入れることによってやっぱりある種のまともな議論になると思いますので、これはやっぱり途上国とかそれぞれの思惑が海洋権益の中でぶつかると思いますので、是非そこは、外務大臣、御努力をいただければと思います。 　それからもう一つ。海洋というのは気候変動の影響を真っ先に受けています。世界のＣＯ２の排出量の四分の一を海洋は吸収しています。一方で、海洋の温暖化、酸性化、さらに海面上昇などが起こり、海洋沿岸の生態系等に影響が生じています。 　気候変動対策が重要なこれからの未来の中で、本協定が実効性のある形で運用されることを期待したいと思っているんですが、外務大臣の見解をいただければと思います。

ありがとうございます。決意を表明いただきました。 　これまで十分な規制管理ができていなかった公海や深海底で生物多様性の保全とか、更に言うと、管理措置がどういう形でできるかって大きな課題だと思っていまして、例えば、プラスチックごみの海洋廃棄物への対応とか、魚類等の違法な乱獲とか、破壊的な深海採掘などがやっぱりこれから課題として出てくると思いますので、この条約がどの程度そこに有効か、僕もまだ先行き見えませんけれども、是非外務省としてはそういったことも視野に入れて御奮闘いただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主党の斎藤嘉隆です。 　立憲民主・社民・無所属会派を代表して、いわゆる給特法改正案について質問をいたします。 　冒頭、江藤農林水産大臣辞任の件について伺います。 　米高騰で苦しむ国民生活に思いをはせることができない大臣に農政をつかさどる資格はなく、辞任は当然だと思います。 　そもそも備蓄米を放出しても米の価格が適正化しない、適時適切な手が打てていない。この時点で既に大臣としての任にあらずであったと思います。辞任はまさに遅きに失したものと考えます。 　総理は、私たち野党の更迭要求に応じず、一度は続投させると明言したにもかかわらず、最終的に辞任に至ったのはなぜなのか、総理にその経緯をお伺いをいたします。また、これ、総理自身の任命責任も大きいと思います。この任命責任についてどのように考えてみえるのか、総理のお考えをお伺いをいたします。 　では、法案について質問をいたします。

立憲民主・社民・無所属の福島みずほです。 　国会法第百二条の六は、各議院に憲法審査会を設け、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査することを目的の一つとしています。その意味で、本日、憲法と現実の乖離について議論がされることは憲法審査会の設置目的にまさにかなうものです。 　日本国憲法九十八条は、憲法が最高法規であると規定しています。日本国憲法ができて、例えば民法の親族編、相続編が大改正になりました。戦前、民法は、妻は無能力者であると規定し、妻は婚姻によりて夫の家に入るとしていました。しかし、憲法二十四条が、家族の中の個人の尊厳と両性の本質的平等を規定し、家制度は廃止になり、また、男女平等になりました。まさに憲法の威力です。 　そして、戦争をしないと決めた憲法九条により、専守防衛、海外に武器を売らない、非核三原則、軍事研究はしないなどの原則が積み上が

立憲民主・社民・無所属の打越さく良です。 　憲法と現実が乖離する場合、憲法九十九条により憲法尊重擁護義務を負う私たち国会議員は、現実を憲法に近づけなければなりません。 　昨年の選挙の結果、衆議院の憲法審査会では、枝野幸男会長の下、ようやく熟議を尽くせる構成になりました。 　五月一日、共同通信社が公表した世論調査では、改憲の必要性については、どちらかといえばを含めて七〇％が肯定したものの、改憲を急ぐ必要はないが五〇％です。さらに、改憲の進め方については、慎重な政党も含めて幅広く合意形成を進めるべきだが七二％と圧倒的です。改憲に前のめりな姿勢はいさめられているのです。 　私が本審査会でこれまで述べてきたように、日本国憲法に違反すると主張されながら改正されずに放置されている法律について調査を行うことは、本審査会の第一義的な責務です。 　先ほどの共同通信社の調査では、選択的夫婦別姓につい

立憲民主・社民・無所属の福島みずほです。 　受刑者に対して選挙権を認めるべきではないかということをまずお聞きをいたします。 　これは、今までも様々裁判は提訴されて、違憲判決が大阪高裁では出ているわけですが、これは今最高裁に係属をしております受刑者の選挙権で、これは長野刑務所で服役していた男性受刑者が二〇二二年、公選法の規定は違憲だとして、損害賠償などを求めて国を提訴、今最高裁で上告中です。 　諸外国ではもうかなりこの間変わってきて、受刑者に選挙権を認める国が増えています。ヨーロッパ人権裁判所の判決は御存じのとおりだと思います。カナダや南アフリカは違憲決定が出て、変えました。そして、例えば二十二か国、ボスニア、カナダ、クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、アイスランド、アイルランド、イスラエル、ラトビア、リトアニア、マケドニア、オランダ、ペルー、ポーランド、セルビア、スロバキア、南

総務省の管轄でもありますが、刑務所内の処遇の問題でありますから、まさに法務省が解決すべきです。各政党が議論すべきことはもちろんですが、法務省で検討してくれませんか。 　憲法改正の国民投票法では、投票権認められています。そして、六月一日から、あと十日後に、まさに懲役刑と禁錮刑が一本化されて拘禁刑になります。懲らしめのための刑罰から、今度、社会復帰、まさに再生のための、社会復帰のための制度に変わるわけです。社会の中の一員であるということをまさに理解する、社会に戻らないといけないわけですから、その意味で、まさに受刑者の選挙権、とっても重要だと思います。 　法務省は、呼び捨て、それから番号で呼ぶんじゃなくて、君、さんで呼ぶようになりました、受刑者を。変わるわけですよね、人間関係も。尊厳というか、呼び捨てじゃなくて、それで変わる。選挙権を与えることで変わるんですよ。被後見人の人にも選挙権やっぱり

局長が今、検討されるべきとおっしゃったので、一歩前進だと思います。 　拘禁刑ができて、懲らしめる場所から立ち直りを支援する場所に刑務所は変わるんですよ。だとしたら、やっぱり選挙権ちゃんと付与すべきだというふうに思っています。 　今、世界も、それから日本の中でも、意識も物すごく今変わっています。やっぱりヨーロッパ人権裁判所や各国でどんどん認めていくということはとても大きい、韓国も含めてですね、というふうに思います。 　そして、まさに、さっきも言いましたが、憲法改正のための国民投票も認めていますし、それから受刑者ですから、仮釈放中、例えば石川一雄さん、狭山事件の石川一雄さん、亡くなってしまわれました。しかし、彼、三十年間、一九九四年に仮出獄というか、仮釈放されましたから、三十年間社会にいたんです。でも、受刑者ですから、受刑者、仮釈放されていただけだから、選挙権なかったんですよ。社会に住ん

局長、それ違うと思います。 　権利は基本的人権じゃないですか。人間にとって最も重要な権利ですよ。普通選挙じゃないけれど、排除することは問題です。憲法改正のための国民投票法、認められているんですよ。これ、被害者の感情なんていったら、これ認めているのおかしくなるけれど、被害者の感情じゃないんですよ。 　もちろん、罪を犯すことは大問題です。しかし、懲らしめではなくて立ち直りのための場所に刑務所がなり、社会の一員だという認識、それをちゃんと持ってもらって、また社会に帰ってもらわないといけない。だからこそ、ちゃんとあなたは処遇する、ちゃんと有権者であるということは、本人のプライドもアイデンティティーも、人権の享有主体としてもとても大事だと思っています。 　大臣は、様々な国民感情等々もありというふうに衆議院でおっしゃっているんですね。でも、それも越えて、是非法務省で議論してくださいよ。是非、世界