立憲民主・社民・無所属

今の大臣答弁聞いて、多くの皆さんが更に落胆されたのではないかと思います。全産業平均と埋まるのではないのだと大臣がここで宣言されてしまいました。 　現場の訴え、ずっと聞いておられないのですか。全産業平均との差が埋まらなかったら、従事者の皆さん、これ以上続けられないと、事業者の皆さんがそう訴えておられる声は届いていないのですか、大臣のところには。今のように、大臣、いや、全産業平均とは埋まらないからとおっしゃられたら、続けられませんよ、大臣。それでいいんですか。

極めて深刻だし、大臣及び厚生労働省がどこまで真剣にこの実態、現場の苦境を受け止めておられるのか、ごめんなさい、全く感じられません。 　このままでは本当に介護崩壊、介護崩壊と今言って、現場のこういった状況で、このままではと悲痛な叫びを上げられている。全く、ちょっと大臣、今の答弁では、応えようという大臣としての決意も、申し訳ないけど感じられません。このままこれ続けていったら大変なことになりますよ。 　大臣、もし本当に何とかしたいという決意があるのであれば、補正でどうのこうの、いや、期中改定しようじゃないですか。昨年の失敗をちゃんと認めていただいて、もう次の介護報酬改定待っていたら、更に従事者は続けられないし離職は増えるし、更に事業者、訪問介護事業者中心に倒れていくし、続けられないから。 　大臣、期中改定やって、きちんと基本報酬の中でもう処遇の抜本的な引上げをやるのだということも含めて、大

もう把握できているじゃないですか、現場から、こういう状況、実態。 　今朝の新聞で、日本介護クラフトユニオンの皆さんの調査結果も新聞で出てきています。同じです。介護事業者の極めて苦しい経済状況、離職者が増えている実態、同じです、大臣。これ見て、何、まだ状況見ないといけないって。ますます倒れますよ、本当に。ますます介護、現場立ち行かなくなりますよ。 　そんな中で、私ちょっとびっくり仰天した、これ本当は今のガソリン価格の高騰とか米価の高騰で介護事業者大変な状況になっているというのも資料にお付けしたとおりなので、こういった状況も大臣全然見ておられないのではないかと思わざるを得ないのですが、資料の十四、これ大臣も責任持って関わっておられるのだと思うのだけれども、こんな中で財政審がこんなことを言っておられるというのはびっくり仰天しました。 　これ資料の、この間の、先日の四月の財政審で配付された資

いや、大臣、意見を異にするなら闘ってくださいよ、財政審に、何じゃこりゃと。事前に担当者に聞いたら、いや、照会されたからって言ってたんですよ、大臣。ということは、厚生労働省もこんな記述を、これ政府としてでしょう、財政審に厚生労働省としてこれで問題ありませんって言ったんでしょう。意見が同じじゃないですか。 　いや、大臣、本当に今答弁が正しいのであれば、徹底的に抗議をしてください。財政審何を言っているのかと、厚生労働省、私、大臣としてこんなことは許さないと言っていただけますね。

大臣、こんな前提条件を認めてしまったら、この前提条件の下で今後対策をしようということでしょう。そもそも昨年の介護報酬改定、訪問介護引き下げた、その原因は何だったですか。財政審が収支差だけ見て、介護訪問事業者はもうかっているところがあるからといって報酬引き下げたんじゃないの、大臣。そんなこと許したからこんな事態が起こっているわけでしょう。だから、前提条件を間違えてしまったら、今後の対策間違えるんですよ。だから今文句言わなかったらどうするんですか、大臣。 　これ、大臣、重ねて、大臣、知らなかったでしょう、これ。今回、昨日担当に聞いても、これ、いや、そんな記述がないと思いますって僕に言うから、記述あるじゃないかって言って、担当も知らなかった。これでいいんですか、大臣。これ今日取り上げましたから、大臣、考えは違うと言っていただいたんだから、これ闘ってくださいよ。今後の闘いは我々応援しますから、こ

これで終わりますが、この問題、引き続き追及させていただきますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、白坂亜紀君が委員を辞任され、その補欠として浅尾慶一郎君が選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、こども家庭庁長官官房審議官竹林悟史君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。