立憲民主・社民・無所属

今、外国の影響力に対する経営の自主性を確保することは、多分、ＮＴＴのみならず、通信インフラを担う事業者であれば共通する点もあるのではないかと思われますし、今回、ユニバーサルサービスの担い手は多様化することとなります。ですので、外資規制については、通信インフラが重要で外資を制限するというのであれば、通信インフラを保有する事業者に対して一定程度一律に設けるか、それほど重要でもないというのであれば一律に外すかということも考えられなくはないんですが、大臣の御所見を伺います。

確かに、線路敷設基盤を持っている、持っていないの違いはありますが、国民、利用者に提供するサービスの内容としては、全てすべからく公共的な意味合いがあるわけでございますので、通信インフラの外資規制全体の在り方を考える、過去の改正でＮＴＴ以外は全部廃止になったというような改正もありますので、難しいところあろうかと思いますが、考える時期に来ているのではないかと思います。 　それでは、法案の本体ではなくて附則の方に移りたいと思います。 　ＮＴＴ法による規制や公正競争の確保の在り方については議論が大いにありますが、検討規定である附則第十三条第一項の内容について伺います。

今、局長の答弁の中に、附則の検討の中で改正や廃止という、そういう言葉、用語が含まれていました。 　それでは、法形式、用例として伺います。附則の検討規定に法律の改廃という用語を用いている他の例はありますでしょうか。

これ、昨年のＮＴＴ法の改正の質疑のときにも申し上げましたけれども、去年も附則に、国会の提出時期に言及をして附則が出されてきて、今回も、ほかの法律自体では、政令とかでは用例あると承知しておりますけれども、法律の改廃を附則で書いた例というのはほかにないということでございました。 　去年、法制定のプロセスについては指摘しましたのでここでは申し上げませんけれども、かなり政治的な意味合いでそこに文言を落としたということだと思いますが、去年に続いて附則の書きぶりが異例であったということは指摘をしておきたいと思います。 　では、いずれにしても三年後をめどとしてということでしたが、大臣にお伺いいたします。 　どのような環境が整えば、まあ改廃か何かよく分かりませんけれども、法案を提出することになるとお考えか、お伺いいたします。

今大臣にお伺いしましたのは附則の検討規定に基づいた質問でございましたが、法律として今度は局長にお伺いいたします。 　本法改正後において、ＮＴＴが組織又は事業の統合とか譲渡等の在り方については、基礎的電気通信役務の全国的な提供の確保や公正な競争の確保の観点から引き続き検討されていくと考えられますが、政府は適時適切に検証を行い、必要な措置を講ずる等の対応を取ることはできるのか、お伺いいたします。

最初に大臣から電気通信事業法の目的規定である第一条について御紹介をいただきましたが、その中でも電気通信事業の公共性と併せて公正な競争を促進するということもございますので、そこは今の答弁に基づいて進めていただければと思います。 　先ほどお伺いしましたとおり、線路敷設基盤の具体的な内容、先ほど電柱とか管路とか洞道とか局舎とおっしゃっていただきましたが、それらも法律の条文に書かれているわけではございません。政省令に委任をされている事項でございます。 　私は、先ほども申し上げましたが、立法府の審議の場で、ある程度政省令委任事項は、明らかにできるもの、それから法制定の段階である程度想定があるはずでございますので、それらについては、立法府に身を置く立場から、これまでもどの法案でもある程度確認をさせていただいてまいりました。 　今次改正案における政省令委任事項の数について、電気通信事業法、ＮＴＴ法

最近の同法案の改正に比して、非常に政省令に委任する事項の数が多くなっていると思います。もちろん、技術的な改正も多いことから、これらが多くなることを否定するものではございませんが、やっぱり数が多いと思います。 　例示として二つほど御紹介をいただければと思います。改正法第十八条の二及び第五十条の七第二号の条文についてお伺いいたします。

改正法第十八条の二は基礎的電気通信役務台帳でございます。これは何かといいますと、誰も提供するところがいないところは最終保障提供責務というところになるわけですが、この最終保障提供責務、誰もやっていないというのを確認するためには何かしら必要で、それが基礎的電気通信役務台帳ということでよろしゅうございますか。

基礎的電気通信役務台帳に書き込むこの例示として一、二、三があって、それまではいいんです。それぞれ、何を書きましょう、これを書きましょうと書いてあるんですが、四番目のところで「その他総務省令で定める事項」となっていますので、結果として、何かはみ出たものがあればそこに落とされて、何が書かれるかは総務省令なりなんなりが定められるまで立法府の側からは確認をすることができないということになりますので、本来でしたら立法府の審議を通じてこういったことを明らかにするべきという立場でこれまでもやってまいりました。 　技術的な規定であるとしても、民間事業者、これ電気通信事業法の改正事項の条文について今答弁をいただきましたので、民間事業者、電気通信事業者の下で事業を行う民間事業者を規律、規制する法律です。立法府としては、法案審議の過程において、できる限り様々な角度から検討して論点を提示するとともに、制定、改正

ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、上田勇君及び宮崎雅夫君が委員を辞任され、その補欠として里見隆治君及び臼井正一君が選任されました。 　　　　─────────────