立憲民主・社民・無所属

今大臣の御答弁ございましたように、政府全体としてもＥＢＰＭを推進している中で、こうした支援の効果が不透明なやっぱり施策を実施、続けているということと、米政策でいうと、令和三年度、四年度においてはこの方向性だったということですが、やっぱり大臣として、農林水産省として、今後の農業をどうしていくか、そうした長期的な視点からやはり政策を考えていただきたい。 　この後、立憲民主党の羽田次郎議員がこの問題を追及されますが、昨日、自民党の佐賀県連の政治資金パーティーで、農水大臣が、米を買ったことはない、売るほどあると発言をされている。これ全く国民の、今の皆さんの米が高くて買えない、米がないんだと困っているときにこうした発言をされる大臣に対して、本当に、今日もこの米の水田リノベーション事業についてお聞きしましたけれども、本当に国民のための農林水産政策ができているのか、やはり私は甚だ疑問であると申し上げて

立憲民主・社民・無所属の羽田次郎です。 　今日も、しっかりと子供たち、孫たちの未来のために予算の執行がなされているのか、こうした視点で質問を続けていきたいと思います。 　最初、文部科学省に質問する予定でしたが、今、村田さんも振ってくださいましたし、農林水産省から御質問させていただきたいと思います。 　昨日、先ほど村田さんからあったとおり、佐賀県連の政治資金パーティー、政経セミナーで大臣が御講演をされて、その中で、支援者の方々が米をたくさんくださる、米は売るほどある、米を買ったことはないと、こうおっしゃったというふうに報じられておりますが、これが事実なのかどうか。もし事実であるとすれば、決して看過できないお話だというふうに私は感じております。 　国民が、米が手に入らない、米が高過ぎて買えない、こう悲鳴を上げている中で、米政策、これをつかさどる農林水産大臣の任にあらずという声まで上がっ

米を買ったことがあるのに米を買ったことがないとおっしゃって、買ったことがあるのに私の家の食品庫には売るほど米があるとおっしゃったのでしょうか。定期的に買っているのが事実だとすれば、これだけ全く事実と違うことを述べられては、正確性が欠くという次元ではなくて、発言を撤回するべきだと思いますが、いかがでしょうか。

本当に、事実である、週に二回もスーパーに行かれて定期的に買っているということ、当然頭の中にあるにもかかわらず、全く違う事実をわざわざ講演でそれを述べられるということ、これで果たしてその玄米を買ってくださいとかいうメッセージに到底私だと受け止められないんですが、本当の真意はどこにあったのかということを伺えればと思います。

米を買ったことがないということですとか売るほどあるという話は、やっぱり今、米を、私の地元でも手に入らないという、何とかしてくれというような連絡も来るわけですから、そうした中で、米政策をつかさどる大臣がこうした発言をされるというのは本当に不適切だったなということを改めて御指摘をさせていただきまして、次の質問も、実は週末、昨日の出来事で、通告ができておらず申し訳ないと思いますが、自民党の小野寺政調会長がフジテレビの「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」で発言されたことに対して、大臣のお考えを伺えればと思います。 　小野寺政調会長は、政府が備蓄米を競争入札することによって、結果的に政府が仕入れた価格よりも高値で市場に放出していると御指摘された上で、入札を掛けるのはおかしいとおっしゃいました。その上で、なぜ国がもうけているんだ、国民に安い米を出すためにやっているのではないか、こう問題提起をされたわけで

小野寺政調会長が焦りを感じてそうした発言をされたということですが、今こうやって備蓄米が放出される中で、値段がなかなか下がっていかないことについて、大臣は焦りを感じてはいないのでしょうか。

今の制度の下で、ただただお米の価格が安くなればいい、そう思っているわけではないということを私は、大臣、そういうお考えなんじゃないかなというふうには承知しておるんですが。 　やっぱり制度を改革して、やっぱりしっかりとお米を作ることに対する所得が保障されてこそ、値段が下がっても大臣もきっと安心できるんでしょうし、そうじゃない今の制度では、やっぱりお米の価格がどんどん下がっていったら所得も減ってしまうという、もちろんそういう不安もある中での大臣のお考えなんだと思いますが、その辺、大臣は実際どうお考えなんでしょうか。

やっぱりしっかりと米農家の皆さん、所得を保障していく、こうした、欧米では国が農業を守っていくのが当たり前のことですので、そうしたことを日本でも、我が国でも行っていくということが私は大切だというふうに考えております。 　次からは金曜日までに通告したとおりの質問となりますが、共通申請サービスにおける不適切な制度設計について、令和六年度行政事業レビュー、秋の年次公開検証、いわゆる秋のレビューで取り上げられたｅＭＡＦＦは、農林漁業者等の利便性向上及び国、自治体職員の事務負担軽減を目的に、農水省所管の全三千三百手続をオンラインで申請できるよう構築されたシステムです。 　農水省は、ｅＭＡＦＦの成果目標として、令和七年度中にオンライン利用率六〇％を掲げていますが、実際は、令和三年度の公表ベースで僅か〇・三％と極めて低調で、今年度中の目標達成には程遠い状況にあると認識しております。申請件数が非常に少な

やっぱり今、高齢化している農業従事者の方たち、高齢化している中でやっぱりオンライン作業というのはなかなか難しい部分もありますし、手続を窓口でもある程度簡易化されているということも承知しておりますが、そういう中で、ここに開発費用ですとか運用の保守の費用とか、そんなに掛ける必要があるのかという本当に問題意識は持っております。秋のレビューでは、やみくもに全申請手続をシステム化するのではなく、利用者のニーズを把握した上でシステム化すべき部分を見極めて開発すべきであるという指摘もされました。 　ｅＭＡＦＦの設計、開発に当たり、利用者のニーズや申請状況を把握せず、所管する全手続のオンライン化を進めた責任の所在について伺います。

結局どこに責任の所在があるのかというのがちょっとはっきり分かりにくい御答弁ではありましたが。 　こうした費用効果の低いシステム導入の事例というのは今回が初めてではなくて、平成十三年に作成されたｅ―Ｊａｐａｎ戦略でも、全ての行政手続をオンライン化すること自体を目標としたために、利便性に欠け、利用率が伸び悩んだこと、年間利用件数のほとんどない手続もオンライン化した結果、費用対効果の低いシステムとなったことが問題になりました。 　今回のｅＭＡＦＦはまさにこの二の舞とも言えると思いますが、ｅ―Ｊａｐａｎ戦略の反省がｅＭＡＦＦの制度設計に生かされなかった理由、そして今後の改善に向けた取組について、改めてデジタル庁と江藤農林水産大臣に伺います。