立憲民主・社民・無所属

ようやく、考え方が変わったというふうに認めていただいたんですが、だから、それをすることによって今後は様々な協議ということがスムーズになるし、そして、日本とこれからＡＣＳＡを結ぼうとしている国に対してもいわゆる予見性を持っていただくというふうなメリットがあるというふうなことだというふうに思いますので、これからその規定化というもの、共通規定化といったものがスムーズな協定締結に資するようにも期待をしたいなというふうに思うところでございます。 　その次に、話はちょっとがらっと変わるんですけれども、この度新設いたしますこの指定場所生活調整金、これは一体どういう調整金なのか、新設する背景と目的は一体何なのか、これについてお伺いします。

自分もサラリーマンやっていたときに、実は四人部屋に住んでおりました。ですから、この一つの部屋等で集団生活するのは大変だなと、昭和の人間であっても大変苦労した覚えがありますので、これについては、どうしてもそれを、今個室化とかしていますけれども、どうしても限界があるということでこのような生活調整金を新設したということは、今の時代背景、状況を的確に反映されているものだなというふうに思うわけでございます。 　その点は評価をした上で、それでは対象者というのはどうなっているのか、御説明願います。

そうすると、この前の御質問で榛葉先生が涙をされたというふうにおっしゃっておりました陸上自衛隊高等工科学校の生徒さんは対象になるんでしょうか、ならないんでしょうか。

いや、即応態勢の話等々も一定これ理解するんですけれども、ただ、じゃ、法文上はどういったこれ整理になっているんでしょうか。 　つまり、これ、第二十六条の三に規定されますよね。自衛隊法第三十六条二項に規定する自衛官候補生から引き続いて同条第一項の自衛官に任用された者及び同条五項に規定する陸曹候補者、海曹候補者又は空曹候補者の指定を受けた者のうち防衛大臣の定めるものというふうに規定をされているわけでございますけれども、この陸上自衛隊高等工科学校の生徒の皆さんは、任用等された後も含めてこの対象にはならないんでしょうか。

是非ともこれ不断に検討をしていただきたいなというふうに思います。 　実際、陸上自衛隊高等工科学校生徒及び生徒陸曹候補生である自衛官の任用等に関する訓令というのが平成二十一年十二月二十五日に出されているんですけれども、この第九条においては、生徒陸曹候補生は自衛隊法第三十六条五項に規定する防衛大臣の定める者とするというふうに書いてあるんです。つまり、今回、この法律案について適用するということについては、この法律の条文上は当てはまるわけでございますので、是非ともこれ対象にしていただければなというふうに思います。 　そしてあわせて、今回ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、海上自衛隊と航空自衛隊の航空学生、これは対象となるんでしょうか。

この皆さんも同じように営舎内で集団生活をされるというふうに思うんですけれども、この点についても是非対象となるように検討していただければなというふうに思います。 　といいますのも、同じ営舎内居住義務が課されているにもかかわらず、士の確保をしなければならないという観点はよく分かるんですけれども、結果的に、私は、そういった不公平感が出てしまうんじゃないか、こういった懸念があるわけでございますし、そして、この調整金は隊員のモチベーションを上げるためというふうな理由で導入されるわけでございますけれども、その不公平感というのは、結果として先ほど申し上げた方々のモチベーションにも影響してしまうんじゃないか、こういった懸念も出てくるわけでございます。 　中谷大臣、今回の調整金、これ創設することについては、私は先ほど申し上げたとおり賛成なんです。だけれども、同じ集団生活、指定場所で居住を義務付けられる方

大臣、適切ということは、対象になる方向で今後検討していくと、そういうふうな理解でよろしいんでしょうか。

大臣、この委員会でそのような答弁になるのは仕方がないのかなというふうに思いますけれども、やはり先ほど言ったように、どうしてあの人たちはもらえて自分たちはもらえないのかというふうな不公平感がかえって知れ渡ってしまうと、私は、モチベーションにも影響が出てくる懸念があるわけでございますので、しっかりとその点についても配慮をされた対応というものを是非ともやっていただきたいなというふうに思うところでございます。大臣自身、本当に今回の処遇改善等でリーダーシップを発揮されておりますので、このことについては敬意を表するとともに、あわせて、せっかく新しい制度をつくるわけでございますから、その結果、課題等が生じないように万全の措置というものを是非とも講じてもらえればなというふうに思うところでございますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 　それでは次に、これ、古くて、結構新しい課題だというふうに思われ

そのほかにはないんでしょうか。

自衛隊法第二十五、二十六、二十七条及び二十七条の二に規定されております学校、補給処、病院、教育訓練研究本部が行う調査研究というのが、設置法の第四条一項、これに含まれるんでしょうか。