立憲民主・社民・無所属

というのも、曽我ひとみさんであるとか亡くなられたジェンキンスさんも、このアノーチャさんについて証言をされているんですね。こういった情報をタイとどのような共有をしているのか、これからの発展というか何かにつながる動きがあるのか、今一番新しい情報をお伺いできればと思います。

国際的に、この皆さん、とにかく国内のみならず連携を取っていただきたいと、その新しい情報を常に発信していただきたいというのが家族会の皆様の思いなので、是非よろしくお願いいたします。 　石破総理、岩屋大臣、林大臣、拉致問題について今も、先ほどもお話ございましたけれども、拉致被害者や御家族が御高齢となられるというこういった状況の中で、時間的制限がある、ひとときもゆるがせにできない人道問題というふうに示していらっしゃいます。 　先ほど北村委員からもお話がありましたけれども、拉致被害者である有本恵子さんのお父様の明弘さんが亡くなられて、本当に娘思いで、恵子さんの再会を果たすために長年にわたって活動されてきた明弘さんの気持ちを思うと、本当に胸が張り裂けそうな思いでございます。一九九七年の家族会創設前から、明弘さんはずっと長くにわたって活動を続けておられました。再会はかなうことなかったということなん

そして、岩屋外務大臣ですけれども、本年の外交演説におきまして、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決して、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するという方針に変わりありませんと述べられました。この点について、石破政権はこれまでの政権と同様の考えを引き継いでいるんだと思います。 　しかし、気になるのが、石破総理が就任前から掲げてきた東京と平壌に連絡事務所を設置するという、家族会、救う会、これは強く反対しているということで、これは、これこそ取り下げるということはないのかどうか、改めてお伺いしたいと思います。

これ家族会の方が皆さん反対だとおっしゃっているんです。その受け止めはお願いできますか。皆さん反対だとおっしゃっているんですけれども。

その連絡事務所、いつ誰が東京と平壌に、どこに何をしようとしているのかという具体的なスケジュールがあれば教えてください。

石破総理は、北朝鮮との交渉に当たり、それなりに有効であるという御答弁をされました。この連絡事務所、あえて設置するということが北朝鮮との交渉という観点からそれなりに有効であるという理由を明確に説明していただけますでしょうか。重ねて済みません。説明できないのであれば、私ではなく家族会の方に向けてのお答えでもいいと思いますので、お願いします。

交渉に当たって有効というだけではなくて、例えば北朝鮮の労働者の遺骨の問題がある、我々はもちろん拉致の問題がある、それがどういうことで今行われているのかということが、常に、迂遠の道ではなくて、東京事務所のそれを置くことによってより我が国の有権者の前に明らかになることのメリットもあろうかというふうに石破総理は御説明されました。 　この点について、現在、日朝間にどういった問題があって、連絡事務所を設置するということにおいて日本の有権者に対して何を明らかにしようとされているのか、御説明ください。

家族会の皆様に納得できる御説明を是非していただきたいと思います。 　続いて、本年一月、米国でトランプ政権が発足いたしました。トランプ大統領は、第一次政権の際に国連総会で拉致問題に言及して、米朝首脳会談において拉致問題を提起されました。その大統領なんですけれども、米朝首脳会談に意欲を示しているということで、これが実現すれば、拉致問題の膠着したこの状況が何か、何かしら動くのではないかということを期待しております。 　他方で、気になるのがトランプ大統領の金正恩総書記に対する発言なんですけれども、トランプ大統領、インタビューですとか会見で金総書記について、彼はすごく仲が良かった、彼は偉い男だとか持ち上げたり、彼らと仲よくしているのは世界にとってとても財産になるというふうなことを述べております。 　この拉致問題を飛ばして非核化交渉を優先することというのは、金総書記との間であるのかどうかというこ

重ねて伺います。拉致問題について、トランプ大統領とのその連携というのは取れているんでしょうか。

そういった中、家族会の横田拓也さんと、あと飯塚耕一郎さんも訪米をされました。 　こういった中、トランプ政権とどのように協力していくかと、今お話しいただきました。 　米国以外の国との協力も不可欠で、国際社会の理解を得るための情報発信も求められていると思います。 　大阪・関西万博の期間中、英語版のポスターであるとかデジタルサイネージの啓発動画の放映、外国人向け窓口の広報資料も配布されているということで、他国に向けての発信ということは非常に大切なことだと思いまして、これからのその辺りの発信についての政府の見解をお伺いしたいと思います。