立憲民主・社民・無所属

様々な取組されているということを承知しておりますが、上下水道ＤＸ技術カタログというのも公表されておりますが、全国の下水道事業における職員数が令和五年度で約二万六千六百人と十五年前から二〇％も減少している中で、人手不足を補う効果もあると期待する一方で、使用量収入等の自主財源には限りがありますので、一定の費用が掛かるこれらの技術を導入するか否かは各自治体の判断に委ねられております。維持管理を自治体任せにしていた結果、今般の事故が起きたと考えられるにもかかわらず、今後も自治体任せを続けるのか。そのような姿勢では、本当に安心で安全な国民生活を守れるとは私には思えません。 　実効性のある再発防止策を講じるため、国が率先して自治体の負担軽減や人材確保に努めるべきだと考えますが、中野大臣の見解を伺います。

はい。 　時間となりましたので、終わります。 　　　　─────────────

立憲民主・社民・無所属の杉尾秀哉です。 　ただいま議題となりました人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案、いわゆるＡＩ新法について、会派を代表して質問します。 　人類の知能をしのぐ機械が発明までこなす。一九六五年、イギリスの数学者アービング・ジョン・グッド氏は、高度なＡＩの登場をこう予言しました。それからちょうど六十年、同氏が指摘した世界は着実に実現に近づきつつあります。 　このところ、ＡＩに関するニュースを目にしない日はないと言っても過言ではありません。そもそもＡＩが私たちの仕事や生活を大きく変えようとしているきっかけとなったのは、まるで人間のように答えてくれる対話型ＡＩ、チャットＧＰＴの登場でした。二〇二二年十一月のことです。さらに、今年に入り、低コストで高性能な中国発のＡＩ、ディープシークが発表され、世界中に衝撃が走りました。 　ＡＩは、上手に使えばあらゆる人

ただいま議題となりました下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、中小企業の取引の適正化を図るため、下請事業者その他の用語を中小受託事業者等に改めるとともに、従業員数の大小による規制対象となる事業者の範囲の拡大、製造等の目的物の運送委託の規制対象取引への追加、協議を適切に行わない代金額の決定の禁止、手形による代金支払の禁止等を行うほか、振興事業計画における支援対象への運送委託に係る事業者の追加等を行おうとするものであります。 　なお、衆議院において、施行期日を公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から、令和八年一月一日に改めることを内容とする修正が行われております。 　委員会におきましては、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁に向けた方策、取引

立憲民主党の鬼木誠です。 　立憲民主・社民・無所属会派を代表して、能動的サイバー防御二法案につきまして、いずれも賛成の立場から討論をいたします。 　ただし、この間の法案審議によって懸念する事項が全て払拭できたとは言えません。したがって、本討論においてそれらの課題を指摘するとともに、法案成立以降も、懸念、不信の払拭に向けた政府としての継続した努力を求めたいと思います。 　立憲民主党としても、質、量共に厳しさを増すサイバー攻撃に対する防御力を強化し、基幹インフラを守ることが国民生活の安寧を担保すると認識をしていますが、他方で、この法案は、極めて高い公共性を理由に、憲法で保障された通信の秘密を部分的ではあれ抵触、侵害するおそれのあるものです。したがって、とにかく防御力を高めればよいというものではなく、法制度については極めて抑制的に設計されていなければならず、運用に当たっては慎重にも慎重を期

会派、立憲民主・社民・無所属の三上えりです。 　この委員会に所属して三年になります。四月に去年のこの委員会で質問をしてから一年なんですけれども、この一年、拉致問題で何が進んだのか、その辺りを質問させていただきたいと思います。 　まず、拉致認定についてです。北朝鮮による拉致の疑いがある失踪者の多くの御家族が政府による拉致認定を望んでいらっしゃいます。今回は、寺越事件についてお伺いします。 　寺越事件といえば、皆さんよくお分かりになると思いますけれども、昭和三十八年五月に能登半島で漁に出ていた寺越家の三名が海難事故に遭ったと言われていますけれども、亡くなられました昭二さんの息子さんたちから、これは北朝鮮による拉致事件であり、政府認定の要望が出ております。拉致認定の基準に照らして、この寺越事件、拉致認定に当たるのかどうか、大臣のお考えをお伺いいたします。

もし政府が拉致事件として認定するのであれば、具体的にどのような点が欠けているのでしょうか。その辺り、どうして認定に至らないのかというところを教えてください。

それと、国内のみならず、他国のことも伺います。 　他国の被害者の状況について、拉致被害者がいる国というのは海外で今何か国、何人ぐらいということをお伺いできますでしょうか。

北朝鮮による拉致被害者、そしてその疑いのある被害者がいらっしゃる国々と協力していくということは、問題解決に向けて大きな一歩につながる動きだと思います。 　日本政府として各国とどのような連携を取っていらっしゃるのか、お伺いできますでしょうか。

ありがとうございます。 　御指摘いただいたタイでですね、タイ人の拉致被害者の方を取り上げさせてください。アノーチャ・パンチョイさんという方なんですけれども、一九七八年にマカオで行方不明になりました。政府はこのアノーチャ・パンチョイさんについてどの程度情報を把握しているのか、そして共有しているのか、お伺いしたいと思います。