立憲民主・社民・無所属

お願いいたします。 　次に、北朝鮮の核・ミサイル問題について伺います。 　トランプ大統領、北朝鮮のことを核保有国であると発言をいたしました。 　日本政府の認識を改めて伺います。北朝鮮は核保有国なんでしょうか。

二〇二一年の三月に、当時の岸防衛大臣が、北朝鮮は核兵器の小型化の実現に至っているとして、技術的には核兵器を弾道ミサイルに搭載して我が国を攻撃する能力を既に保有しているものと見られますというふうにはっきりと答弁をされています。 　北朝鮮の核開発について日本は、米国、韓国とも連携いたしまして、中国、そしてロシアを含む国際社会と協力をしながら、北朝鮮のＣＶＩＤ、これ完全かつ検証可能で不可逆的な方法での核廃棄の実現に向けて、関連する国連安保理決議の完全な履行を求めまして、進めて、朝鮮半島の非核化を進めていくという、これは政府の方針であったはずだと思います。 　このことは、現在の石破内閣でも必ず同様であるというふうに考えてよろしいんでしょうか。

認められないということですね。 　さきの石破総理とトランプ大統領の首脳会談、これ北朝鮮の核・ミサイル問題について具体的にどのような議論があったか、ここでお伺いいたします。

岩屋外務大臣は、ニューヨークで開催されましたＮＰＴ、これ運用検討会議の第三回準備委員会に御出席されました。 　この日本から外務大臣が準備委員会に出席するというのは七年ぶりということで、広島におきましても、被爆者の方であったり、本当に高く、地元で評価の声を私も聞いておりました。 　今度こそ成果を出して核兵器のない世界に向けて前進していこうというこの会議、御出席された、肌で感じた御感想をお伺いできますでしょうか。

いらっしゃるということを聞いて、本当に頑張っていただきたいと思ってニュースを拝見しておりました。 　ただ、非常に残念だったんですけれども、北朝鮮の核問題であったり日本被団協のノーベル平和賞受賞には言及があったんですけれども、核兵器禁止条約、このことの参加等、この核兵器禁止条約のことは一言も演説の中で触れられていなかったことがすごく残念なんですけれども、このことについての言及は難しかったのは分かるんですけれども、なぜ言及されなかったのか、その真意を伺いたいと思います。

以上で質問を終わります。 　これからも、拉致問題、北朝鮮が犯した国家の犯罪ということで、皆様方、共に取り組ませていただきたいと思います。ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の石川大我です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　公益通報者保護法は、制定の当時からこれ課題も非常に指摘をされておりました。改正までに十余年を要したということで、その令和二年の改正においても、公益通報に適切に対応するため事業者の体制整備義務が規定をされたものの、その後も体制整備義務が徹底されたとはなかなか言い難かったというふうに思います。 　令和五年の中古車販売大手ビッグモーター社の保険金不正請求問題、あるいは昨年の兵庫県における文書問題など、公益通報をめぐる重大な事案が明るみに出て初めてようやく法の実効性の課題が認識される状態で、法制度の在り方やその周知の不足によるものが大きいというふうに言わざるを得ないと思います。 　本法律案では、現行法第十一条の体制整備義務の例示として、労働者等に対する事業者の公益通報対応体制の周知義務を明示しています。このため、常時

るる御説明をいただいたところですけれども、一一・九％ということで、よく知っているという方がちょっと少ないんじゃないかなというふうに思います。 　先ほどの上野委員の質疑の中で、やっぱり一般の方に聞くと、何か会社に不正があっても、そういうものとは関わらずに私は淡々と仕事をしていきたいという方が大部分で、かつ、残念ながら、それで公益通報をした方がどうなったかというと、やっぱり会社からいわゆる仕事をさせてもらえなかったりとか、あと草むしりをさせられてしまったりとかと、そういうニュースが出ますよね。そうすると、公益通報を自分がしたことによって会社が本来でしたら良くなるんだと、そして社会的にも公平公正というものが保たれていって、社会全体として良くなっていくんだということが、なかなかその公益通報というものに関してのイメージが弱いのかなというふうに思っています。 　そこで、例えば、今だからということで

今までのやり方でなかなか難しかったんじゃないのかなというふうに思っておりますので、是非大臣におかれましては、何か斬新なやり方をちょっと考えるよということを是非言っていただきたいなと思いますし、あと学校とか専門学校ですとか、そういったところとも連携をするなど是非御検討いただきたいと思いますが、再度いかがでしょうか。

若い世代の方たちにこの公益通報の意義、そして社会的な有用性というものを是非お伝えいただくことによって、やっぱり子供たち、素直に受け取ると思うんですよね。大人だと、何かこれをしたら私、不利益な取扱いを受けるかしらとか、いろんなことを考えてしまいますけれども、やっぱり真っすぐな気持ちを持っている子供たちにしっかりこの制度の意義を伝える努力というか、そういったものは是非していっていただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。 　そして、次の質問です。国際潮流として法改正をしているというところですけれども、衆議院でも多くの議員が問題提起をしておりました、不利益な配置転換をされた方の立証責任についてお伺いします。 　まず、諸外国の公益通報についてお伺いしたいというふうに思うんですが、不利益な配置転換をされた方の立証責任についてどうなっているかという、諸外国の把握の問題についてお知らせく