立憲民主・社民・無所属
立憲民主・社民・無所属の発言8749件(2024-10-01〜2026-01-23)。登壇議員52人・対象会議38件。期間や会議名で絞込可。
最近のトピック:
調査 (55)
生産 (50)
飼料 (38)
経営 (30)
継続 (29)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 水野素子 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-05-15 | 文教科学委員会 |
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是非、どんどんとその世界の状況変わっていく中で、新しいテーマをどんどん設定して未来を開いていただきたいと思うんですね。
そこで、次の質問に行きますけれども、この科学技術・イノベーション基本計画、こちらが国として重点的な科学技術の重要分野を抽出して、そして研究を強化していく、研究開発強化していくことだと思うんですけれども、間もなく六期が終わるところでございますけれども、これ、六期、約百四十一億円、これ使っているわけですね、三十年間で。残念ながら、この間、論文数、国際競争力がちょっと落ちているということもあります。
この六期三十年を通じた主な成果、これにつきまして御説明お願いいたします。
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| 水野素子 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-05-15 | 文教科学委員会 |
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是非お願いしたいと思います。
参考資料二、先ほど申し忘れましたけど、このようなテーマ設定で百四十一億円。ただ、成果だけを追い求めてもいけないと思うんですね。やはり、基礎、科学の基礎の部分というのはなかなかすぐには成果が出ないものもございます。
そういったことをしっかり見据えて、長期的な未来技術、日本が強みが持てるべき、持つべき技術、これをしっかり抽出して、そしてそれを大学も含めた若手研究者に提示をしながら、応用の、すぐさま産業、事業になるものもそうですし、基礎の部分も頑張っていただきたいと思うんですけれど、この間もなく始まる第七期、どのような研究領域、そしてその選定理由について、選定をどのような基準で行うようなことかも含めて御説明ください。
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| 水野素子 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-05-15 | 文教科学委員会 |
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是非、本当に戦略、未来を見据えた良いテーマといったら変ですけど、未来を見据えたテーマをしっかりと選んで、そして先導をしていただきたいと思います。
そして、次の質問ですけれども、一点やはり伺っておきたいのは防災に関する研究開発。これ、防災庁、政府が設置を決断されました。私も、昨年三月の予算委員会におきまして、当時、岸田総理に対して、是非とも、能登半島地震を受ければ、やはりこの自然災害多い日本で国民の皆様の命とそして暮らしを守っていく、その技術、これをしっかり結集していくこと、防災庁をつくって一個一個の災害対策をその次の減災、予防、減災へ、予知、減災ですね、そしてその上でもやはり技術をしっかりと、技術者を保護、技術者を維持して育成して、そうしたことは必要であるということを申し上げました。
そこで伺いたいんですね。
この防災庁、今度つくるということで、どれぐらいの予算、人員規模か。特
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| 水野素子 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-05-15 | 文教科学委員会 |
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是非頑張っていただきたいと思うんですけれども、私も予算委員会で石破総理にも申し上げましたけれども、今、倍増であったかもしれません、しかし、たしか百四十億とかですね。アメリカのFEMAは三兆、四兆という世界だったかと思います。しかし、石破総理に申し上げましたけれども、日本では激甚災害指定の災害対応、事後対応として三兆ぐらい毎年使っているという状況にもありますので、是非この規模のことを想定しながら、減災、予防、最初の災害が起こる前のアクションに対してより投資をしながら、大きな抜本的な投資を政府にいただきまして、そしてその上で研究開発に、専門の機関の設置を視野に入れて是非若手人材の、将来人材の育成を見据えた取組をしていただきたいと思います。
その上で、次の質問ですけれど、それでは、この防災庁設置を受けまして文部科学省はどのような、科学技術を所管する省としてどのような対応をされるでしょうか。特
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| 水野素子 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-05-15 | 文教科学委員会 |
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先般、内閣府防災庁設置準備室の方にお話を伺いましたら、今のところは、専門の研究機関を設置するというよりは各省にあられる様々な研究機関を結ぶ形で対応していくというように伺っておりますが、是非、先ほど申し上げたように、やはり災害は起こる前にどれだけ減災できるか、それを予防して減災できるかが大事でございますので、抜本的な予算を国全体として取っていただきまして、防災科研も少し設備がちょっと古いものもあるようにも見受けますので、この機会に、国民をしっかり自然災害から守っていく、その決意の下に、研究開発、設備、人員、しっかりと投資をしていただきたいと思います。
次の質問。
JAXA、私の出身であるJAXAにつきまして、少し関連でお尋ねしたいと思います。
こちら、資料三、御覧になっていただきましたら、予算、人員、やっぱり十年前からほとんど伸びていないように思いますし、アメリカ、ドイツ、フラン
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| 水野素子 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-05-15 | 文教科学委員会 |
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先ほどの防災も、人工衛星のデータも使われている、ないしは、この後ちょっとお尋ねしたいんですけど、安全保障の分野も含めて今様々に宇宙というのが多面的に活用されております。そして、元々の研究開発、これもしっかり行っていかなければならない。そういった中、この人員あるいは予算がほとんど増えていないということ、これはやはりしっかり御対応いただきたいと思うんですね。
特に、この資料三で、例えば、圧倒的な差はアメリカとの間でもありますけど、ドイツ、御覧いただけると、抜本的に人も増やしている、こういったこともございまして、ドイツ、御存じのようにイノベーション立国目指しておりますので、日本も、宇宙あるいはその研究開発の分野にしっかりと投資をして、日本の産業、未来開く人材、そして技術をつくっていただきたいと思うところです。
次の質問ですけれども、この、まあ政府ミッションであろうかと思いますけど、第二宇
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| 水野素子 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-05-15 | 文教科学委員会 |
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これらの今の百四十名なりの人員というのは、今のこのJAXAの人員数、二〇二三、二〇二四年におければ千六百三十五人ですけど、その内数ということでよろしかったでしょうか。そこだけちょっと、事務方でいいのでお伝えください。
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| 水野素子 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-05-15 | 文教科学委員会 |
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ありがとうございます。
参考資料四にありますように、ここだけちょっと人員数が入っていませんので、念のためお尋ねいたしました。
JAXAの外数ということではございますが、ある程度の大きな予算規模の外の業務支援というものが増えていく中で、やはり、本来の業務がしっかりと、研究開発、成果が出る、そして開発事業についてしっかり様々な困難を乗り越えて成功裏に進んでいくように、さらに予算の配置につきまして、あるいは人員の配置につきまして、是非頑張っていただきたいと思っております。
次の質問ですけれども、今度は、試験設備あるいはその設備の一環として打ち上げ射場ですね。
これ、やはり、今、ベンチャーたくさん育てるということで宇宙ベンチャーやっていらっしゃると思いますけれども、これ実は、この辺り、私の感覚ではニーズが多い、やはり試験設備、なかなか民間、特にベンチャーはそろえることが難しいです。
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| 水野素子 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-05-15 | 文教科学委員会 |
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今の種子島あるいは内之浦、鹿児島に二つある射場自体、すぐは無理ということかもしれませんけれども、やはりいろいろな、打ち上げというのはシステムですので、そのシステムについて、やはりもっと様々な方が使うというようなことも一つやることが宇宙ベンチャービジネス、裾野の広がりにつながるのではないかなというふうに思うところもございます。
また一方で、大樹町などですね、独自に打ち上げ射場を整備しているというベンチャー的な射場の整備において、様々な困難、課題があるというふうに伺っていますので、安全に射場をしっかり整備しながら、その様々なコスト負担、そして、その打ち上げにおいて安全に行っていくというところも含めまして、やはり、政府がいろいろなベンチャーを支援するのであれば、やはりお金を提供するのみならず、そういったことも行っていただきたいと思うところですけど、もう一回、その点いかがでしょうか。
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| 水野素子 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-05-15 | 文教科学委員会 |
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そのベンチャーなりがビジネスの方に入っていくときにおいては、やはりリスクヘッジというか、リスクをどう取っていくのか、それがビジネスのリスクとして許容できるのかというところも関わってまいります。ですので、やはり、安全審査を行う観点、射場整備を行う観点、そういった中で、民間の様々な目に見えていないコストやリスクということをお考えの上、ベンチャーの振興もしていただければと思います。
また一方で、今、様々にJAXAのそもそもの研究開発、これは、「はやぶさ」のようにリスクを取ってこそ、世界で一番、世界で最初を目指すというところは、リスクを取ってこそ行う研究開発、研究事業でございます。
一方で、政府関係のミッション、あるいは戦略基金としての産業支援、振興というのはまたリスクやコストの考え方が大きく異なりますので、是非、そういったことを一つの組織で行うことが利があるのか、ないしは、そもそも政府部
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