立憲民主・社民・無所属

一応質問としては宇宙分野に関連する交渉はありますかということなんですけど、ありなしでお願いいたします。

今回、このトランプ関税、じゃ、どの産業をどうするんだというようなやり取りになっていくとしたら、八〇年代と同じになっていくんですね、農業なのか製造業なのかとかですね。本来であれば、後ほど申し上げますように、ＷＴＯとか様々な二国間交渉じゃないものということもお考えいただきたいんですけど、まずその前に、次の質問としては、この過去の轍を踏まないように、未来産業、発展を阻害しないような、どのような戦略で臨んでいますかということをもう一度お尋ねいたします。

そのときには、是非とも国民あるいは産業の意見をしっかり踏まえて取り組んでいただきたいと思うんですね。そこは是非ともお願いいたします。 　かつての、私ども宇宙の分野でいた者にとっては、当時の九〇年日米衛星合意のことで大変その後の産業の発展というのは厳しかったということがございましたので、是非、どの産業、様々な民間企業、産業、団体あられると思うので、意見を聞きながらしっかりと御対応いただきたいと思います。 　そこで、ＷＴＯ、提訴している国もあると思うんですね。いわゆるその二国間協議になると、まあよくあることだと思いますけれども、力の強い国、アメリカのパワーに負けてしまうということが往々にしてあるわけで、そういうことにならないためにもマルチの国際的な組織がある、例えばＷＴＯがある。ＷＴＯへの提訴は行わないんですか。例えば影響を受ける国々との共同提訴なども検討すべきではないですか。

八〇年代と同じようなことにならないでほしいなと思うんですね。二国間だとどうしても、アメリカという国はそういう傾向があるように思います。自分がやっぱりパワーがあるので、二国の、バイの交渉をどんどんやっていって、マルチの枠組みではなかなかというところあるとは思うんですけど、今回は、多くの国がこの関税問題で大変苦しんでいる中で、やはり声をもっとみんなと上げていくとか、ないしはＷＴＯに思い切って提訴をしていっている国もあると思いますので、そういったことも是非、是々非々での交渉をアメリカとの間でもお願いしたいと思います。 　この件に関連して、今、トランプ政権による突然の関税問題でございます。その政権がいつまで続くかということに絡めまして、ここで合意してしまったものが恒久化するということは、不利であった場合には必ずや避けなければいけないと思うんですね。 　実は、当時、九〇年代、日米衛星合意と同じ時

今、急に起きている緊急事態であり、そして大きな力でもって押し込まれるとしたら、その暫定的な対応というような意識での暫定合意というような形も是非手法としては御検討いただきたいと思うところでございます。 　さて、昨年、政府は米国商業用ロケットの日本打ち上げ解禁ということの交渉を開始したというふうに伺っておりまして、私はこれ大変危険であると思っております。もしアメリカの、例えばイーロン・マスクさんのスペースＸのような、日本よりも安く、そして安定的なロケットを日本で打ち上げるようなことが始まってしまいましたらば、日本の先輩方が大変苦労をして培って今産業化にも至っているロケット、これ、市場が減ってしまって、市場が減るということは、すなわち維持が困難になる。安全保障上大変重要な技術、そして産業であると私は思っております。 　一方で、人工衛星側の方だけの意見を聞けば、安くて、そして近くで打ち上げられ

今のお話では、アメリカの人工衛星を打ち上げるときに、何らかすぐにロケットが調達できないときというふうに伺ったように思うんですけれども、そうであっても、それを、なぜロケットを日本に持っていくかということも含めて、やはりこの技術というのは、競争力を失ってしまったり市場がなくなると、維持できなくなるともう一瞬にしてなくなって、もうそこの投資また復活するのは大変な問題で、難しいことになってきます。 　特に、人工衛星あるいはロケットなどは、今御案内のように安全保障上も大変重要な戦略領域でもありますし、政府におかれましては、むしろロケットの更なるベンチャーということに取り組んでもいらっしゃいますので、是非、産業界の意見、人工衛星側のみならずロケットも含めた、聞きながら交渉を行っていただきたいと、私は慎重に行うべきであると思います。 　次の質問に参ります。 　最後に、物づくり日本の人材育成につきま

日本は普通科にずっと行くような方が多くて、せっかく日本人の元々持っている物づくり、これ早期の専門教育、ここをもっともっと投資して、みんな違ってみんないい。基本的には勉強、偏差値で行くような子もいらっしゃるとは思いますけど、物を作ることを好きな子は早期に専門教育を進める、堂々と進める。フランスやドイツでは、中学校、高校レベルからそういう専門教育ということを強化していますので、是非、そういった子供たちのそれぞれの個性、これが生きる力になっていく、それが産業の競争力にもなっていく、そういったいい循環を是非とも文部科学省さんには頑張っていただきたいと思っております。 　最後の質問ですが、国立の高専ですね、これつくった後、ほとんど増えていないように思うんですけれど、これ県立の工業高校の高専化というような話も聞こえてくるんですけど、その県主導ではなくて、改めて国の主導で国立高専というようなものを増や

産業連携も大事だと思います、地域連携もですね。もちろん企業から投資を求めながら、特に企業さんは人材不足悩んでいらっしゃいますから、そこに根付くという意味での企業と連携をしながら学校運営、高校、大学とやっていくことは大変大事だと思いますから、是非とも、科学技術立国ということでございますので、国として、その長期的なビジョン、そして戦略で人材育成、そして先ほどの国際交渉もオールジャパンで取り組んでいただきたいと思いますので、最後に申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。立憲民主・社民・無所属の石川大我でございます。 　早速質問に移らさせていただきたいと思います。 　三条関係、基本方針についてですけれども、基本方針が半年以内に作ることができるということですけれども、半年以内、非常に早いなというふうに思うんですけれども、この半年以内とした理由をまず聞かせてください。

ありがとうございます。 　この基本方針、とても大切なものだというふうに思いますので、是非大臣には、野党にも決定前に報告、説明、意見聴取など是非行っていただきたいというふうに思いますが、大臣、是非ここをお約束をいただきたいと思います。