立憲民主・社民・無所属

大臣、今大事な答弁いただきました。日本政府の立場とは相入れないのであるということをおっしゃった。おっしゃった場合もある行為をされていることは今お認めになった。とすれば、やっぱり日本政府の立場と相入れないことをされることがある方を引き続き日本政府代表として任命し続けるというのは、しかも、任期ないので、解任されない限りはずっとこの任にあられると。そして、重ねてやられるたびに、日本政府代表という肩書が現地の国軍系メディアに引用されて宣伝に使われているという、これゆゆしき事態だとお思いになりませんか。お思いになるのであれば、これ再考された方がいいと思います。この機に強く、大臣、お願いをしておきたいと思います。これ、繰り返されることになります。 　その上で、こういった本当に残念な状況が続いておりますけれども、資料の五、資料の六に、このクーデター発生以降も、外務省は、あとＪＩＣＡの皆さんも、厳しい状

これもう常套句で、外務省は、いや、これ、元々決めたのはクーデター前だとおっしゃる。でも、クーデターで全て国軍はそれをぶち壊したわけです、約束破ったのは国軍側ですから。それを、今の国軍支配体制の下で、国軍は、重ねて自分たちの利益、自分たちの権力、自分たちの支配、それを強めるためのプロパガンダも含めて使っている中で、それを、いや、それ前に約束したからって、なぜ日本政府が国軍の支援の一環になってしまうような行為を引き続き繰り返しているのか。それは、外務大臣、改めて認識は変えられた方がいいというふうに強く私たちは思います。 　この問題、重ねて、多くの市民団体、民間団体の皆さんも含めて、外務省に再考を促す申入れをされております。外務大臣のところにも届いていると思いますので、引き続きこの問題はまた取り上げていきたいと思いますが、是非、外務大臣、改めて実態についてきちんと理解をされ、そして再考していた

ただ、国軍が、はい、そうですかと言わないので、それはもう重々外務大臣も御存じのとおりです。 　この間、現場の皆さんにも努力をいただいて、様々工夫を凝らした支援やっていただいておりますし、私も、昨年まで三年連続して国境地帯の、タイ側しか行けませんが、入って、現地の皆さんと、少数民族の皆さん含めてやり取りをさせていただいて、外務省にもつながせていただいておりますので、是非、外務大臣、今日答弁いただいたことも含めて、また現場の皆さんとやり取りさせていただきたいと思いますので、また御指示いただければと思います。 　その上で、この間、人道的な例えば食糧支援ですとか衛生用品、そういったものは引き続き支援が必要なのですけれども、もう四年以上になり、引き続き、これだけ空爆も続いている中で、極めて深刻な、かつ支援ニーズが出てきているのは、昨年のこの委員会で取り上げさせていただきました。 　一つは、地雷

これまでも一定取組をいただいていることは我々も報告を受けておりますが、重ねて、今やっていただいていることは、やっぱりどうしてもその国軍が中心的な地域にしかできない。私は、重ねて、少数民族地域でやらなければいけない。そうすると、そういったチャンネルを使っての対応が必要になってくるということも含めて、今後も是非また担当の皆さんともやり取りさせていただきたいと思いますので、大臣からまた御指示をお願いしたいと思います。 　この件については、まだいろいろあるんですけど、最後に、ＪＩＣＡの理事長にも改めて、今るる申し上げました、三百五十万人以上に及ぶ避難民の皆さんに支援を届ける、そして今申し上げた、こういった地域で若者が手足を失ってしまったり、どうやって再建していこうか、こういった支援も、私、ＪＩＣＡのこれまでの経験、実績を踏まえてできる重大な役割だと思っておりますが、こういう国境越えの支援、若しく

ＪＩＣＡの担当の皆さんともまた引き続きやり取りさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　ＪＩＣＡ含めて、その他まだあるのですが、今日は時間がありませんので、残された、済みません、質問については、別途ＯＤＡ特別委員会等でまたやらせていただきたいと思いますので、ＪＩＣＡの皆さんはここまでで結構です。委員長、お取り計らいお願いします。

残りの時間で防衛関係やらせていただきたいと思います。 　この間も何度となく、辺野古の基地建設事業の課題、問題点については、我々の立場でいろいろ質疑をやり取りをさせていただいてまいりました。 　今日、改めて確認をさせていただきたいのは、資料の十、十一、それから十二でるる取り上げさせていただいておりますが、かねてから、既にこの辺野古の基地建設については膨大な予算がこれまでにも投入されておりますし、今の進捗状況を考えれば、これからさらに、膨大な予算、国民の税金を原資とする予算投入していかないといけなくなるのではないかと。しかし、政府は相変わらず、二〇一九年に公表された九千三百億円ということで、新たな試算なりを責任持ってやろうとされておりません。 　資料の十二にあります、これは沖縄の現地紙が推計した、今でざっと見積もっても既に九千三百億円どころじゃないと、一・二兆円は少なくとも掛かるであろう

いや、検討してまいるじゃなくて、大臣、一旦立ち止まってきちんとそれを出してから、国民の皆さんにそれを、そして県民の皆さんにそれをちゃんともう一回問うべきだというふうに申し上げているわけです。 　代執行で大浦湾の埋立事業が強行的に開始をされました。県民の皆さんが引き続き反対をされている中で代執行という手段を使われた。私たちは、地方自治の観点からも極めて深刻な問題だと思っておりますけれども、昨年、その代執行で工事が始まってから、これ大浦湾のいわゆる九十メートル級の超軟弱地盤があると指摘をされてきたそのＢ27地点付近で、土質調査を防衛局がやられていると。我々、この間、ずっとそれを、情報を全部出してくれと、一体何でこのタイミングでまた土質調査、何を目的に、どこでどういう形でやっておられるのか、その事業費が幾らでって聞いているんですけど、大臣、一切何も出てこないんですよ。これってありですか、大臣。

時間が来ましたのでもうこれで追加の質問はしませんが、大臣、これ、事業をやられていることは、既に発注されて事業契約をされているんです。その事業契約をされた事業費を教えてくれといって、それが出せない。いや、これから、詳細、そんな契約がありますか。そんな予算の使い方がありますか。これは極めて重大な深刻な問題だということは指摘せざるを得ないので、それを指摘して、また今後、この問題追及させていただきますので、よろしくお願い申し上げて、質問を終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

立憲民主党の川田龍平です。 　今日はちょっと質問の順番を変えさせていただきたいと思います。時間がなくなってしまうとできないと困りますので、前回のようにならないように。 　パレスチナの国家承認について、まず聞かせていただければと思います。 　これ、昨年の十二月十七日の予算委員会において岩屋外務大臣は、和平のプロセスが見通せるという状態になって初めて有効な国家承認ということになると考えているという旨答弁されていました。 　これ、一九九三年のオスロ合意で大きな役割を果たしたノルウェー国では、これ、和平合意の後に承認を行うという戦略を追求してきましたが、情勢は誤った方向に進んでおり、もはや紛争の解決を待つことはできないとして、昨年五月に承認に踏み切っております。 　日本政府もこれは方針転換を検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

総合的に検討していくということなんですが、昨年五月、これ、国連総会において、パレスチナの国連加盟を支持する決議案が、日本を含む百四十三か国の賛成により採択をされました。これ、国連加盟というのは国家にしか認められないことであり、決議案に賛成した日本政府は、パレスチナを国家としても認めてもよいと考えているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。