立憲民主・社民・無所属

四月というのは本当に自治体での事務が非常に増えるということで、自治体の皆さん本当に苦労されたというふうに思いますし、実際に役所の方に出向いて手続された方々についても二度手間というのを掛けてしまったんだというふうに思います。 　それと、サーバーの不具合ってよく聞くんですけど、よく分からないなということを含めて、今般の原因究明に基づく対応により事案の再発はないものというふうに考えてよろしいんでしょうか。

ありがとうございます。よろしくお願いします。 　続いて、マイナンバー制度の現状と課題ということで、ざっくりして聞きますが、本年の二月の段階でいくと、国民の七八％がマイナンバーカードを保有するというふうに聞いております。カード取得は任意なので、一〇〇％にはならないということですが、政府が目指すマイナンバー制度の運用はどのぐらいまで進捗しているというふうに認識をしているのか、ちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。

カード保有が目的ではないということですが、一つの目安にはなるということだというふうに思います。約八割の方がマイナンバーカードを保有しているということについては、一定の到達点に近づいているのかなという感じもしています。 　そして、本法案による利用可能事務の拡大というのは、先ほどもあったとおり、もう悉皆調査、もう全部調査をして、その結果を踏まえてやったんだ、やれるものは全部やったんだということでいくと、カード発行じゃなくて、事務的な運用面でいけば、現時点ではできることは全て網羅したという理解でよろしいんでしょうか。

技術進歩によってできることってどんどん増えていくということだと思いますが、引き続き利便性の向上に努めていただきたいなというふうに思います。 　先ほどもあったとおり、もう七八％の方がマイナンバーカードを保有しているということになりますが、マイナンバーカードの活用状況についてはどのように認識されているのか。私もｅ―Ｔａｘで確定申告やっていまして、大分使いやすくなってきたなと、最初はすごい何回やったらつながるんだとかって行ったり来たりしましたけど、大分楽になったなということを含めて、住民票の取得であったりとか、パスポート申請の実際の紙の申請とマイナポータルでの申請とか、どんなふうに利用されているのか教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　マイナポータルアプリのダウンロード数とかというのは、何かデータ取っていますでしょうか。

やっぱりマイナンバーカードを活用していくには、マイナポータルがあって、そのセットでやるんだろうなということですので、是非そんなところも把握をした上で様々取組していただけたらというふうに思います。 　更なる利便性の向上に向けた検討の基本方針ということでお聞きしたいというふうに思いますが、目指すべきデジタル社会のビジョンとしてということで、デジタルの活用で一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができて、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化というのがビジョンとして示されております。平大臣も、衆議院での質疑の中でも、何でもかんでもデジタルに振るんじゃなくて、アナログに残った人でもデジタル化の恩恵が受けられるように、受け入れられるように、全体の制度設計をしてまいりたいということを発言をされています。 　今後、更なる利便性の向上とかマイナンバー制度、そしてマイナ

ありがとうございます。 　やっぱりどれだけ便利になっても、やっぱりキャッシュレスで便利になっても、いや俺は現金主義だという人は必ず絶対に残るということを含めて、そんな方もいらっしゃるということ全体を含めた上で、デジタル化、是非進めていただきたいなというふうに思います。 　そんな流れで行くと、マイナ保険証に行くんです。 　政府におけるマイナ保険証の課題、どのように認識されていますでしょうか。

まず大臣に基本認識を聞かせていただきましたということですが、マイナ保険証の利用率であるとか、あとは、今、後期高齢者の方ですかね、七十五歳以上の方は資格確認書をプッシュ型でこちらからもう申請なくても送るというようなことになっていますが、この暫定運用が一年延びたということを含めて、この実務的な課題についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。

五月八日ですかね、全国保険医団体連合会、保団連の皆さんが、医療機関等への調査に基づく、実態調査に基づく記者会見というか公表があって、様々な問題指摘がされたということですが、そのことに対する認識についてもお聞かせいただきたいと思います。

保団連の皆さんの調査というのは二〇二四年十二月二日以降の実態調査という、もうほんの直近の調査で、やっぱり本当に医療機関の窓口含めて患者の皆さんにも相当な負担を掛けて、うまくいっているというのは実際にあるのはありつつも、そういう負担があるということも是非受け止めて、トラブル解消に是非取り組んでいただきたいというふうに思いますし、あと、言われているのが、資格確認書と資格情報のお知らせというのの書式がほとんど区別が付かないということでのトラブルが多く発生しているということですが、その辺についての対応をどのようにされるのか、お聞かせください。