立憲民主・社民・無所属

トランプ大統領は明確にやっぱり為替水準に対する問題意識があるというように発言をしているというふうに認識すると、何かやっぱり大統領とベッセント氏で役割分担をしているのかななんということもちょっと考えるところもあります。 　トランプ大統領はアメリカの製造業や雇用に着目して貿易赤字を問題視をしているというふうに思いますが、日本の例は特に分かりやすいですが、日本での貿易の収支の黒字分というのは、逆に、そのもうかった分というのはアメリカに再投資されてアメリカに戻っているんじゃないかというふうに思うところもあります。 　そんなことを含めて、各国と連携をして、そういう財政や金融政策の面からの働きかけを強化していくべきというふうに考えますが、加藤大臣の認識、お聞かせいただきたいと。特に、これからまた、来週、再来週ですか、カナダでのＧ７の財務大臣や中央銀行総裁会議含めて、どんな姿勢で臨まれるかについてお

引き続き是非万全の対応をいただきたいというふうに思います。 　続いて、お忙しい中、またお疲れのところ、植田総裁にもお越しいただいております。感謝申し上げたいと思います。 　今、先ほど加藤大臣にも質問したのと同様、米国の関税政策に対する各国の中央銀行の総裁会議での発言、対応などについて、植田総裁の印象をお聞かせいただきたいと思います。

続いて、物価動向に対する認識について総裁にお聞きしたいというふうに思います。 　米などの食料品を中心に物価高騰が国民生活を苦しめています。そのことに対応すべく、政府もそして各党も様々な物価高対策を今打ち出しているところです。 　そんな中にあっても、物価の番人たる日銀の物価見通し、さきに公表された展望レポートでも、消費者物価、除く生鮮食品の前年比というのは、二〇二五年度に二％台前半となった後、二〇二六年度は一％台後半、二〇二七年度は二％程度になると予想されるというふうにあって、ちょっと国民感覚からすると大きく乖離をしているなというふうに感じるんですが、現状の物価動向、食料品高騰に対する認識と金融政策への反映の在り方についてお聞かせいただきたいと思います。

特に、今言われたとおり、世界経済の不確実性が高まっているということで、日銀としても金利の引上げについての判断は非常に難しいものだというふうに思っておりますし、また、日銀、短期的な要因に左右されない基調的な物価目標をターゲットにしているということを含めて、そんなことで見ているんだということも理解をしたいというふうに思います。 　特に、日銀の金融政策は、物価の安定を目標にするとするならば、特にこれまで金融市場に過度に配慮してきたんじゃないかということであれば、特にそういうことではなくて、国民生活の状況をつぶさに把握して、正常化に向けた判断を適切に行っていただきたいというふうに思います。 　展望レポートの最後でも、日銀が二％物価安定の目標の下で適切に金融政策運営していくというふうにしております。アコードについてですが、アコードは植田総裁にとって今どういう受け止めなんでしょうか。

やっぱり、デフレ脱却のための共同宣言というところにちょっと大分違和感がもうあるなというふうに思っていまして、金融正常化、金融政策の正常化に向かっていく現時点ではちょっとちぐはぐなものになっているんだと、発展的解消をすべきというふうに考えていますということを含めて、これからもそんなことをまた植田総裁と議論させていただけたらというふうに思います。 　植田総裁に対する質問は以上です。御退席いただいて結構です。委員長、お取り計らいをお願いいたします。

済みません、大分時間食っちゃいました。政策投資銀行の方に移りたいというふうに思います。 　ＤＢＪというふうに言わせていただきますが、は、法規則で、一定の条件が付されつつも、政府が保有する株式のできる限り早期の処分が規定されています。前回改正時の附帯決議においても、政府の保有株式について、特定投資業務等の実行に伴い政府が保有すべき株式を除き、ＤＢＪの目的の達成に与える影響及び市場の動向を踏まえつつその縮減を図り、できる限り早期の売却に努め、その売却益を増大している国債の償還財源に充てるよう努めることとされております。 　現時点における政府保有の株式処分に関する状況についてお聞かせください。

まだ全然株式の処分はしていないという認識でよろしいですか。

やっぱり、この法律、法の附則や附帯決議含めて、明確な理由がないままそういうことというのは、附帯決議に誠実に対応してきていないんじゃないかと、大きな問題があるというふうに思います。 　私は郵政グループ出身でありまして、民営化から株式上場に至る経過を経験した者として、ＤＢＪというか政府の対応には重大な違和感を、不誠実さを感じるというところですが、今般の法案がＤＢＪのその株式処分に与える影響についてまた教えていただけたらと思います。

特定投資業務が延長されるということは、やっぱりその分、完全民営化に向けた道筋というのも変わってくるということだというふうに思いますと、今回の法案を提出するに当たって、やっぱり上場株式処分の道筋というのを明確に示していくべきじゃないかというふうに考えるところであります。 　我が国の、先ほども船橋理事からもありましたが、我が国の状況を考えれば、地域活性化や競争力強化に向けてリスクマネーを供給していくということについては必要だというふうに認識するところです。一方で、公的資金を投入していくとすれば、特定投資業務における政策評価や透明性を確保していくということが不可欠だというふうに思います。 　特定投資業務の政策評価や透明性確保について、現状の取組と今後のあるべき姿について政府の認識についてお聞かせください。

リスクマネーであることから、全てが投資回収に至らないものであることは理解するところです。だからこそ、案件ごとの政策評価、そしてその公表が必要だというふうに思っています。 　特定投資業務のモニタリングボードの機能の強化、発揮や、個別案件の評価状況について、個別案件、個社名を伏せてということでありましたが、衆議院での議論でも様々公表の在り方について議論がされたというふうに思っています。 　また、そして守秘義務契約もあるということで一定の制限があるということであれば、今後の特定投資業務については、そういう守秘義務契約の在り方も含めて見直すべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。