立憲民主・社民・無所属

御回答いただいた新たなシステムの関係については、今、標準化であるとか、それからガバメントクラウドの課題であるとか、国の政策に基づいて地方公共団体も前に進めようとしているところではあるんですけれども、これなかなかやっぱり進まないんですね、予算の面と人の面というところがあって。ただ、おっしゃっていただいたように、そのことが単に業務の効率化を図るという観点からだけではなくてセキュリティーという観点からも重要、必要なんだということで、必要な予算を投じるべきだということについてはしっかり参考にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 　引き続いて、酒井参考人に、これちょっと具体的なお話になって恐縮なんですけれども、この法律をよく読んでいくと、いわゆる対外、外国との関係でこれをどう理解すればいいのかなと、よく分からないところがあるんですね。 　一つ、在日米軍が使用する電子計算機に対す

ありがとうございました。 　難しいんですよね。考えれば考えるほどいろんなケースが想定をされて、そのケースごとに要請が阻却できるかどうかという判断が恐らく出てくるんではないかなと思うんです。その判断をその時々によって瞬時に行っていくということが本当に可能なんだろうかということが非常に疑問に思っていまして、そこも含めて、今後やっぱり審議の中でしっかりと追及をして政府の見解求めていきたいなというふうに改めて思いました。 　もう一点、外外通信の関係について、酒井参考人に続いてお尋ねをしたいと思います。 　今回の法案の中では、監理委員会の承認を受けて、海底ケーブルを通じて送受信される海外通信の情報のコピーというものを政府のサーバーに送信、保存することを可能とするというような中身になっている。 　この他国のサーバー等から情報をコピーをするという措置について、これは国際法上、何というんでしょうね

ありがとうございました。 　やっぱり、国際的な共通ルールというものがまだ未確立だというようなことで、おっしゃったように、相手方がどう捉えるかというところで変わってくるということだと思うんですね。だから、やっぱり早急な国際的な共通ルールが必要だというふうに思いますけれども、その共通ルールが確立する前の今の段階でのこの法律が危険性をはらむといいますか、いうものであるというようなことについては、改めてお話を聞いても、やっぱりちょっと危ないところあるなというふうに思ったところでございます。 　今日は参考になりました。ありがとうございました。 　質問を終わります。

立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。 　今日の議題は、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案ということですが、法案審議に入る前にちょっとお聞きしたいというふうに思います。 　特に、加藤大臣におかれては、四月の下旬からこのゴールデンウイークは非常に重要な海外出張でお忙しく、お疲れのことというふうに思います。昨日帰国されたということだと思います。四月の二十二日から二十六日でワシントンでのＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議、そしてこの五月の連休ではミラノでのアジア開発銀行の年次総会、そしてＡＳＥＡＮプラス３などに出席をされておりました。これらの会議の模様についてちょっと伺いたいというふうに思います。特に、米国の関税政策に対する国際世論、そして我が国の対応についてです。 　会議参加国の、アメリカの、米国の関税政策について各国の置かれている状況も違う

加藤大臣も様々主張をされたということだというふうに思います。またちょっと後でそのことに対する各国の反応についてもお聞かせいただけたらというふうに思います。 　そして、各国との連携は非常に重要だというふうに思っていまして、また、だからといってアメリカを孤立させるということも得策ではないんじゃないかということで思うと、日本の立ち位置、非常に難しいながらも重要な役割を果たしていくんだということだと思います。是非、加藤大臣の手腕発揮を期待したいというふうに思います。 　その場の中では日米の財務大臣会談も行われたというふうに認識しております。トランプ政権での発言力が高まっているベッセント財務長官とのやり取りについて、率直な印象をお聞かせいただけたらというふうに思います。

今あったとおり、米国側からは為替水準、通貨目標が求められなかったということだということですが、じゃ、何が会談のポイントだったのかと、米国が何かを求めているのか、逆に、何ができるか日本考えろというようなことが言われたのか、その辺についてもう少しコメントいただけますか。

トランプ大統領は明確にやっぱり為替水準に対する問題意識があるというように発言をしているというふうに認識すると、何かやっぱり大統領とベッセント氏で役割分担をしているのかななんということもちょっと考えるところもあります。 　トランプ大統領はアメリカの製造業や雇用に着目して貿易赤字を問題視をしているというふうに思いますが、日本の例は特に分かりやすいですが、日本での貿易の収支の黒字分というのは、逆に、そのもうかった分というのはアメリカに再投資されてアメリカに戻っているんじゃないかというふうに思うところもあります。 　そんなことを含めて、各国と連携をして、そういう財政や金融政策の面からの働きかけを強化していくべきというふうに考えますが、加藤大臣の認識、お聞かせいただきたいと。特に、これからまた、来週、再来週ですか、カナダでのＧ７の財務大臣や中央銀行総裁会議含めて、どんな姿勢で臨まれるかについてお

引き続き是非万全の対応をいただきたいというふうに思います。 　続いて、お忙しい中、またお疲れのところ、植田総裁にもお越しいただいております。感謝申し上げたいと思います。 　今、先ほど加藤大臣にも質問したのと同様、米国の関税政策に対する各国の中央銀行の総裁会議での発言、対応などについて、植田総裁の印象をお聞かせいただきたいと思います。

続いて、物価動向に対する認識について総裁にお聞きしたいというふうに思います。 　米などの食料品を中心に物価高騰が国民生活を苦しめています。そのことに対応すべく、政府もそして各党も様々な物価高対策を今打ち出しているところです。 　そんな中にあっても、物価の番人たる日銀の物価見通し、さきに公表された展望レポートでも、消費者物価、除く生鮮食品の前年比というのは、二〇二五年度に二％台前半となった後、二〇二六年度は一％台後半、二〇二七年度は二％程度になると予想されるというふうにあって、ちょっと国民感覚からすると大きく乖離をしているなというふうに感じるんですが、現状の物価動向、食料品高騰に対する認識と金融政策への反映の在り方についてお聞かせいただきたいと思います。

特に、今言われたとおり、世界経済の不確実性が高まっているということで、日銀としても金利の引上げについての判断は非常に難しいものだというふうに思っておりますし、また、日銀、短期的な要因に左右されない基調的な物価目標をターゲットにしているということを含めて、そんなことで見ているんだということも理解をしたいというふうに思います。 　特に、日銀の金融政策は、物価の安定を目標にするとするならば、特にこれまで金融市場に過度に配慮してきたんじゃないかということであれば、特にそういうことではなくて、国民生活の状況をつぶさに把握して、正常化に向けた判断を適切に行っていただきたいというふうに思います。 　展望レポートの最後でも、日銀が二％物価安定の目標の下で適切に金融政策運営していくというふうにしております。アコードについてですが、アコードは植田総裁にとって今どういう受け止めなんでしょうか。