立憲民主・社民・無所属

立憲民主・社民・無所属の羽田次郎です。 　今日はそれぞれ三人の先生方から違った視点で開発援助についてお話があったと思いますが、まず高橋先生に、最後のスライドの三十四から三十六ぐらいまでのところでちょっとお話し足りない部分があったんじゃないかと思いますので、少しそこをお聞きできればなというふうに思います。（発言する者あり）

ありがとうございます。 　今回、三十二年目、九回目のＴＩＣＡＤが開催ということになりますが、その開催に向けた決議文を作成する際の皆様の、先生方の御意見を参考にさせていただきたいというふうに考えておるんですが、これまで八回のＴＩＣＡＤ、若しくは前回のＴＩＣＡＤ８で足りなかった部分とかいうのがもし三人の参考人の先生方の中であれば教えていただきたいのと、特に分野としては社会、平和と安定、そして経済のその三分野となりますので、お得意の分野の部分だけでも結構ですので、一言ずつお願いできればと思います。

どうも皆さん、ありがとうございました。しっかり委員の皆さんとも議論を重ねて決議文を作りたいと思いますので、また何かのときはよろしくお願いいたします。 　ありがとうございます。

皆様、御安全に。立憲民主・社民・無所属の村田享子です。 　下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案に対し、会派を代表し、質問をいたします。 　危険と隣り合わせのものづくりの現場では、自分と仲間の安全を祈り、御安全にという挨拶を使っています。日本のものづくりは、地域の雇用を、日本の経済を支え、そして、そのものづくりを支えているのが長年の経験から培った高度な技術を持つ現場の皆さんであり、多くの中小企業で働く皆さんです。 　今回の改正案は、中小企業が近年の物価上昇に負けない賃上げの原資を確保するための措置を講じるものであり、法案の趣旨につき、賛同するところです。 　その上で、まず賃上げについて経済産業大臣にお聞きします。 　今年の春季生活闘争、春闘では、連合の五月二日時点での集計によると、全体の賃上げ率は五・三二％、三百人未満の中小組合では四・九三％となって

立憲民主党の野田でございます。よろしくお願いいたします。 　それで、今回の法律もいろいろ福祉とか入ったということでございますけれども、最近、災害見ておりますと、災害関連死で亡くなられる方が非常に多くなってきていると。ここの対策を私は喫緊の課題ではないのかなと。それぞれ四人の参考人からお聞きはしましたけど、もう一度この関連の、関連死ですね、災害の、ここを改善するには、また減らしていくにはどうしたらいいのかということをお聞きしたいと思います。それぞれ。

どうもありがとうございました。 　それから、再建していくには、被災者生活再建法ですか、あれの金額が非常に少ないんじゃないかなといつも思っております。いろいろ我が党なんかも法案なんかも出してやっているんですけれども、とてもじゃないけど、なかなかあれは厳しいんですよね、もらうためには、全壊や半壊とかいろいろあって。 　ですから、この辺りのところを、菅野先生、塩田先生ですか、どのように思っておられるのか、現場はどう捉えているのかということをお聞きしたいと思いますが。

どうもありがとうございました。 　それと、今社会問題にもなっておりますけれども、いわゆるインフラの老朽化の問題ですね。この問題で、能登も五か月あれ水道が復旧するのに掛かったというようなことで、これもう全体の、これは日本国中の問題でございまして、全部の老朽化したものを維持管理するだけで三十年間で二百兆ですか、年間にしますと六・六兆円。今、国交省の公共工事予算が五・三兆円ぐらいしかありません。だから、そういう本当に今厳しい状況なんですが、これ地震があればまた更にそれが大変なことになっていくというようなことでございますけれども。 　加藤先生と鍵屋先生ですね、この辺りのところ、例えば、何ですかね、トリアージですか、そんな考え方もここを取り入れていかなくちゃいけない。例えば合併処理浄化槽にするとか、その辺りをちょっとお聞きしたいと思います。お二人、よろしくお願いします。

どうもありがとうございました。 　　　　─────────────

ありがとうございます。立憲民主党の参議院議員の田島麻衣子と申します。 　本日は、三人の先生方、本当に大事なお話をありがとうございました。特に、はるばる遠方から来られた参考人の方もいらっしゃって、心から敬意と感謝を表したいと思います。 　私は、まず成瀬参考人に対して、通信の秘密について伺いたいんですが、先ほどお話の中で、憲法で保障される通信の秘密というのは令状主義による事前のチェックが入るので、これは不当に制約されるものではないというお話を伺ったと思うんですが、その後、河津参考人のお話にもありますとおり、令状が出た件数、二十五万件要請されたうちの却下された件数が百三十八件というふうにおっしゃっていて、私はこの分野の専門家ではないですけど、こんなにもほぼほぼ通ってしまうものなのかなと思いましたし、前回の参議院のこの委員会では、新人の裁判官の方が最初にやる仕事が令状を出すことなんだよとおっし

ありがとうございました。 　もう一回成瀬参考人に伺いたいんですが、私は前回の参議院の委員会質疑で例を出したんですね。国会議員が選挙期間中に演説をしていて、やじを飛ばしていた一般の市民の方が警官止めようと入ったときに警官を傷つけてしまったという事例を出して、この事例では具体的に誰と誰との間の何が差押えの対象になるのかということを法務省に聞いたんです。答えられないんですよね。ＩＣカードなのか、それともインターネットの履歴なのか、何なのか、いつからいつまでなのかということを答えられないんですよ。そのときに私は非常に不安感を覚えたんですよね。本当に個別具体的な事件が起こった場合に、きちんと被疑事件とは無関係な電磁的記録というのを明示した上で差押えというのは技術的に可能なんでしょうか。