立憲民主・社民・無所属

分かりました。ありがとうございます。 　それから、今全国で、捕れた魚が捕れなくなったとか、捕れなかった魚が捕れるとか、いろんなことが起きておりますけれども、北海道では、先ほどもお話ございましたけれども、二〇一一年にブリが高い来遊水準を記録をいたしました。そして、二〇二〇年には一万五千四百五十七トンということで過去最高、二〇二〇年と二〇二一年は、北海道は日本一のブリの産地となったわけであります。今は第二位なんですかね、たしかね。 　これ、ブリだけじゃないんです、フグもなんです。フグも六年連続で日本一なんですよね。二〇一六年から増加していて、二〇二一年には、全国の漁獲量が六千百七十二トンであったのに対して、北海道だけで千九百九十九トンということで、全国の約三〇％を占めているんです。 　ところが、北海道ではフグを食べる食文化ないんですよ。ブリもそうだったんですけど、ブリは大分食べられるよう

最後に、余談ですけれども、北海道で捕れているフグはマフグなんですね。で、山口県で印を付けたフグが北海道で捕れたということなんですけど、北上していると。どうやらトラフグも北上しているみたいなんです。 　このトラフグとマフグは交配する危険性があると。で、交配すると、何かその毒の位置が変わるんだそうですよ。 　だから、こういう問題もこれから起きますし、オオズワイガニとズワイガニも交配してハイブリッドガニになったら何ガニなんだという話もあって、こういう新しい問題もまた起きてきますので、早め早めの対応をよろしくお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。

おはようございます。立憲民主党の田名部匡代です。今日もよろしくお願いいたします。 　いろいろほかの先生方の質問聞かせていただくと、いや、本当勉強になるなと思って聞かせていただいておりました。 　今日は、この共済についてですけれども、皆さんお話しになっておられたように、温暖化であるとか大規模災害であるとか、様々なリスクが高まる中でしっかりとこの加入をしていただくことというのは非常に重要だと思っています。 　先ほど山本政務官、ごめんなさい、いきなり。徳永さんの質問で、加入の推進、どんな取組していますかということで、何か会議を開催しているとおっしゃいました、漁協で……（発言する者あり）会議ですね。ちょっと中身について、会議をしているだけでは加入の推進につながっているのか分からないんですけど、どのような会議を開いているのかということ、そこで見えてきた課題であるとか、会議によって何をするかって

否定はしませんし、みんなで頑張ろうと、また頑張っていただいた方は表彰して、また頑張ろうということにつなげていただくのは結構なんですけれども、やはりどういう課題があるかということも共有しておく必要があると思っていて、先ほども、民主党政権でやった漁業者に大変評判の良い積ぷらもありますけれども、ただ一方で、現場から、例えばその補償額が実態に合っていないとか支給が遅いとか、制度運用に関する課題であるとかについて何か上がっている声があるとすれば教えてください。

ありがとうございました。今回の改正も現場の声を聞いていただいた上でということは、レクを受けたときにも御説明ありました。現場の声を聞いていただくというのは本当に大事なことだというふうに思っています。 　先ほど来、共済対象、この特約追加のニーズ等についてもお話がありましたけれども、是非、どういうニーズがあるのかということも、これまた現場の声聞いていただきたいと思います。海水温の上昇であるとか魚種の移動、漁獲量の急変など、近年の収入減少はもう不可抗力によるものが多いのではないかなというふうに思っていて、この現行制度、改正されるこの法律でこうしたリスクに十分に対応できるのかどうかということも非常に重要だと思っています。 　先ほど来様々御説明をいただいておりまして、副業的なとかカバーを広げてというお話ありましたけれども、逆にそれを、今までやっていた人たちはそれでいいんだけれども、新たにという、新

大臣、ありがとうございます。私もいいものになってきているなというふうに評価はしています。 　漁業者というのは、申し上げるまでもなく、食また地域をしっかりと基盤を支えていただく重要な産業でありますし、その現場を守る制度というものが気候変動や資源変動を含めた収入減少にしっかりと対応する、この制度がですね、対応するものでなければならないというふうに思うのと、また、真にこの制度が機能する、そして信頼される制度であるということが大事だと思います。 　そこで、長官、先ほど徳永さんの質問で、不正に対する確認をどうされているんですかということに、何か本当にその体制できているかなとちょっと疑問を持たざるを得ない御答弁だったんですけれども、本当にその確認がちゃんとできる体制になっているのか。別にこれは責め立てようということではございません。通告していませんので、ちょっとまだ不十分だなということがあれば、や

どうもありがとうございました。 　次の質問に移りたいと思います。 　我が国の漁業者は、漁獲や操業にとどまらず海洋環境の保全にも深く関わっていただいている、まさに本当に重要な仕事をしていただいています。中でも、日常的な操業の中で自発的に海洋の漂流ごみであるとか廃棄物を回収して漁港に持ち帰っている取組というのは、これ世界的な課題でもある環境問題に対しても極めて重要な公共的な行為だというふうに考えます。 　各地域で漁業者が漂流ごみ、廃漁具だとかプラごみ、いろいろそういうものを回収する活動をしているわけですけれども、一部自治体では対応がしっかりと進んでいるようにも見受けられるのですけれども、ごみの分別、保管のスペースがなく、処理費用も高額化をしているということで、回収後の分別、運搬、保管、処理まで自己負担で行っているようなところもあるのではないかという話を聞きました。 　漁業者によるこの海

これ、環境省は環境省で様々な支援があるのかなというふうに思うんですけど、環境省だ水産庁だではなくて、連携したスキームなどを構築する必要もあるのかなというふうに考えていまして、公共的貢献への対価ですよね、で補助や支援を行う仕組みというのを新たに検討することの必要性についてどのように考えるかということと、やっぱり、漁業者の方々は単に海から魚を捕るということだけではなくて海そのものを守る仕事をしていただいている。こうした社会的役割に私は敬意を表するべきだというふうに思っていますし、それにふさわしい支援をきちんとやるべきだと。自主的に、ボランティア的に何かそういう取組をしていただいているということだけではなくて、環境省と水産庁とやっぱり一緒になってそういう支援をバックアップしていく、そういう体制が必要ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。

是非お願いしたいと思います。 　次に、外国人労働者、まあ外国人労働者というか、の問題について伺いたいと思いますけれども、我が国の漁業は今本当に深刻な人手不足と高齢化に直面している。ただ一方で、先ほど、私は大臣のあの前向きな発信というのは非常に重要だと思います。進藤先生もおっしゃっておられましたけれども、大臣の言葉一つ一つでやっぱり現場がやる気を起こすし、次の時代を担う若い人たちが、あっ、これからの漁業にはもっと未来があるんだと、やってみようかなというそういう気持ちになってくると思うので、もうどんどんそういう発信は積極的にやっていただきたい。聞いている我々も何かそういう話を聞くとうれしくなってくるので、是非大臣にはそういう発信をどんどん積極的にやっていただきたいなと思います。 　しかし、現場はやっぱり厳しいという現実もありまして、既に外国人がいなければ漁業が成り立たないというような現場も

是非徹底していただきたいと思います。 　水産基本計画では、令和十四年度における自給率、漁業、水産物の自給率目標を、食用魚介類では九四％、魚介類全体で七六％、海藻類で七二％、非常に高い目標を持って取り組まれています。 　ただ一方で、そのために必要な労働力というのは今後どの程度になっていくのか。例えば、長期的に外国人労働者の方を育成、定着していただくような制度が必要なのかどうか。いろいろ漁船も新たな漁船に変わっていけば少ない人手でということにもなっていくのかもしれないんですけれども、まさに今後その現場で頑張っていただく人材をどうやって確保していくのかということは一方で重要な問題だと思いますし、漁業というのはそれぞれ繁忙期、閑散期の時期というのが異なるということもありまして、その際、年間通じて安定的に雇用することがやっぱり重要だと思うんですね、来ていただいた外国人労働者の方にも。他の事業者へ