立憲民主・社民・無所属

ありがとうございます。 　ですので、一般的に、ある事件について差し押さえられた電磁的記録というのは別の事件に対しても使われることがあるということですよね。そうした答弁いただいたというふうに認識していますが。はい、ありがとうございます。 　次に、もう時間がなくなってきましたので、ビデオリンク方式について伺いたいと思うんですね。 　我々、オンライン接見するべきであるというように私自身は思っているんですが、アクセスポイント方式のオンライン接見について、衆議院側の答弁で、技術的に実現可能性がないからこれができないんだという御答弁いただいているんですが、なぜこのアクセスポイント方式のオンライン接見というのは技術的に実現可能性がないんでしょうか。

このオンライン接見ですけれども、何を用意すれば可能になるんですか、具体的に。

先ほど御答弁いただいたのは、留置施設側の電子機器、パソコン等のもの、それから弁護士さんのためのブース、それからセキュリティーが確保できるネット環境なんですよね。これだけのものをどうして確保できないんですか。国家予算、百十五兆五千億円ですよ。幾ら掛ければこのアクセスポイント方式のオンライン接見、実現できるんですか。微々たるものだと思いますよ、国家予算に比べれば。 　このデジタル刑事法ですね、刑事デジタル法を私、見たときにすばらしいなと思いましたけど、見れば見るほど国民の通信の秘密やプライバシー権を侵害しかねない、制約しかねないようなものがたくさんあって、その一方で、少しお金を掛ければ実現できるようなアクセスポイント方式のオンライン接見ができていないんですよ。私、これおかしいと思いますが、いかがですか、大臣。アクセスポイント方式のオンライン接見、デジタル化するんだったらやるべきであると思いま

我々は、こういうところにこそしっかりお金を掛けて設備を実現していかなければならないというふうに思います。 　最後の質問になると思いますが、証人尋問等でビデオリンク方式が取られる理由に、妊娠、出産や病児保育で外出ができない場合も含まれるでしょうか。

ありがとうございます。 　病児保育は突然起こりますからね。事前に調整はできないと思うので、そういった部分も対応いただきたいと思います。 　時間が来たので、私の質疑、ここで終わりにさせていただきたいと思いますが、一時間やってみて、しっかりと御答弁いただけていない部分が非常に多いと言わざるを得ないですし、この国民の通信の秘密、プライバシーの権利、これを制約し得る内容が含まれていることについて、引き続き我々立法府としてしっかりと審議していく必要があると強く申し上げまして、質疑の方を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

おはようございます。立憲民主党の徳永エリでございます。今日もどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 　それでは、漁業災害補償法の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思います。 　私の地元北海道を代表する魚種といいますと、サケ、サンマ、イカ、そして品質の良い昆布も捕れるということでありますけれども、地域によって違いはありますけれども、北海道全体で見ると、やはり不漁が続いているということであります。令和六年の北海道の漁業生産は、数量が約百五万トンと前年に比べて八％減少しています。それから、金額は約二千七百九十八億円ということで、前年に比べて四％の減少となっております。 　また、令和三年には、根室管内から日高管内まで広域にわたりまして、十六市町ということでありますが、赤潮が発生をいたしました。サケ、ウニ、ツブガイなどが大量死しまして、我が国過去最悪の漁業被害となったわ

これまで、北海道で様々な漁業被害が発生するたびに、漁業者からは支援をしていただきたいという国に要請があって、この委員会でもお話をさせていただいたことが何度もありますけれども、そのときに、漁業共済に加入していない漁業者がおられて、まずは共済加入が先だろうと、公平性の観点からもそういうお話を何度もいただきました。本当にそうだというように思います。 　水産庁には、じゃ、加入していない方々に、なぜ加入しないのか、そして加入するとどんなメリットがあるのか、加入促進、この活動をしていただきたいということをお願いしてまいりましたけれども、これまでその加入促進に向けてどういう取組をしてこられたのか、教えていただきたいと思います。

なかなか、被害に遭った経験がないと、いや、本当に入っていいのかな、掛金高いしと思ってちゅうちょする方もいらっしゃると思いますけれども、やっぱり、本当に何が起きるか分からないという今状況ですから、なるべく多くの方に入っていただけるように、これからもその加入促進の努力をしていただきたいというようにお願い申し上げたいと思います。 　それから、漁済、積立ぷらす、誰でも加入できるというわけではないと思います。加入する際の要件について改めて確認させてください。

積立ぷらすは、資源管理計画だったのが協定に変わったというように伺いました。 　それから、これまでの加入率、加入実績についてお伺いしたいと思います。

共済加入率の推移というのが手元にあるんですけれども、皆さんにもお配りしたと思いますけれども、これ、積立ぷらすの制度ができてから加入率がぐんと上がっていますよね。どうですか。