立憲民主・社民・無所属

おっしゃったとおりですね。内航の海運は国内輸送の四割、輸出入に限れば九九％ということなんですね。 　中野大臣にも伺いますけれども、今船員をめぐる現状の厳しさ、発言がありましたけれども、大臣はどういう認識でしょうか。

もう先に答えていただきました、配付資料の一ですね。右が、これ、今、先ほどの答弁ですと、令和六年が四・六七倍ですかね。（発言する者あり）ですね。ですから、これ四・五九になっているけれども、直近の数字は四・六七ということで、全産業平均の四倍ということです。それから、働き方改革ということで、左ですね、労働時間の変化ですけれども、特にここ五年ほどですね、この働き方改革が言われてから急速に大分短くなっている。労働環境の問題もあるというふうなお話でもありました。 　これが今回の法案の背景ということなんですが、もう一つ、いわゆるモーダルシフトですけれども、物流の二〇二四年問題というのを皆さん御存じだと思いますけれども、長距離輸送をトラックから鉄道それから内航海運に切り替える、いわゆるモーダルシフトということなんですが、この目標ですけれども、今、政府はどういう目標を立てているんでしょうか。

これからの十年間で五千万トンを一億トンということ、倍、倍増ですね。 　大臣に伺いますけれども、これ後で資料も御覧いただきますが、現状のような船員不足の状況がやっぱりそんなに急激に緩和はできないと思いますので、そうすると、十年間で倍増というようなことがこれ現実的に可能なのかどうなのか、これについて大臣の見解聞かせてください。

船の大型化、これも後で言いますけれども、やっぱり小規模事業者が多くて、一杯船主というんですかね、一隻しか持っていないという、こういう事業者も非常に多いんですね。実は内航海運というのはそれが現実と。 　これ課題だらけなんですけれども、船員不足の問題をもう少し掘り下げたいんですが、去年四月の衆議院の国交委員会の議事録を読んでおりましたら、こういうやり取りがありました。これは現在の宮武局長の前任者の方ですけれども、こういうふうな発言しているんですね。最近十年間で見ると、若年船員は数、割合とも増えていて、全体として内航船員の数も増加している、内航海運の輸送需要は全体として漸減傾向にあって、現時点では国内物流に大きな支障が生じる状況ではないと、こういうふうに言っているんですが、ちょっとこの本当に状況認識を局長さんがされていたというのは私はちょっと驚いたんですが、先日組合の皆さんとも話ししていてやっ

やっぱり今深刻だということをおっしゃっていただきましたが、これは去年もそういう状況は変わらなかったと思うので、ちょっとやっぱり危機感が実は足りなかったのではないかというふうに思われます。 　内航海運の船員数は、一九九〇年で大体五・六万人ぐらい、それが二・七万人程度に今半減をしております。ただ、輸送量自体は、ここ二十年間はほぼ横ばいで変わっておりません。一方、外航船の日本人の船員の数が、私の父がそうだったんですが、一九七二年がピークで五・六万人いたんですが、バブルの崩壊前後に一万人を切って、ここ二十年ほどは二千人台で推移していると、こういう状況ですね。 　そこで、資料二と三なんですけれども、資料二は内航の船員なんですが、ここ、確かに全体としてはそんなに減ってはないんですが、やっぱりここ、令和に入ってからやっぱり減少傾向が続いている。これは新規の就業者の数ですね。ここを何とかしなければいけ

先ほどの資料二なんですけれども、今大臣の答弁にありましたとおり、若干やっぱり平均年齢は下がっていて、全産業平均とほぼ一緒のところまで来ているんですが、ただ、ボリュームゾーンを見ると六十歳以上の方がやっぱり非常に多くて、この人があと十年、二十年、まあ八十歳で乗っている人もいらっしゃるらしいんですが、あと十年、二十年、三十年続けられるかといえば、ちょっとやっぱり無理だろうというふうに思いますので、やっぱりこれは本当に喫緊の課題なんだなということがよく分かるんですね。 　あと、それから、今回は外国人の船員の方もいわゆるＦ条約でも対象になるわけですけれども、女性なんですけれどもね、海は男の職場なんてよく言いましたけれども、女性のいわゆる船員の対策、増員、これってどうなっていますか。現状どうなっていますか。

資料四を御覧ください。 　これも内航船ですけれども、女性船員数ですが、令和五年で六百九十人ということで、左の下にも書いてありますけど、二％。何かグラフが右肩上がり風になっていますけど、全然右肩上がりじゃないんですよ、赤いグラフがこうなっていますが。 　ちなみに、元々やっぱり男性の職業と言われた自衛官、これが女性の割合が今八・三％、それから警察官が七％で、それぞれ十年間で大体三ポイントぐらい調べてみると上がっているんですね。で、女性の船員数というのが、今申し上げたとおり二％でほぼ横ばいでしょう。ここの部分もやっぱりこれから取り組んで、力を入れていただきたいというふうに思います。 　ちょっと前置きが大分長くなりましたけれども、こうした現状を打開するために、本法律案の第八十三条の二十で、船内における職場環境並びに船員室の居住環境やインターネットの利用環境を海上労働環境というふうに位置付けて

まあ個別の事情に応じてということですよね。それから、内陸に近いところを通る船だと、いわゆる無線というか携帯の電波のことを余り考えなくていいとかですね。最近、だけど、何か聞くところによると、スターリンクを使って大体どの船舶もインターネットを使えるようになっているとは聞いていますけれども。 　いずれにしても、そういったような努力をしていただきたいということなんですが、ただ、冒頭に触れましたけど、内航海運は九九・七％が中小企業ということで、今回何らかの措置をするということになると新たな負担が生じるというふうに思います。国としてどういう支援を考えているんでしょうか。

それから、人員対策として、本法案においては地方公共団体による職業紹介事業の創設というのが規定をされております。これ自体は大いにやってほしいんですけれども、船員として働くには海技免許の取得が一般的でありますから、未経験の人にとってはやっぱりハードルはそんなに低くない、むしろやっぱり高いんだろうと。簡単に転職するというわけにはなかなかいかないんじゃないかと思われるんですね。 　資料二の下段なんですけれども、国交省としてはこうした施策を取ることで、内航船員の新規就業者数、このグラフを見て、令和五年で七百六十一人と、こういうふうになっております。下段の方ですね、資料二の、なっておりますけれども、これを二〇三〇年に九百人、だからピークの頃になりますね、平成三十年、令和一年、この頃、同じ水準に戻すという目標を立てておられるようですけれども、この達成というのはこれだけで本当に可能なんでしょうか。

何としてもこの目標を達成してもらいたいというか、達成してもらわないと困るということだと思います。 　それで、先ほど宮崎委員が触れられました、今回の航行の安全確保のための国際規制の強化ということなんですけれども、これは二つ目の大きな目的になりますが、政府はこれまで、我が国の海技資格の体系や漁業実態に合っていないということを理由に、ＳＴＣＷ―Ｆ条約、いわゆるＦ条約を締結しておりませんでした。しかし、漁船員の高齢化や国際競争の激化などを受けた関係団体の要望も踏まえまして、条約締結を目指すことになったということでございます。今回の法改正もその一環というふうに認識をしております。 　そこで、まず基本的な質問なんですけれども、我が国がこのＦ条約を締結した場合に我が国に及ぶと見込まれる効果、あるいは、もし仮に締結に至らなかった場合に見込まれる不利益、これをそれぞれ説明してもらえますか。