立憲民主・社民・無所属

そこで、今、報道によりますと、ベッセント財務長官が、日米において通貨の目標設定は定めないという報道がなされております。これは、大臣は、実際に、その辺の報道も含めて、認識をされ、御確認をされて、どのような御所見を今お持ちですか。

承知をしていらっしゃらないということで確認をさせていただきました。 　一方、この先行き不透明な中、ＩＭＦの予測も、世界成長は大幅減速、楽観予想は全面書換えなどという文字が出てまいりました。我が国経済は、どのセクターのどういったエリアに、どういった産業に影響が出てくるというふうに今現時点でお考えなのか、またどのような対策を今考えていらっしゃるのか、御所見をお願いします。

次は、公正取引委員会について伺います。 　先週だけでも二回、朝日新聞の一面を公正取引委員会の内容でお話が出ていました。四月の十六日水曜日の一面によりますと、「グーグルに排除命令　検索アプリ独占、第三者が五年監視へ」ということと、それから翌四月の十七日木曜日、「ホテル十五社、カルテルの疑い　客室単価など共有」ということでした。この内容をまず簡単に伺いたいんです。よろしくお願いします。

ありがとうございます。 　今、ホテル十五社のお話に関しては今係属中ということでございますので、またそれは日を改めてか、また後ほどということにさせてください。 　グーグルに排除命令についての記事からですが、そこで、この委員会でも審議をされました、昨年成立しましたスマホソフト競争促進法の指針、ガイドラインが今策定をされている最中だと存じます。 　そこで、今いかなる議論を経ましてどのような段階にこのガイドラインは来ているのか、現状、それから概要をお願いします。

今回は、日本の場合、グーグルで、それからＥＵでは、先般、アップル社がかなり高額な罰金を請求されているというニュースも入ってきております。 　例えば、こういったガイドラインを作っていく上で大事なのは、やはりきちっと実効性のあるものにしていくということでございますので、是非その辺をお願いをしておきたいと思っております。 　それともう一点。例えば、自社のアプリストアは一回の操作でダウンロードできるんですけれども、他社の場合は十回とかそれ以上のステップを踏まないとダウンロードできないケース、こういったものは違法になるんでしょうか、現時点で。

そういう意味でも、今検討中のガイドラインというものに関してはしっかりとしたものを構築していただきたいと、そういう要望をしておきます。 　では、本日の議題、情報促進法の改正案の質問に移らせていただきます。 　まず、大臣、株式会社ラピダスで、二〇二七年から量産用設定のいわゆる次世代型の二ナノ世代という、国内で量産はまだされていないという新しいチャレンジになります。これを使った生成ＡＩなど、本会議でもお尋ねをしたかと思いますが、大臣は一体どんな夢や未来を、そして今ちょっと日本や世界、閉塞感が漂っています、そういった方々に対してやっぱりきちっとこういう未来を提示できれば大変有り難いと思っております。よろしくお願いします。

大臣と私、同世代というお話をいただきましたけれども、確かに二十世紀、様々な我が国の技術、創意工夫によって、いろいろなものが世界に広く行き渡ってまいりました。 　例えば、もう皆様御存じのように、織り機から自動車、あるいは自転車からも世界に冠たる自動車メーカーが生まれております。私の地元、ふるさとでは、地下足袋からタイヤ、ブリヂストンが生まれておりますし、それから、今話題になっております任天堂のＳＷＩＴＣＨ２、これはもう、私たちが少年の頃はトランプや花札の世界でございました。それが今やもう、報道によると、予約して、その抽せん一回目だけでもう二百二十万人の方が応募をされて、とてもじゃないけど全員には行き渡らないと言われているところまで来ていますし、このニンテンドーＳＷＩＴＣＨ２が値上げをしないというだけで、アメリカの皆さんたちが、多くの皆さんたちが安堵したというニュースまで入ってきているわけで

では伺います。 　基本的に応援したいという気持ちがあるからこそのお尋ねなんです。そして、先日も村田委員からも、いや、もう国民皆さんに株主になったらどうだという、もう斬新なアイデアも出てきました。そういう意味で、皆さんたちに理解を深めていただくための質問だと御理解ください。 　このラピダスプロジェクトの総額、幾らの見通しになるんでしょうか。国の支援はそのうち総額幾らになるんでしょうか。それから、これまでの支援、それから今後の支援に分けての金額もそれぞれお示しいただけると有り難いんですが、よろしくお願いします。

となるぐらいの巨額な金額だというのは理解をできました。 　例えば、ラピダスさんのところでいくと、ＩＩＭ―１と言われる一棟目、二ナノ世代の量産で、これ、小池社長のお話によりますと、第二棟、ＩＩＭ―２は更に次世代、一ナノ台の量産というようなことも考えていらっしゃると、将来的には第三、第四棟程度の拡張も構想されていると伺っておりますけれども、これ、国はどこまで支援をされる御予定なんでしょうか。

具体的にちょっと細かくなってきますけれども、国の支援はどのように行われているかということを更に深掘りすると、昨年度までに九千二百億円の上限が支援として決定されています。これは何年度の予算で、つまり、当初予算そして補正予算、どちらなのか、それぞれ幾らなのか、どのような道筋でその支援に投じられているのか、教えてください。