立憲民主・社民・無所属

では、四か月前の二〇二四年、令和六年の十二月十七日成立の令和六年度補正予算のＡＩ・半導体関連の金額を含む内容についてですが、今月成立した令和七年度の当初予算でのＡＩ・半導体関連の内容、これ、いわゆるラピダス支援額は幾らに増えたのでしょうか。そして、ラピダス支援の予算は補正と当初はどのような割合なんでしょうか。先ほど伺っていた昨年度までの部分に関しては、全て補正、補正、補正というようなことをおっしゃられていましたけれども、今の一番新しいこの予算に関しての、去年と今年の補正と当初、どのような割合になっているか、教えてください。

武藤大臣に伺いますが、株式会社ラピダスのこの公的支援というのは、なぜ圧倒的に補正予算によって行われてきたんでしょうか。補正予算の原則というのは、御存じのように、緊要性というのがよく使われる言葉でございますが、もし補正が組まれなかったらどうされるおつもりだったのかということも含めて、武藤大臣にお尋ねします。

そこまで言っていただけるのであれば大変有り難いんですが、一方で、そこをやっていくのはやはり国会であり、そこ政治判断だと思うんですね。つまり、国家的なプロジェクトをこれだけ多額の予算を使って、しかも緊要性だという理由で補正で処理をしてしまう、対応してしまうということは、恐らく多くの委員の方々や国民の皆様方もやっぱり疑問符が付いているんじゃないかと思います。 　例えば、ラピダスの社長さんいわく、ようやくこれで一合目という節目になりました、オランダＡＳＭＬ社のＥＵＶ露光装置、これは波長が十三・五ナノなど、ＥＵＶというのはエクストリームウルトラバイオレットの略なんですが、この露光装置を用いて、基板表面に精密なパターンを転写する装置というのは、これはもう世界にまだまだ数が少なくて、一台五百億円もするなんという話も聞いております。我が国は一体幾らで実際購入したんでしょうか。支払は分割、一括、そして、

俗に言う補正回しという言葉がありますけれども、そうではなくて、当初予算での対応で現実的に難しい実態があるというのも理解はできております。そうなってくると、これ、どのような、今後、こういう国家的なプロジェクト、的は要らないかもしれないですね、もう国家プロジェクトと言ってもいいと思いますが、こういった大規模プロジェクトに関して、やはりこれ審議する期間やそれから時間、そういったものをやはりもう少し改めていく必要がこの国会の場であるんじゃないだろうかという問題提起をさせていただきます。 　逆に言うと、これから先の予算の編成や審議というのは、多くの先人の皆さんたちの知恵やそれから工夫によってなされてきたものですが、一方で、もうステージが変わってきている気がいたします。もう多額の、それこそ民間ではとても賄い切れないようなお金を、公金を投入してやっていく。しかも、二兆円、三兆円、今、七年間で七兆円、そ

法案に対する、では素朴な疑問をお尋ねします。 　私、本会議でも登壇させていただく機会をいただきましたが、そのときに、北海道の有力な企業という言い方をして、固有の企業の名はあえて言いませんでしたが、これちょっと、今から訳をちょっとだけ御説明をします。 　この情報処理促進法の改正案には三本の柱があると理解しております。一つは、指定高速情報処理用の半導体に関する支援。それから、高度な情報処理の性能を有する設備に関する支援。これ、設備はもちろんですが、もしかするとデータセンターなんかも付随するかもしれません。それから、デジタル人材の育成です。 　イメージですけれども、この支援対象は、経済産業大臣が指定した指定高速情報処理用の半導体の生産を安定的に行うために必要な取組を最も適切に実施することができる者を公募により選定すると。すなわち、今回の法案による次世代半導体に関する制度設計のイメージとして

ありがとうございました。 　なかなか、現実を後追いしていくこの法案というのは、やっぱり皆さんたちも対応に相当苦慮されている部分も本音ではあるんじゃないかというように思ったりもしました。ちょっと苦笑いされている方もいらっしゃいますけれども。 　それぐらいやっぱり今回のことについては、成功してもらいたいのは私もやまやまなんです、前進してもらいたいのはやまやまなんです。ただ一方で、こういう政策プロセスを、二度目、三度目があったときに、もしかして悪用する人が出てくるんじゃないだろうか。あるいは、これ一回やったからいいでしょうみたいな前例になったら、あしき前例になってほしくないんです、よき前例になってもらいたいんです。よき前例とするならば、なおさらのこと、予算のこの配分ですとか、当初なのか補正なのか、こういったものも含めて、やっぱりこのルールを改めて考えていかないと、透明性を確保します、公平性を

ありがとうございます。 　結びの質問になりますが、必要な財源の確保についてお尋ねをいたします。 　まず、この必要な財源を確保するに当たって、法案の第六十九条では、二〇二五年度から二〇三〇年度の間、先端半導体・人工知能関連技術債を発行すると、その財源はエネルギー対策特別会計の負担、つまりエネルギー特会で負担するということになっております。そして、このエネルギー特会に二兆二千億円に達するまでの金額を繰り入れることができるとされております。 　こういったことを踏まえてなんですが、財務省のホームページによりますと、財政投融資の特別会計の投資勘定では、投資先からのリターンを再投資に回す仕組みの下、いわゆるＮＴＴ株やＪＴ株などの配当金を主な歳入としているということなんですね。 　情報促進法の改正作業を担う経済産業省と、元々所管する財務省との両方から実際にこの特別会計法を分けて提出しているんです

時間になりましたが、結びます。 　船で例えれば、もう出航しているというのが現実だと思います。その出航した船をどのようにその目的地にたどり着けるかというのが私たちのまた重要な使命だとも思っております。 　質問を終わります。ありがとうございました。

午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

ただいまから経済産業委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。