立憲民主・社民・無所属

今後また検討を更に進められるんだろうというふうに思いますけれども、大臣御答弁いただいたように、まさに適宜的確なというようなところが生かされないといけないというか、担保されないといけないというふうに思うんですね。遅きに失してもいけないし、内容が漏れてもいけない。で、そのことをしっかり担保をしていただくための具体の報告の在り方については、これからもしっかり検討いただきたいと思いますし、必要ならまた委員会等で質問させていただきたいというふうに思います。 　最後、具体的なところなんですけれども、サイバー通信情報監理委員会が承認を受けるいとまがなくて実施をされたアクセス・無害化措置、これは事後通知をするということになっています。この事後通知を受けたサイバー通信情報監理委員会が、そのやり方、その方法は間違っていましたよねとか、あるいはその無害化措置については瑕疵がありますよねというようなケースの場合

済みません、時間になりましたのでここでやめますけれども、ちょっとまだ分かりにくいところあるなという気がしますので、質問の機会いただきましたら、またお尋ねしたいと思います。 　ありがとうございました。

立憲・社民・無所属の奥村政佳です。 　本当にこの法案、多岐にわたる議論がされております。我が会派も今回は百四十分ということで、それぞれ質問の内容がかぶらないように、どの辺を担当しようかということも事前に相談なんかも必要でございました。 　私は、主に技術とか運用面、その辺りについて伺っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 　今日の質問でも、冒頭、山本委員からもお話がありましたけれども、今回のこの法案で、事前承認ということがあるという中で、スピード感を持って、サイバー領域から基幹インフラへの大規模攻撃などが想定される場合はしっかりと対応していかないといけないということがあります。 　そういう意味で、確実性と迅速というのはある意味相反するようなところがありますから、その辺りをどういうふうにバランスを取るのかということがあります。有識者会議でも、緊急性を意識して対応することが

ありがとうございます。 　やはり言葉として迅速というのは出てくるんですけど、じゃ、具体的に、例えばどれぐらいのタイミングで判定をしてということは、僕、しっかりとあらかじめ目安を決めておくべきだと思うんですね。 　例えば災害とかですと、去年も今年もありましたけれども、南海トラフ地震臨時情報なんかであると、何か地震が起こった後に何時間以内に委員が集まって判定をして、それからこういうことをしますということが国民にある意味共有をされているわけですね。その中で、ああ、なるほど、これぐらいのタイミングでそういう情報が出てくるんだなということで皆さん準備をして動くわけなんですけれども。 　例えば、国民に共有をするかしないかというか、事業者と共有するというレベルでもいいんですけれども、しっかりとその辺りはあらかじめやはり決めておかないと、迅速って言っているけれども対応ができるのかどうかということが実

私がこの質問をした理由は、やはり想定をして訓練をしているといっても、やっぱり十分ではない例がたくさんあるということが過去の日本の前例でもあるわけです。 　例えば、東日本大震災があって、その後に福島第一原発の事故があって、あの後も、やはりそういういろいろな放射性物質がどういう方向に流れるかというのはあらかじめＳＰＥＥＤＩというシステムで予測がされていたんだけれども、それが実際に有効に使われることはなかった。 　そういう意味で、やはり訓練、想定をして訓練といっても、やはりこれもやり過ぎてやり過ぎることはないと思いますので、しっかりとその辺りは、具体的なシナリオからの想定、そして訓練というのはこれはやはりやっていくべきだということで問題提起とさせていただきたいと思います。 　三問目に移りたいと思います。 　民間によるサイバー反撃とこの正当防衛の整理ということでちょっと伺いたいんですけれど

今、成立し得るも成立し得ないというのもお答えはいただけなかったんですけれども。自然人がということでしたけれども、自然人がやってきているんだということで、その瞬間には判断ができなくても、その事業者の方でそういうふうに解釈をして何かアクションを起こすことはあり得るわけです。 　仮に、これが成立し得る場合は、民間事業者が、いわゆるハックバックと言われる、攻撃対象に向かって何かアクションが、技術的にはかなり難しいとは思いますし、仮の話にはなるんですけれども、それをした場合に攻撃者との間でそれがエスカレートをするようなシナリオも考えられ得るわけです。 　もう一つのシナリオとして考えられるのは、そういう攻撃に関して、国の方でもこれは攻撃者に対して何かアクセス・無害化措置をせねばならぬと、アクションをせねばならぬということで動き出すと。そうすると、二つの主体が同時に動くようなときに、責任の所在がよく

今大臣の、御本人からそういうことはやっぱりやっちゃいけないんだと思うというお話がありましたけれども、それがしっかりと、ガイドラインという形であるのか何かちょっと分からないですけれども、しっかりと共有されることは必要だと思うんですね。でないと、例えば自分のところの基幹インフラ事業者が攻撃を受けていると、受け続けていると、それに対して国の方がなかなか、先ほどそれでタイムラインという話をしたんですけれども、動きが遅いと、このままやられ続けるとうちの株価が下がっちゃうと、もうこうなったらしようがないということで動くということも、まあ仮の話としてはあり得るわけです。 　そういうところで、しっかりと官民コンセンサスを取って動くような体制と、そんなことをしなくても国がしっかりと対応するよという体制を整えていただきたいというふうに思います。 　次の質問に移りたいと思います。 　この制度のアップデート

専門家会議の設置ということを伺いましたけれども、しっかりとその辺りは、平大臣も含めて定期的にしっかりアップデートをしていくという体制必要だと思います。 　委員の皆様もスマホ、スマートフォンお持ちだと思いますけれども、今まではそういう、何でしょうね、本が出たら毎日毎日内容が変わるということはなかったんでしょうけれども、アップデート、もう毎日毎日システムアップデートの通知が来るような、そんな世界でございますので、この法律や制度自体が陳腐化しないような体制というのはしっかりと取っていっていただきたいと思います。 　それでは、次の質問に移りたいと思います。 　ある意味、今回の攻撃、いろんな資料に、中に入ってくるのは、ゼロデーであるとか、未知の脆弱性、それに対してこれからしっかり対処しなければならないと、高度化されつつある中で法整備をやっていこうなんですけれども、相変わらず、迷惑メールであると

そういうメールの件数がたくさん増えてきて、報告を全部しているともう間に合わないから、ちょっとその辺を逆に事業者に負担だからというのも、そういう議論もあるようなんですけれども、その辺りもしっかりとバランスを取って、本当に、これは大丈夫だろうと思ったところが実は本当に重大な攻撃の起点だったということもあり得ると思います。もちろん、事業者側もしっかりと防御をするということも必要だとは思うんですけれども、その辺をしっかり管理をしたり周知徹底というのも政府の方ではお願いをしたいと思います。 　次の質問に移ります。 　今まではソフトウェアの話であるとか、通信でなくてもコンピューター主体が進歩が速いよねという話をしていたんですけれども、この通信の方法ですね、これに関しても日々アップデートをされているのかなと承知をしております。例えば、衛星間の光通信が実用化された場合、つまり、地上局、日本だと地上局に

今なかなか方法がないという話をされていましたけれども、今これ、例えば海底ケーブルを通るので外内とか内外とか外外とか言っているんですけれども、これそもそもそういう概念自体がなくなってくる可能性はあるなというふうに思っております。 　そういう場合にどうやってこの法律で対応していくかというところも含めて、ここはあらかじめ早め早めに議論をしていかないと、もうもろもろテクノロジーが進んでから検討しようではなかなかこれが追い付かない時代になってきたのかなと思いますので、その辺りもしっかりとハードウェア、ソフトウェア両面で検討を不断に進めていくということをするべきだと提言を差し上げたいと思います。 　続いて、このサイバーセキュリティーに関するハードウェア、これがいわゆる自給率というか、これを向上させていくべきではないかという問題提起をさせていただきたいと思います。 　安全保障の中でよく食料の自給率