立憲民主・社民・無所属

曖昧なところで、ちょっと分かりませんでした。 　自動車と自動車部品について、日米貿易協定等の関係で聞いていきたいと思います。 　先週、衆議院でもこの辺については立憲民主党の後藤祐一議員から問われました。訪米するときに、この令和元年、すなわち二〇一九年の十月に署名された日米貿易協定にこの自動車や自動車部品の関税措置については違反であるということ、確認してきてくださいというような質問として、後藤議員の言葉を借りれば、宿題を出した、政府に対して宿題を出したということを申しておりましたが、この、赤澤大臣、実際に行ったときに、自動車の関係についてですよ、日米貿易協定違反ではないかと確認してきたか否か、この点についてはいかがでしょうか。

答えないと。それは、このような質問について、また先週国会で問われたことに対して、にもかかわらず答えないということはなぜですか。

そもそも、交渉という単語をお使いになられましたが、何で交渉なのかと、何で交渉することになっとんのかということは聞きたいと思っておるんです。と申しますのも、そもそもこの日米貿易協定では、自動車及び自動車部品について関税の撤廃がするんだよと、それについて話し合うんだということを令和元年の国会審議のときに政府は主張してきたわけであります。 　そもそも何で交渉になっているのか。この自動車に関する措置というのは明らかに協定違反であると一刀両断してしかるべきだと思います。日本政府としてはどう解釈しますか、これを。

交渉のところとは一旦切り離して、日本政府が、総理なのか外務大臣なのか分かりませんけれども、どちらでもよいと思いますが、日本政府の解釈を聞きたいと思っておるんです。 　今回の自動車関税というのは日米貿易協定に違反していると日本政府は認識するか否か、これについてはいかがでしょうか。

最初に言ったように、同じ答弁は要らぬのですよ。深刻な懸念を有しているということは、違反であるとは言い切らないということであります。 　更問いをします。なぜ違反であると日本政府は言い切れないんでしょうか。

我々は、というか立憲民主党は、自動車及び自動車部品の関税撤廃がなされるのだ、こういう前提を持った上で今議論をさせていただいております。 　しかし、今の大臣の、外務大臣の答弁をすると、関税撤廃が日米の合意事項なのだという前提そのものが崩壊してしまいます。だとするならば、協定違反と言えないということも政府の説明としては一応ロジックは通るかもしれない。 　とするならば、改めて日米貿易協定の二〇一九年、令和元年のときに振り返ってみなければいけないと思います。 　これも先週の後藤議員が議論をしておりました。そもそも、日米貿易協定の日米合意、自動車及び自動車関税の撤廃についての交渉の議事録を出してくれというような話もあって、総理大臣からは出せないんだよと、そういうような答弁も、やり取りもあったと承知しております。 　これについて、全部の議事録とは申し上げません。少なくとも日米で自動車及び自動車

そうすると、そもそも日米の間で自動車及び自動車部品の関税を撤廃するんだよということを前提として我々は共有できないということになると思うんです。その理解をするしかないんでしょうか。

冒頭申し上げましたように、交渉、何でそもそも交渉になっているんですかということはやっぱり疑問なわけですね。 　そうはならないという総理の答弁というのも分からなくはない、分からなくもない。けれども、我々の前提としている解釈としては、そもそも交渉する以前に協定違反という事実認定を我が国政府はできるのか、というかできないのか、できないとするならばなぜなのかという政府の交渉の前段階の政府の認識、解釈を問うているわけです。 　もう一回答えてください。

交渉の云々かんぬんというところまで聞いていないんですね。そもそも何で交渉ということになっちゃっているのかということの前提を聞いているわけです。 　ちょっと答弁をもう一回確認させてください。我々はそう思っているわけですと総理はおっしゃいました。そう思っているということの定義をもう一回確認したいと思うんです。私は、今までの議論の前提をすると、日米貿易協定違反だと政府は考えて、解釈してしかるべきだと思うという理解なのが、総理がおっしゃったそう思っているの中身なのか、改めて確認させてください。

ということは、政府としては、日米貿易協定違反だとは言い切れる材料が今ないのだと、言い切れないのだという解釈ですか。