立憲民主・社民・無所属

いやいや、協定には、関税の撤廃に関して更に交渉するという、更に交渉するという動詞になっているわけで、今の全体は交渉しているという動詞自体は合っておるわけですね。したがって、こういう協定の書き方であるからこそ日米貿易協定違反と日本政府は断言できない、正直な話、弱みを持ってしまっているのではないかと思っています。 　それがうがった見方だとおっしゃるのであれば、そのおっしゃる見方、うがった見方だとおっしゃる根拠をもう一回説明してくださいという問いです。

何か、それでも断言できないというんだったら、さすがに議論の前提自体がもう一回確認しなきゃいけなくなっちゃうと思うんですよ。そもそも関税撤廃を前提と我々は認識してよいのかということが議論に、どうしてももう一回確認しなければいけないと思っています。 　国会答弁でという話もちらほら飛んでおりますけれども、当時は、安倍総理大臣も、茂木外務大臣も、担当大臣も、関税撤廃なんだということを答弁はしていたわけです。しかし、野党は、本当にそれで関税撤廃されるのか、議事録とか必要なんじゃないの、答弁として曖昧なんじゃないのということを質問して追及しました。けれども、当時の令和元年のときの議論というのは、時の総理大臣なりしかるべき人が言っているんだから重いものなんだということで、関税撤廃なんだよということを信じさせるような、それがそういう前提なんだよというような答弁をやっていたわけであります。 　しかし、今

政府としてそのように認識しておらっしゃるのであるにもかかわらず、貿易協定違反と断言できない。このずれは何なんでしょうか。もう一回聞きます。

何か、そんな曖昧な表現ばっかりすると、また茨城弁でごじゃっぺって言うしかなくなっちゃうんで、そういうのは本当にやめてもらいたいと思うんです。そんなの、声いっぱい出ていましたよ。何だ、外交だったら大丈夫かって言っていたのかもしんねえけれども、なに石破さんになってもちょっとそんなごじゃっぺやってんじゃねえのって怒られちゃうということは改めて伝えなければいけないし、もう真面目に答弁を本当にしてほしいと思うんですね。そういう意味で、でたらめだとか全然駄目だとか、そんな感じのニュアンスですね、はい。済みませんね、はい。 　ということで、話を少し変えていきたいと思います。 　外交交渉については、いずれにせよ、ちょっと曖昧だなと、違反とは言い切れないんだなということは問題点としてありましたが、いずれにせよ、この国内の情勢をどう対応するのか、国内経済をどう立て直していくようにするのかということが大事だ

良かった答弁だと思います。 　その上で、宮本先生との話にも少し共通する部分もありました。実は、立憲民主党は、先週の金曜日、まずはこのトランプ関税に対してどういう対応をするべきなのかということの提案をまとめました。一つが資金繰り支援の拡充です。いわゆるゼロゼロ融資、金利とか担保なしのものですね。それと併せて、いわゆる金融モラトリアム法のようなもの、借金返済の猶予の減免とか、こういったことも強力にやっていくべきなんじゃないだろうか。雇用調整助成金についても、要件をコロナ禍並みに緩和すると。そういうことによって、今、確かに何があるかは分からない、けれども、想定外でしたというような言い訳をしないように備えておく、こういうことを考えておくことは大事だと思いますし、このことを御提案したいと思いますが、いかがでしょうか。 　いや、総理、せっかくだから、総理。

水曜日には党首討論があると思いますので、そのときに野田代表からも同じような話があるかもしれません。 　その上で、もう一個だけ。茨城のところで聞いてきたこと、関税措置に対応するということについて、若干細かい話になると思って恐縮ですけれども、お伺いさせてください。 　二つあるんです。鉄とかアルミの関税が、でさらされますよということになっちゃうと、プロセス、業務のプロセスで結構煩雑なことが起こるらしい。例えば、食料品の輸出、缶詰の輸出ってありますですよね。缶詰の輸出すると、どこで精錬して、どこの国で精錬して、どの国で鋳造して、重さが幾らで、どんなものなんだみたいなことを追加で計算し直して、もう一回査定し直さなきゃいけなくなって、それを税関のときに発生するというような、こういう手間暇がどうしても増えちゃう、例えばアルミだと。 　あとは、中古のエンジンを輸出しているというのもあります。中古です

時間となりましたので、終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の吉川沙織でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 　最初に、本日の議題について参議院に伺います。

本日の予算委員会には事実関係の確認のため参議院事務総長に出席いただいておりますが、基本的に答弁は世耕参考人のみでございます。 　本日の議題は、今答弁ありましたとおり、政治資金問題等に関する件であり、いわゆる自民党の一部派閥における政治資金法の趣旨に反する組織的、集団的、継続的な還付金の不記載等について質疑を行うため開会されています。 　よって、各会派の質疑者を見ても、政治倫理審査会に委員を有する会派からは、私を含めて全員が政治倫理審査会の幹事及び委員となっています。 　今回の質疑に際し、改めて、政治倫理審査会における審査の趣旨や還付金の不記載問題に関して、昨年来開会された本院政倫審の経過を振り返っておきたいと思います。 　そこで、政治倫理審査会の目的規定である規程の第一条について参議院に伺います。

すなわち、政治倫理審査会は、政治的、道義的に責任があると認められるかどうかを審査する場でございます。立法府たる国会で行うことは、刑事的責任ではございません。政治的、道義的責任を問うことです。 　本院政治倫理審査会は、自民党一部派閥による政治資金収支報告書の不記載等の事案に際し、昨年三月八日、全会一致で審査を行うことを決定しました。審査を伴う政倫審の開会は、本院の歴史の中で、残念なことですが初めてのことでした。 　では、最初の弁明者が出席した開会日、直近の弁明者が出席をした政倫審の開会日についてお伺いします。