立憲民主・社民・無所属

これ、参加国が契約をしたので、民民契約とは言わないとは言っておりますけれども、ほぼ人ごとのようですよね。 　二〇二四年四月、万博協会人権方針というのを策定、公表しております。デューデリジェンスですか、の実施、ステークホルダーとの対話等々書かれておりますけど、今回の未払、不払問題というのは、この協会の人権方針に反していませんか。いかがですか。

それが、その後押しがまだ全くされていないというか、できていないんですよね。結果が出ていないんですよ。この人権方針というのは、国連のビジネスと人権に関する指導原則、これに基づいているものです。 　さらに、おととし策定されました責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインというのがあります。ここに、救済という項目があります。その中に、救済の具体例として金銭的な補償というのが挙げられておりますけれども、経産省の見解伺います。

今、国際規範、ガイドラインに反していないというふうにおっしゃいましたが、本当ですか。よく読むと、これ全く反していますよ、やったことが。本当にそういう答弁でいいんですか、どうぞ。

ちょっとそれは違うと思いますよ。 　それから、そのヒアリングをしているというふうにおっしゃいますけど、もうそういう段階じゃないでしょう。実際にもう業者倒産しちゃっているところもあるんですよ。倒産の危機にある。しかも、もうすぐ年末ですよ。年越せないという、こういう深刻な状況を本当に分かっているのかどうなのか。我々はこの問題を放置できないというふうに考えております。 　そこで、工事契約に基づく債権の買取りを特措法の中に協会の特別業務と、こういうふうに位置付けまして、協会に下請への立替払、万博協会ですね、で今問題になっている業者の立替払をして、その債権を協会が行う、回収業務を行わせる、こういう議員立法を準備しております。 　昨日、骨子もお送りしました。この評価を大臣、聞かせてください。

時間になりましたからやめますけれども、万博の特措法十六条の二号に、準備及び運営に附帯する業務というのが明記されているわけです。これ、広く解釈すれば立替払できると思います。モラルハザードを起こすというのは、余りに業者に対して冷たいんじゃないでしょうか。 　冒頭申し上げました、これ国家プロジェクトとして参加をして、しかも死ぬ思いをして準備期間に間に合わせたその業者が、なぜ倒産しなきゃいけないのか、なぜこんな事態になっているのか、本当に事態をもっと深刻に考えて直ちに救済策取っていただくことをお願いしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。 　委員会開催に向けて大変な御尽力をいただきました委員長を始め、与野党の理事の皆様に敬意を表したいというふうに思います。 　それでは、早速質問をさせていただきます。 　今日、朝、急遽の通告で大変申し訳なかったんですが、一部報道、マスコミで報道されている片山大臣の政治資金パーティーの関係ですが、十二月一日に開催というようなことを報道されていますが、事実関係をちょっと確認させていただきたいと思います。

報道でも参加者は約八百人というふうにされていまして、これは、この規模でいけば、大臣規範で自粛するとされている大規模パーティー、政治資金規正法で定める特定パーティーに該当するということだというふうに思います。 　今大臣は大臣規範上問題ないと言ったんですが、大臣規範では、毎年開催しているものとか大臣就任前から予定していたものは除くというふうにされているのでしょうか。ちょっと認識をお聞かせください。

に当たるんだというふうに思います。毎年開催していたとしても、大臣規範にのっとって、大臣になったら今年はやめるというのが普通の判断だと、それがルールを守る大臣の姿勢を示すことにつながるんだというふうに思います。 　パーティー券をどれだけ販売したのかということも含めて、受付には六千番台の番号があったりとかですね、受付があったりとか、ほかには、銀行業界、証券業界、保険業界、団体という受付のブースがあるということなんですよね。 　予算や税をつかさどる財務大臣、そして金融担当大臣、絶大な影響力があるということですし、新たに発足する日本版ＤＯＧＥの担当もされるということでいえば、租特や補助金の見直しなんかもこれからやっていくというときに、大臣、それでいいんでしょうか。 　私、この後、スルガ銀行の不正融資問題についても質問する予定ですが、片山大臣には、金融業界、対立する必要はないですけど、金融業界

これ以上言いませんが、大臣、これからは、大臣在任中はこのような大規模パーティーは開催しないということでよろしいでしょうか。

これ以上言いませんが、大臣、認識を改めていただきたいです。大規模パーティーというのは、政治資金規正法で規定されている特定パーティーだと、一千万円以上の収入だということを国会の中でもそういう認識が示されているんじゃないかというふうに思っていますので、是非御確認をいただいて、今後の対応を慎んでいただきたいというふうに思います。 　続いて、質問に入りたいというふうに思います。前回でちょっと積み残しで言えなかったことをまず言いたいと思います。 　現在は、新年度の予算編成に向けた準備作業と並行して、税制改正についても与党、まあ政府でも検討されているというふうに思いますが、我が党でも、税制改正の案を取りまとめて、今後、別途片山大臣にも案をお渡ししたいというふうに思いますので、是非検討いただきたいというふうに思います。 　その中の一点です。災害に係る損失が生じた場合の所得控除の在り方についてです。