立憲民主・社民・無所属

最後に言われた勤務環境というところで話をさせていただきます。 　大学生は教員免許を取るために教育実習に行きますが、教育実習に行ってやめた、その人がたくさんいるんですよ。教職員が疲弊している、余りにも多忙だった、教職員が子供と向き合う時間は学校にはない、このような現実を大学生が見るわけです。そして志願をやめていく。教職員となっても、余りにも学校の働き方がひどいので辞めていくんです、なられても。 　なり手不足という認識は、一因ではありますが、要因ではないと私は思っています。大臣、いかがですか。

文科省は志願者を増やそう志願者を増やそうといつもされるんですけど、私は、中途退職者、早期退職者、この人たちを減らすのも大きな手だてではあると私は思っております。 　介護や子育てで早期退職をしなければならない方がたくさんいる、その方たちが現場にとどまってもらいたい。そうすると、その方たちは学校教職員としての経験もありますし、若い人を採用するときは指導者をもう一人定数で付けなければなりませんよね。その人たちも要らない。私は、この介護とか子育てで仕事が困難になった場合辞められている方、この方が、例えば五年以内であれば学校現場を離れていいよ、その代わり帰ってきてね、そして帰ってくる際は面接ぐらいの、経験があるから大丈夫というような制度をつくったらいかがかなということを思っています。 　数年後には学校に帰ってきてくれるという学校側の安心感、そして帰ることが、帰る場所がある、働く場所があるという安

退職ではなくて、休職でいいと思います。休職で間が空いて、そして面接で帰ってこれるような、そんな制度が私は必要だと思っています。 　もう一つ提案いたします。 　定年延長の方の賃金です。これは教職員も国家公務員や皆さんそうだと思いますが、六十歳を超えると七割、年収二百万ほど減ると、月に十万以上減ると話を伺っております。これは学校現場だけじゃないよと言われるでしょう。しかし、学校では七割で働ける仕事がないんです。 　例えば、四月には担任外にしてくれ、七割だから、教科担任にしてくれ、あります。しかし、そこの中で、学校の中で病休者が出ていく、育休の、産休の方が出られる。病休、産休者が悪いのではありません。その方たちが出られたときに代替者が来ないんです。御存じですよね。代替者がいなくて担任がいない学校がたくさんある。そのときに、退職者の皆さんは、俺は七割やけん、担任外やけん、せぬとは言いません。

教職員の仕事の特殊性といって給特法があるんでしょう。人材確保法もそうですよね。教職員の特殊性というところで七割撤廃ということをお考えいただきたいと思います。 　それでは、資料を御覧ください。 　教師の業務量管理のために、先日アップデート、業務の三分類、アップデートしていただきました。ありがとうございました。 　見させていただいたときに、黄色で線を引いておりますが、これだけ事務職員、事務職員、事務職員、事務職員、事務職員、これだけの業務が事務職員に割り振られました。前回よりも増えています。なぜこんなに事務職員に業務を割り振られたんですか。教えてください。

事務職員って四学級ないといないんですよね、学校には。ですので、全学校にはいないんですよ。 　多分、こう言ったら共同学校事務室があるじゃないかときっと言われるし、概算要求でも定数一付けていますよ、言われると思いますが、私にはこれは事務職員の業務増につながると、確実につながると思いますが、そこはいかがですか。

これだけ書かれたら、文書にされたら、事務職員、働かざるを得ないと思います。 　私は、これをやっていくのであれば事務職員を定数を増やしていく、又はこれから文面の事務職員を減らす、どちらかが必要だと思いますが、いかがですか。

専門職だからって業務を増やしていいわけではないので、専門職だからこそ人をしっかり付けて専門のことができるような、そういう環境を是非お願いしたいと思います。 　ちょっと飛ばさせてください。 　高校の英語の教員、ＡＬＴの業務担当者となっている場合があります。高校のＡＬＴの皆さんの、何をするかといったら、帰国や入国の業務、飛行機を取る、それに関わる費用の請求書を作成する、帰国の際の不動産会社、電気、ガス、水道、電話の解約手続、転居手続、ほかにも運転免許証や病院にも随行、このような業務が高校の英語教員に課されている自治体があります。このことは御存じでしょうか。

じゃ、その仕事は、この三分類の中ではどこに入りますか。

じゃ、是非、自治体の方に、こういう業務は教職員の業務ではないよということを是非文科省から言っていただきたいと思います。 　私が知っている人は、猫をその人は持ち帰りたいと言われたので、猫の航空券まで取って、ワクチンまで打たせて、そんなことまで全部高校の教員がしているんです。そういうことは絶対教職員の仕事ではないと思いますので、そこのところ、文科省、どうぞよろしくお願いします。 　時間がなくなってきましたので、済みません、ちょっとずっと飛ばして、最後の共同親権のところについて伺います。 　四月から導入されていきますが、法務省はマニュアルを作成されていますが、文科省としては作成されますか。いかがですか。

クラスの子供たちのどなた、誰かが離婚された場合に、共同親権かどうかというのは学校は知らないんですよ。教える義務がない。 　ですので、これはとても怖いことで、もし子供がプールとかで溺れました、同居の親の方にはもちろん連絡はしますが、学校は知らないので、その共同親権のもう一人の方には連絡しません。でも、こちら側にしてみたら、何で共同親権なのに私には連絡しないのってなりませんか。私、そこ、すごく危ないし、とても怖いし、子供が大きな不利益を被ると私は思っているんですが。 　書かれているのは、保護者に、申告するのが望ましいという言葉はありました、保護者が学校に。今の時代に、誰がプライベートで、私、離婚して共同親権でとか学校に言われると思いますか。 　これ、申告するのが望ましいという言葉だけではいけないと私は思いますが、大臣、どのように思われますか。