立憲民主・社民・無所属

であれば、これからなんですけれども、各地域におきまして人と熊の空間的すみ分けということがこれから大変重要になってくると思います。国として、より積極的に自治体が行うモニタリング等をこれ支援すべきだと思うんですね。つまり、ここは人が住めば大丈夫、熊がすめば大丈夫というか、熊と人がきっちりとすみ分けをしていくということを自治体任せにこれがなっているのではないかということを自治体から声を聞いております。 　環境省の対応方針を伺います。 　環境省では、都道府県等における鹿やイノシシを含む野生鳥獣の捕獲数等のデータを一元的に収集、整理するために、平成二十九年度から捕獲情報収集システムを運用しています。これ、科学的、計画的な鳥獣の保護管理のために捕獲情報の収集、共有、大変これ有効なんですけれども、この捕獲情報収集システムの開発と運用、これまでどれぐらいの予算額、都道府県、市町村における利用状況をお伺

ありがとうございます。 　このシステムについては多くの都道府県が利用しているということです。 　そして、もう一つありまして、鳥獣の目撃・出没情報、人身被害、捕獲に係る情報を入力して関係機関や近隣自治体で情報共有できる目撃・出没情報等収集システムがございます。こちらは余り利用されていないと聞きました。さらに、市町村については、これどちらも、いずれもほぼ利用されてないということなんですけれども、これはなぜ、これほどまでに利用されて、活用されてないのかということです。お伺いできますでしょうか。

ですから、このシステムはこれから更に自治体に向けてしっかりと情報共有をして周知を徹底していきたいというお考えなのでしょうか。もう一度お願いします。

せっかくつくったこのシステムですので、しっかりと被害を防ぐための活用を求めます。 　続いて、改正案の内容について伺います。 　本改正案では、人の日常生活圏に出没した鳥獣を一定の条件を満たす場合に銃による捕獲ができるようにする緊急銃猟、これが定められたということが大きな改正です。緊急銃猟の対象となる緊急鳥獣として、熊類のほかにイノシシを対象とする方針です。 　私の地元広島県では、イノシシによる農作物の被害額、全国三位となっております。中山間地へ行きますと、住民の方から、イノシシの数の方が住民より多いよね、何とかしてやと、これ本当にもうよく聞かれるんですね。 　全国的にこれ、人の日常生活圏への出没、そして人身被害、全国的にはどのような状況にあるのか。人身被害の実態と、イノシシを危険鳥獣とする必要性について伺います。

今大臣からもお言葉にありましたこの危険鳥獣なんですけれども、衆議院でも議論になりました緊急銃猟の対象とするこの危険鳥獣、この名前なんですけれども、これが適切であるかどうか、ほかの名称は検討されなかったのか、改めてこちらの委員会でも伺います。

小野田議員からもありますけれども、私たち共に暮らさなければならないという中でこの意見については賛否様々ございますので、引き続きの御検討をお願いしたいと思います。 　危険銃猟の実施主体となる市町村においては、実施体制の整備、実施の判断、そして万が一事故が発生した場合の補償、これ備えるべき課題が山積しております。かつ、適切かつ迅速な対応も求められております。現場責任者の負担がこれ過大となるということですよね。 　国として、市町村に対して技術的、予算的、人員面含めた実効性のある支援を行うことが不可欠であると考えますが、具体的に教えてください。

とにかく自治体任せにならないように、国が最大限の支援をできるようお願いします。 　緊急銃猟においては、実際に銃による捕獲を行うこと、これ地元の猟友会の会員といったハンターに委託するということが想定されます。従来、市街地等で熊を銃で捕獲しなければならない事態が発生した際には、警察官職務執行法等に基づく応急措置として対処されてまいりました。銃の発射に伴う責任、これ不明確であった。 　今回創設される緊急銃猟では、ハンター自身の責任が問われることは決してないということを確認したいと思います。これ、これまでも大きく取り上げられてきた問題です。責任の所在についての考え方を改めて明確に御答弁お願いします。

ありがとうございます。ハンターに責任を全て負わせることがないよう、強くこの点は申し上げたいと思います。 　現状ですけれども、ハンターがボランティアで出動しまして、必要な機材等も自費で準備しているケースがほとんどだと聞いております。これボランティアじゃない、命を懸けた本当に捕獲ですので、補償金ですとか奨励金、日当といった手当、支払われる場合があるんですけれども、これ一概に比較できないんですけれども、私、表を見させてもらったので、これ千円から、一頭千円から十万円まで、この幅は何なのかというぐらい千差万別なんですね、全国によって。 　環境省の検討会でも、手当の支給の在り方ですとか負担の改善について指摘はされています。この点について、政府の認識と御対応をお聞かせください。

重ねて、ハンターがしっかり報われるような対応、対策をお願いいたします。 　さて、本改正案ですけれども、緊急銃猟の制度を創設するものであることから、どうしても銃による、このハンターのことが関心が集まりがちになるんですけれども、捕殺について、熊の保護管理において、捕獲に偏らない総合的な対策が求められています。人と熊の空間的なゾーニング、すみ分けが基本だと。 　このゾーニング管理を進めるためには、ハンターだけではなくて、熊の生態等に関する専門的知見、これを有する野生動物管理の専門家、この専門家の確保と育成が大変重要であると考えます。政府はこの取組についてどのように考えていらっしゃるか、お願いします。

本当に、それぞれ専門家ですとか専門的知見を持っている方々、職員が配置されるということが理想ではあるんですけれども、現状では、一都道府県当たりの専門的知見を有する職員の平均数なんですけれども、四、五人、四人から五人ということが今の現実です。ばらつきも見られます。 　熊類は行動圏が広く、複数の都道府県にまたがって分布しているわけで、熊にとっては県境の概念はございません。専門家の育成を進めると同時に、地域個体群ごとに広域連携をして専門家の知見を活用できる体制を整備する、活用することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。