立憲民主・社民・無所属

その中で、例えばよく三つの分野が図で描かれております。設計と、それから前工程、後工程という三角形のような図ですね。それを考えていくと、設計部門に関しては今回ＩＢＭさんの支援を受けてということだそうですけれども、一方で、我が国のやはり設計の分野というのがもうちょっと、あるとは思うんですが、もう少し、いや、もっと頑張っていただきたいなと思ったりするんですね。そうすることで、前工程、後工程、そして設計とのバランスが非常に良くなっていくと。 　というのは、やはり我が国の産業を支えていく上でやはりとてつもなく大事な部分じゃないかと思っています。元々、ですから、米国は、この設計分野に関しては一九八〇年代からもうとにかく一周も二周も先に進んでいるというような状況です。もう何せ自国でロケットを使ったり、月に人類を運ぶためにそういうものをどんどん使ってきているという、そういう歴史があるからですね。 　し

その人材の中には、恐らく海外の方、高度な技術を持った方々の協力を得て、そして日本に実際に住んでいただいたり、まあオンラインでという考え方もあるんですけれども、そういう日本に貢献をしていただく方々がいると思います。そのためにもやはり何が必要なのかと。やはり、高度な人材の皆様たちをしっかりと、あっ、日本のために貢献しようと思っていただくためのやはりある程度のフィーも必要になってくるかと思います。 　となれば、やはり日本国内がまずしっかりと価格転嫁をやっていただいて、賃上げをしていただいて、そして、それがなかなかできない中小零細の企業の皆様たちにはしっかりとその辺の支援も行っていくという、まさに経産省さんの、あるいは中小企業庁さんの原点に戻っていく考え方も非常に重要だと思います。それによって、また日本のボトムアップ、底上げができていきながら、多くの産業が芽吹いていく、そういうきっかけを是非つく

時間が参りました。今日はこれで終わらせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕

どうも、皆さん、今日も御安全に。村田享子です。 　私も、今日午前中の参考人の皆様のお話もお聞きをしました。また、今年の二月には立憲民主党としてラピダスの視察もさせていただきましたし、また、昨年は個人的に佐賀県のＳＵＭＣＯさん、シリコンウエハーのＳＵＭＣＯさんの工場も見学をさせていただきました。こういった日本の強みである半導体の部素材、そして製造装置、そしてそこをやっぱりより強くするためにもこのラピダスのプロジェクト、是非とも私も成功してほしいなと思っております。 　ただ、午前中から議論になっておるのが、成功はしてほしいけれども、やっぱり巨額の国のお金、特に今物価高で苦しむ国民の皆様の税金を投じるという、ここはしっかり明らかにその意義であったり仕組みというのをしていかないといけないと思っております。 　そこで、まずラピダスプロジェクト、これ午前中も議論になりました創業個人株主についてお

細かくどなたかという個人名まで大臣は御存じだということでしょうか。

じゃ、その上で一点確認です。 　午前中の梅村委員の小池社長への議論では、その中に中国人の方はいらっしゃらないということが明言されましたけれども、もう一点気になるのが、その十二名の中に例えば政府関係者であるとか国会議員の関係者はいないのか、これもしっかり国民に説明すべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

今、ざっと目を通されたと言われましたが、これ結構大事なポイントだと思っていて、大臣がざっと目を通して、まあいないなと思ったとしても、いや、意外にこの人があの議員とつながっていたとか、この方が政府関係者とつながっていたとかいうようなこともあると思うんですね。そこはしっかり確認すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

これ、これまでの議論も出ました。政府が多額の投資をするその過程の中で、自民党の中の半導体の議連の話も出てきた。やっぱり国民の皆さんが、じゃ、いずれ株、このラピダスに国が出資をして、いずれ上場も目指しているということなので、株が上がるんじゃないかと、それを知っていた方がある意味その創業個人株主の中にいるんじゃないかなというのは、これは一つ疑問としてあると思います。 　なので、そのざっと見るのに加えて、本当に関係者がいないんだよということを、やっぱり大臣であり、また経済産業省として国民の皆様にちゃんと示すということは、このラピダスのプロジェクトを盛り上げていく意味でも私は大事だと思います。その点いかがでしょうか。 　　　〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕

誰もいませんという大臣御答弁いただきましたが、後ほど、いや、実はというようなことがもう決してないように、そこはしっかり、また引き続きその点は確認していただきたいなというふうに思います。 　その上で、このテーマ、やはり衆議院の方でも議論になっておりました。衆議院の附帯決議の十になるんですけれども、選定事業者役員等の既存個人株主が将来株式を売却した際に生じる利益について、国費の投入が株式価値の上昇に寄与した点も念頭に、小池参考人から、個人としては寄附や人材育成活動に使っていきたいとの発言があったことも参考に、引き続き国費の投入について国民の納得が得られるように努めていくことというものがあります。 　このラピダスの既存の個人株主が将来株式を売却した際に生じる利益、これだけ国民の税金が投入をされているものです。この売却した際に生じる利益について政府はどう考えているでしょうか。

ちょっと一つ教えていただきたいんですけれども、今回、こうした株式を売却した際の利益というような話になっていくことの一つとして、これから立ち上がっていくラピダスのようなベンチャー企業に国が多額の出資をするというところがあると思います。 　こういったこれから立ち上がっていくベンチャー企業に国が多額の投資をする、これはこれまで、今まで例があるのか、それとも初めての取組なのか、いかがでしょうか。