立憲民主・社民・無所属

僕は野球好きなんですけど、野球でいえば、九人でやるスポーツですけど、普通。例えば誰かがちょっと欠場したときに、普通は控えでベンチから誰か出ていって代わり務めるんですけど、ベンチに誰もいないんですよ。だから、ある選手が三塁とショートを一緒に守んなきゃいけないみたいな、そんな、相手も強いし、なかなか、そんなのでもう試合になるはずがないんですよね。こういう状況がもう恒常的に今教育の現場で続いているんですね。 　そこで、これ、じゃ、この教員不足の要因というのをあえて数点挙げるとすると、これ大臣に是非お聞きをしたいんですが、これは何なんですか、一体。どのように考えておみえなんでしょうか。

今、産休、育休の代替教員の話も言及をされましたけれど、ちょっとこの対応策についても伺いたいと思うんですね。 　私、今から七年前、この委員会である提言をさせていただいたんです。当時の委員長は上野通子先生で、大臣は柴山さんだったと思うんですけど、今、二〇一八年の時点で、恐らくこれから教育現場の最大の課題は教員不足だと、になると。で、その原因は講師の不足だと。講師の不足の中でも最も大きな要因は、産休や育休の代替教員が見付からないことだと。なぜそんなことが起きているかというと、産休、育休の代替教員は国庫負担の対象となるのが、非正規の教員でないと対象にならないからなんだと。こんなの、別に、正規の教員を代替教員として充てることが可能にしてもいいんではないかと。そうすると、各自治体で、採用の段階で例えば若干の余分な人数を採って、当然、毎年毎年、育休、産休者は出るわけですから、そこに人事異動でうまく当て

これ、なぜこんなに時間が掛かったんですか。何か支障となるような事柄があったんでしょうか、法的に。当時はいろいろ地公法の問題とかほかの公務員との兼ね合いとか、いろんなことをおっしゃられたやに思い出すんですけれど、一体何が支障で今までこの状況ができなかったのか。いかがでしょうか。

今回の改正自体は私はすばらしいことだと思います。本当に、これは本当に有り難いことだと思います。 　ただ、残念なのは、ちょっと資料にも用意したんですけど、これ去年の十一月十一日の財政審の資料なんですね。産休、育休代替教職員の正規化というの、正規にしたらどうだということを言っているんですよ、財政審で。ところがこれ、出ているのは文科省じゃないんですよ、これ。財務省でしょう、これ出しているの。財務省がこういうことを提言をして、まあ違うかもしれないけど、文科省の中でも検討はされてきたんでしょうけど、最終的にもうトリガーになったのはこの財政審のこういうやり取りなんじゃないですか。 　僕はね、文科省にこそ、こういったことにもっと主体的に御判断いただいて、もっと早いタイミングでやっていただきたかったんですよ。だから、今までいろんなことをこの場でも提言をしてきたのに、本当ならこういう資料は文科省が出すべ

よく分かりました。 　じゃ、これは、文科省として長年にわたって本当にいろいろ中身を吟味し、もちろん、さっき大臣がおっしゃったみたいに、育休代替者って一年、二年、三年で復帰をするわけなんで、そのときに代わりに来た先生どうなるんだという、そういう議論はもちろん一方であるのは事実ですから、そういったことも含めていろいろ協議をし検討された結果、まあ時間は掛かったけれども、今こういう状況になったということで、これは本当に有り難いと思う。 　ただ、この四月からこの対応というのはちょっと難しいですよね、都道府県は。採用試験終わっちゃっているんで、去年。だから、本当にこれ機能し出すのは、今年の採用試験の採用の計画を立てる段階で、こういったこともちょっと含んだ上で採用をして、そして来年うまく活用していくということになるんだと思います。 　さっきのあの資料も、僕は本当にこれ興味深いんですけど、教員採用選

私も全く同意なんですけど、ただ、教職員の働き方改革や在校等時間等の中における部活の占める割合とか、こういったものを考えるとなかなか難しいなと言わざるを得ないし、そもそも、少子化がこれだけ進んでいて、一つの学校単位で部活動というのがなかなかそれぞれの種目で成り立たないと、文化部も含めてですけど、こういう状況がある、地域展開も行わざるを得ないというふうに今思っているんです。 　ただ、保護者の中には、中学校も含めてこれから部活動がもうなくなっていくんだと、一体どうなっていくのかという不安の声というのは結構大きくて、私もいろんなところでそのことについて話をしてくれということ多いんですよ、もっとほかのこと話したいのに。非常に、そういう意味でいうと、いろんな方の興味、関心、特に子を持つ保護者の皆さんや子供たち自身の関心が極めて高いなというふうに思います。 　大ざっぱでいいので、今後のスケジュール感

今お話があったように、主体が学校から地域のクラブに移行をしていく年次計画の中で、まずは土日から、それから平日も含めてと、こういうことだろうというふうに思います。 　元々、土日祝日などは民間のクラブチームが活動しているというふうに思いますが、ここの区別化というのはどうやって図るんでしょうか。

民間のクラブチームは今のままあるんですけど、地域に新しくできるクラブというのは、自治体なりが認定をして、ここは地域クラブですよという何かお墨付きを与えて、場合によってはそこにある程度自治体の予算あるいは国の予算なども入って活動をしていくということなんだろうと思います。 　最も大きな課題は指導者の確保だと思うんです。誰がこれ指導するんですか。地域の人材であったり団体の指導者であったり自治体から派遣される指導者であったり、いろんなケースがあると思うんですけれど、その例えばコーディネートというのは一体誰が行うんでしょうか。またこれも学校でやれと言われても、何かもう働き方改革にこれはまた逆行してしまって、本末転倒だと思うんですね。ここのところ、ちょっと明確にしていただきたいと思います。

地元では、一部で企業が自治体とタイアップして指導者を派遣をすると、こういう事業がスタートをしています。大きな企業には実業団などで活動していた極めてスキルの高い方々、高度な技量を持った方々が存在をするので、こういった人たちに指導をしていただくと、こういう有り難い話なんですね。うちの地元でいくと連合愛知という労働組合がありますが、こちらが間に入って企業と学校とを結んでそういう指導者を派遣をすると、こういうこともあるんです。 　いろいろなケースがあろうというふうに思いますが、民間企業に対価を払って指導者の派遣を依頼するようなケースもあるし、様々な状況があるんです。何かコンサルみたいなところに入っていただいて派遣をしてもらうとか、そういうのもあるんですね。 　ただ、なかなか問題は結構ありまして、特に民間企業にお金払って来てもらうようなケースだと、予定していた時刻になかなか指導者が現れないとか、

教員が教員という立場ではなくて、兼職、兼業の届けを出して、教員ではないけれども、例えば自分の勤務している学校で土日に例えば指導をすると。そのときに報酬が発生をして、公務員だから本当は駄目なんだけど、兼職、兼業の届けを出しているのでその報酬を得ることができると。その原資は、これはスポーツ庁さんなり文化庁さんなりが文科省予算の中でしっかり確保をして、これから大きく予算を取って、そういったものを充実をさせていくと。こういうことでいいんでしょうか。特に予算の件。