立憲民主・社民・無所属

もう数多くの慰霊碑が海外にございます。大臣も今触れていただいたんですが、厚労省が所管しているんですね。海外で慰霊碑を守っていこうとしたときに厚労省だけでしっかりできるのかという疑問がございます。この調査も、二〇〇三年から二〇一五年の調査で少し前のものになっているので、そのときよりももっと状態が悪くなっているというのは明らかになってきてしまいます。 　今年は戦後八十年でございます。こうした慰霊碑がどんどんと傷んできて風化をしてと、そして、これまで厚労省が進めてきた事業というのは、傷んできたものを埋設するという、そういう事業を進めてきているので、つまりどんどんとなくなっていくと、最後にはなくなってしまうというような事業を進めてきているということになっておりますので、もうこうしたものがなくなってきたときに、また手を合わせる場所がなくなるとか、いろんな問題があって忘れてしまうと思うんです。 　

続きまして、お伺いをいたします。 　資料の二を御覧ください。 　戦後八十年、救済されることなく無国籍で生き抜いてきた残留日本人二世の記事になってまいります。四千人以上いた残留日本人二世も百三十四人になりまして、国籍を望んでいるのは今約五十人しか残っていません。先般、予算委員会で総理の方からも非常に前向きな答弁を伺ったんですが、八月十五日の終戦の日までに是非、今生き延びている二世たちに日本の地を踏んでいただきたいというふうに思っております。進捗をお伺いいたします。

ありがとうございます。本当に時間がございませんので、対応していただきたいというふうに思います。 　続いて、資料の三を御覧ください。これは海外日系人の推計になります。 　お伺いしたいんですが、これ、国籍を有しない方も統計に含めております。なぜ国籍を持たない方を統計に含めているのか、お伺いをいたします。

ありがとうございます。 　国籍を持つ人だけだと広がりがやっぱりありませんから、広げて考えていくと。理解ができるところでございますが、現在海外に日系人はどのぐらいいるのか、数字だけ端的に教えてください。

前回の調査なんですが、これ三百八十万人でしたが、なぜ増加しているのか、教えてください。

ありがとうございます。 　事前に聞いたところによりますと、よりしっかりと調査しようということで捕捉をしていったというふうに伺っております。 　資料の四を御覧いただきたいんですが、これは日経新聞になります。 　「求ム海外日系人」という日経新聞の記事になるんですが、日本政府が世界の日系社会と関わりを強めたい、強めているという記事になってまいります。日本政府が世界の日系社会との関わりを強めている理由、それを教えてください。

ありがとうございます。 　記事によると、もう少し詳しくといいますか、分かりやすく書いて、分かりやすい説明だったんですが、より私たちにも分かりやすいように書いてありまして、日本が経済成長の低迷や人口の減少で国際競争力を落としている現状を踏まえて、日系人が持つ力への評価を高めているということでございました。そして、外交や国内の労働力不足の補完役としても期待されているというふうに記事には書いてありました。 　そして、記事の中に、首相周辺は日系社会は経済や政治の面で必ずしも本国と思惑が一致していないと明かすというふうに記事があるんです。これ、どのように思惑が一致していないのかなというふうに思っておりまして、もし分析等があれば教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　八世というところで、八世となると、本当におっしゃるように帰属意識というものは大変に課題になってくるんじゃないかなというふうに思います。二世、三世となってくると、まだいろいろと国との関わりというものは自分の中でもアイデンティティーあると思うんですが、八世となってくると、よりちょっと遠くなってしまうということ。つまり、私たちが期待しているような日本本国とのつながりも薄くなってくるんだろうなというふうに、私も今お話を聞きながら実感をしたところでございます。つまり、帰属意識を持ってもらうという対応が必要になってくるというふうに思っています。 　海外の日系人大会、海外日系人大会、力を入れていろいろと開催していらっしゃると思いますし、私も昨年、猪口先生と一緒に出させていただきまして、砂防会館だったかな、この近くの、出させていただきました。いろんな話を聞かせていただいたんで

ありがとうございます。 　どんどんと日系人が放っておくと少なくなってしまうわけなんですね。やっぱりこれは国益も損なうという部分があるのが一面でございます。 　例えば、ドイツとか韓国なんですが、国際競争力の維持や労働力の補完のために、重国籍の容認にかじを切った国も多いわけなんです。そして、実績を上げてきているというような現実がございます。 　高度人材の獲得や、そして自分の国の国籍を海外に行って捨てなくてはいけないというのは日本にとっても損失になるというふうに私は思うんですが、そうした国々、どんどんと法改正をして、九〇年代以降、多くの国が法改正しているんですが、日本の対応どうも遅いと思うんですが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　記事の中に、外務省の幹部は専門的な技術を持つ高度人材にも目を向けたいということなんです。これはちょっともう質問飛ばさせていただくんですが、この人材獲得の見通しいかがですかと質問しようと思ったんですが、これは簡単ではないというのは明らかだというふうに思います。 　これ日系人に関わりませんけれども、高度なスキルとか良質な労働者が、スキルを持った労働者が、善良な労働者も含めてなんですが、日本に定着しようとする場合、数年で永住権が獲得ができて、希望すれば日本国籍が取得できるんですが、その場合は母国の国籍喪失という形になってくるというふうに思うんですね。 　国籍を失うと同時に、失うものは何かということで、ここも聞こうと思ったんですが、もう調べてまいりました。例えば、その身分登録が抹消されたり、自分の国で、そして仕事や不動産の所有ができなくなってしまったり、税率が上がっ