立憲民主・社民・無所属

災害時ですから、民間企業も、倉庫だったりそういった施設を利用してくれと、こういうことになると思うんですけれども、しかしながら、民間に甘えているばかりではいられないと思うんですけれども、当然、民間企業ですから、そういったある一定期間が掛かれば経済的損失が当然発生するということであります。この補償については国はどういうふうに考えているんでしょうか。

まあ補償もあるというような考え方で捉えましたけど、よろしいでしょうか。はい、ありがとうございます。 　大臣にこれはお聞きしたいと思っているんですけれども、能登半島地震の教訓を生かした今回の改正案にも大分なっていると思うんですけれども、実は南海トラフだったり、あとは首都直下型地震等の場合ですよね、かなり大規模な災害が想定されると思うんですけれども、この広範囲の被災地域がある場合に、先ほども少し大臣の方から答弁ありましたけれども、この港湾管理、港湾ＢＣＰというんでしょうか、港湾管理をどのようなオペレーションで国はやっていくのか、ここ考えをお聞きしたいと思います。

想定を本当に具現化するのはなかなか難しいと思うんですけれども、そういった大きな災害が起こる可能性が高いということでありますから、しっかりその辺についても検討を加えていただきたいと思います。 　そして、これは大臣に聞くのがいいのかちょっと分からないんですけれども、今回のこの協働防護に関して、同様の考え方として、令和五年の答申では面的強靱化というような表現をしていたと思うんですけれども、今回、この協働防護というふうな、この文言を採用した狙い、この違いですかね、ここについてお聞きをしたいと思います。

ありがとうございます。 　一問ちょっと飛ばさせてください。 　この協働防護の、じゃ、実効性をどういうふうに担保するのかということをちょっとお聞きしたいと思いますけれども、先ほどからありますこの民間事業者、収益に直接結び付かないこういった対策になかなか積極的には投資をしていくのかどうかはクエスチョンが付くんだろうと、こういうふうに思っているんですけれども、それを裏付けるかのごとく、その税負担軽減措置等の適用実績を見れば、平成三十年度から令和五年度までにこの実績がゼロ件というふうに聞いているんですけれども、こういったことを見ると、なかなかその民間企業が積極的にやっていかないと思うんですけど、この協働防護の実効性を担保するに当たってどういうふうに考えているか、これは局長の方で答弁をお願いしたいと思います。

物価高だったり経済の先行きの不透明さもちょっとありますけども、しっかり進めていただけるようにお願いをしたいと思います。 　洋上風力発電関係で、これは大臣にお聞きをしたいと思います。 　衆議院でもかなりここで、この洋上風力発電の質疑があったかと思うんですけども、今、この洋上風力発電については、様々な状況から先行きがこれも不透明な状況になっているんですけども、エネルギー政策の中では国としては切り札なんだと、こういうふうに言っているかと思います。 　昨今のこの再生可能エネルギーの置かれた情勢、どのように、大臣、捉えていますか。

メーカーの方も、どういうふうになるのか、今後企業としてのこの洋上風力発電に対する取組を発表すると思うんですけれども、しっかり国が示したことでありますから進めていっていただきたいなと、こういうふうに思っています。 　そして、それに当たって、これは局長にお聞きをしますけれども、この基地港湾利用の過密化は、基地港湾数の不足が根本的な原因と認識をするものなのか、あるいは将来的なこの基地港湾の整備及び指定について国土交通省はどのような方針で整備に当たるのか、ここについてお聞きをしたいと思います。

よろしくお願いしたいと思います。 　大臣、最後の質問になります。 　毎回これはいろんな課題の中でいつも出てくるものだと思うんですけれども、今回、国土交通省では、港湾管理者による港湾施設の維持管理、ここに、予算、人員などが限られる中であっても適切に実施していくんだと、こういうことであるかと思いますけれども、港湾施設の持続可能な維持管理に向けた検討会を設置し、そのメンテナンス体制検討ワーキンググループの中での議論なんですけれども、新卒採用者が少なく、土木職の採用の中でも港湾の経験をすることが少ないという話があったりですとか、あるいは将来的に技術を伝承していけるのか不安だと、こんなような発言もあるというふうに聞いていますし、港湾事業自体が少ないためにこの担当技術者は河川だったり道路などと一緒に担当していると、港湾専門じゃないということなんでしょうかね、しているということで、港湾専属の技術者を

時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。

他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　港湾法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、森屋君から発言を求められておりますので、これを許します。森屋隆君。