立憲民主・社民・無所属

大臣のやはりこのＩＬＣに向けた考え、意思はどういうことですか。もう一度確認させてください。

国の意思決定は、やはり大臣も御存じかと思いますが、政治の役割だというふうに考えます、私たち政治家の役割。 　まずは、やはりこの国際協働施設である、これから国際間で話をまとめていく、やはりその強い意思というものが求められていると思うんです、日本政府に対して。その日本政府の中心となるのが大臣なわけですよ。大臣の意思がすごく大事ですので、是非ともしっかりと強い意思を持った力強い取組を進めていただきたいと思いますが、最後にもう一言だけ、大臣、いただいてもよろしいですか、答弁。

是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　ＩＬＣについてはここで質問を終わりますので、大臣、退席されて結構でございます。

あべ文部科学大臣、退席していただいて結構です。文部科学省も退席していただいて結構です。

続いて、ちょっと順番また入れ替わりますが、災害援護資金について伺います。 　災害援護資金、これ阪神・淡路大震災のときも非常にこれ課題になっていたんですが、阪神・淡路大震災では三十年経過してもまだ自治体の方で御苦労されているということを聞いております。 　昨年の本委員会でも、政府参考人の方から、支払の猶予の要望については適切に対応したいというふうに答弁をいただいております。それから、年度をまたぎましたこの時期、市町村若しくは県に対する措置は何らか行われているのかどうなのか、伺いたいと思います。

今準備を進めているところということですが、スケジュール感としては大体どれぐらいを想定されているのか、もし分かれば教えていただきたいと思いますが。

阪神・淡路大震災からもう約三十年間が経過した今でもなお残る課題でありますので、特にもう復興地域では人口減少や高齢化が進んで、やはり自治体の自助努力だけでは難しいところが非常に大きくなってきておりますので、是非ともスピード感ある御対応をお願い申し上げたいと思います。 　この質問は、坂井大臣、退席されて結構です。

坂井特命担当大臣、退席していただいて結構です。

それでは、大船渡市の大規模林野火災について伺います。 　今回の林野火災は、二千九百ヘクタール、東京ドームにすると六百二十個分が焼失しました。平成以降、国内最大の林野火災となりました。十四年前、東日本大震災で甚大な被害を受けた皆様も、今回二重被害を受けた方も中にはいらっしゃいます。 　復興大臣は復興の司令塔としての位置付けでありますが、この今回の林野火災について、やはり復興庁としてもきめ細かい対応が必要と考えるんですが、この点、大臣、いかがでしょうか。

ありがとうございます。やはり、復興庁として省庁横断的に取り組んでこられた経験があると思いますので、その経験を是非生かしていただきたいと考えます。 　そして、大船渡の林野火災のところに、みちのく潮風トレイルといって、復興に向けて整備された、今海外からのインバウンドの方や観光客に人気の散策コースがあるんですが、今回の大規模林野火災でもその散策コースが被害を受けてしまったというところでございます。これ、環境省として、被害状況の把握は今現時点でされているのかどうなのか、伺いたいと思います。