立憲民主・社民・無所属

過度な負担のところについては答弁の中で触れられましたけれども、政策に対する理解であるとかその政策に対する国民的な合意形成というものがなされれば、一定の国民の皆さんの負担というものについても国民の皆さんも理解されるというふうに思うんですね。その政策の方向や中身と国民の理解醸成というのがずれてしまえば、やっぱりそのことに対する負担感が高く、より高く感じていってしまう。 　そのことは一般の政策にも言えることだというふうに思いますけれども、とりわけこのエネルギー政策においては、様々な意見がある中での主力電源の問題や電源構成の問題でございますので、しっかり検討と精査な検証を行っていただいた上で、次に向けて国民の皆さんにどう理解を深めていくのかということについて常に考えていっていただきたいということを付け加えておきたいというふうに思います。 　もう一点、洋上風力のメンテナンスの関係での基地港湾の整

是非、当該の自治体の声というのを十分に踏まえていただいて政策進めていただければというふうに思います。 　時間的に、済みません、一問飛ばしてもう最後の質問に入らさせていただきたいと思います。 　大臣にお聞きをします。 　先ほど来繰り返しておりますように、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札としての洋上風力発電、その導入拡大に向けては、まだまだ課題も多いし、これから整理すべき課題、あるいはこれから整理すべき案件も多いだろうというふうに思っています。技術の確立、洋上風力を支えるサプライチェーンの構築、それから人材育成の問題、やり取りをさせていただきましたけれども、まだ見えていない、これからだというようなところも多い。 　先ほどもお話をしましたけれども、企業がその先見性というものを高めていくためには、繰り返しになりますけれども、国としての政策の方向としっかりした制度というものが確立

是非よろしくお願い申し上げます。 　終わります。

私は、ただいま可決されました海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 　一　国際基準にのっとった生物多様性の保全を重視し、利害関係者の意見を反映させるため、海外で導入事例のある海洋空間計画の実態を把握し、関係府省庁や環境専門家等との連携の下、我が国の実情を踏まえつつ、我が国独自の海洋空間計画の手法を早急に確立すること。 　二　環境に十分に配慮した洋上風力発

おはようございます。立憲民主・社民・無所属の勝部賢志でございます。 　早速質問させていただきますけれども、大臣には、通告はしておらないんですが、今朝方のニュースもありましたものですから、一、二お聞きをしたいというふうに思います。 　今朝のニュースで、トランプ大統領が昨日発動した相互関税を中国を除いて九十日間停止をすると発表したと報じられております。株は日経株が爆上がりしている状況で、円安も動いていくんだろうというふうに思います。まさに翻弄されていると言わざるを得ないと思いますけれども、大臣としてこのトランプ大統領の動きについてどのように受け止めておられるのか、また、我が国の経済や金融に与える影響についてどのようにお考えか、御所見をお伺いできればと思います。

後半、大臣が言われたように、経済や国民生活に与える影響については万全を期して対応していきたいとおっしゃいました。 　また一方で、昨日は国内のニュースとして、政府・与党が経済対策を取りまとめる方向で調整に入ったという報道もございました。 　以前、この財金の委員会、予算の上がりのときの審議に総理にお越しいただいて、経済対策という話がちょっとその直前にあったものですから、どういう対応をするのかというのは私からも質疑をさせていただきました。当面状況を見ながらということではありましたけれども、大型の補正予算を組むというようなことは今の段階では考えていないとおっしゃっていましたが、昨日の報道では相当大規模な経済対策をお考えかのような、お考えのような報道があったということです。 　加えて、今九十日間停止というような動きも出てきていますので、どう対応するかということについてやっぱり更なる検討が必要だ

アメリカ・トランプ大統領の動きを、ある方は人災というか、そういう言い方もされています。日本やあるいは世界全体の金融への影響、経済への影響は、何か突発的な、例えばリーマン・ショックのような、ああいう全体の経済が動いたときとはちょっと違って、一国の大統領の一言、一挙手一投足が影響を与えているということなので、これは日本がしっかり対応するということも必要ですけど、やっぱり国際社会全体で、そこにこう、何というんですか、浮き足立つようなことのないように、先ほど大臣がおっしゃったように、しっかりとそれは見極めていくとおっしゃいましたので、そういう対応を是非求めておきたい、期待をしたいというふうに思います。 　それでは、ＩＤＡ法の法案について質問をさせていただきたいと思います。 　私も、当選当初からこの財政金融委員会に所属をさせていただいて、いろいろ勉強させていただきましたが、いまだにまだまだよく承

ですので、今日のこのＩＤＡ法の質疑を経て採決されればそれで予算成立という意味で、という理解でよろしいですか。分かりました。 　私ども会派は、基本的には、このＩＤＡ法については基本的に賛成の立場でおります。国際開発を協力していくと、国際的に協力をするという枠組みの中で日本が果たすべき役割をしっかり果たすべきだというふうに考えています。 　一方で、先ほどもちょっと述べましたけれども、この表の一番上には、アメリカは国際機関に対する拠出をレビュー中というふうに書いているんですね。ですから、見定めているというのか、あるいはちょっと、ひょっとしたら関わらないかもしれませんよみたいなことも含めて、そういう何かジャブのような雰囲気なんですよね。 　これは分かる範囲でお答えをいただきたいと思うんですけれども、この動きの中で、いつまでにアメリカはこういうことを決めていこうというようなことが明らかにされて

一つ目の大統領令は四月の二十日ぐらいが、九十日というとその前後が一つの基準日というか、基準というのか、までに結論を出すということなんでしょうか。それから、もう一つの方、アメリカの国益にかなうかどうかというのは、八月くらいまでまだ期間があるということかというふうに理解をしました。 　ということになると、この動きが先ほどあったように各国で動いていて、日本でも、採決されればこれが決まるわけですよね。しかし、アメリカの動きは、言ってみれば八月まで分からないと。そこでもし仮に撤退しますみたいな話になったときに、この国際協力の全体の枠組みというのはこのままでいいのかどうか、それとも影響が出てくるのか、その辺についてはどのようにお考えですか。

それは非常に分かりやすく説明いただきましたけど、結局、集まったお金でやるしかないという話ですよね。そうすると、アメリカがもし抜けるという話になると、その援助を受けるはずだった、予定をしていた国が援助を受けれないということが起こり得るということですよね。アメリカのこの比率というんでしょうかね、シェアというのは非常に高いと思います。ＩＤＡでいうと多分一番ということになりますよね。ですから、非常に影響大きいというふうに思うんですけど。 　ちょっとここで、一般的な話で結構なんですが、このシェアというのはどのようにして決まっているのかなと。 　あわせて、そのシェアの量というんですか、度合いによって発言力とかあるいは影響力というのが高くなっていくと。これ、国連のように大きな国も小さい国も一つの国が一票というようなことではなくて、いわゆる株主総会のように株をたくさん持っているところが発言権が多いとい