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立憲民主・社民・無所属

立憲民主・社民・無所属の発言8749件(2024-10-01〜2026-01-23)。登壇議員52人・対象会議38件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 調査 (55) 生産 (50) 飼料 (38) 経営 (30) 継続 (29)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
小沢雅仁 参議院 2025-04-11 東日本大震災復興特別委員会
もう時間が参っておりますので、山本太郎君の質疑は終了といたします。(発言する者あり)  時間が過ぎて、山本太郎君、時間が過ぎておまとめくださいと申し上げましたので、質問は終了です。(発言する者あり)  時間をお守りください。(発言する者あり)  山本太郎君の質疑は終了いたしました。発言をおやめください。(発言する者あり)  議事を進行いたします。(発言する者あり)  速記を止めてください。    〔速記中止〕
小沢雅仁 参議院 2025-04-11 東日本大震災復興特別委員会
速記を起こしてください。  山本太郎君の質疑は終了いたしました。(発言する者あり)もう山本太郎君の発言時間は終了しております。(発言する者あり)  進行いたします。質疑を続行いたします。
小沢雅仁 参議院 2025-04-11 東日本大震災復興特別委員会
おまとめください。
小沢雅仁 参議院 2025-04-11 東日本大震災復興特別委員会
本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。    午後三時四十一分散会
福島みずほ 参議院 2025-04-10 法務委員会
立憲・社民・無所属共同会派、社民党の福島みずほです。  職員の数、増減についてお聞きをいたします。  概算要求で四十三名増員を最高裁の事務官について最高裁はしておりました。四十三名要求した理由は何ですか。
福島みずほ 参議院 2025-04-10 法務委員会
裁判所が四十三名概算要求で要求したということは、やっぱりそれだけ必要だと考えたからじゃないですか。これが九名しか事務官が認められなかった。これは非常にがっかり、問題があるんじゃないですか。
福島みずほ 参議院 2025-04-10 法務委員会
現在、国家公務員に関しては、やはり以前は新自由主義、減らせ減らせ減らせだったのが、ここ数年はやっぱり雰囲気が変わってきたと歴然と思います。やっぱり人を減らせば公共サービスが実現できない、それからもう人が辞めていったり、できない。だから、やっぱりある程度、公共サービスのために国家公務員増やさなくちゃいけないという流れになっています。そして、どこの役所も必死です。新しい新規事業をやるから人を増やしてくれとか、組合も役所も必死で人員獲得をやっています。  裁判所も概算要求で四十三名増員要求しているわけじゃないですか。裁判所としてもやっぱりそれだけ増やしてもらわないと回らないと思っているからであって、九名というのは極めて残念だと思います。  裁判所、先ほどもありましたが、やはりこれ人員要求、これから頑張ってやっていただきたい。いかがですか。
福島みずほ 参議院 2025-04-10 法務委員会
是非、人員獲得、四十三名概算要求で出しているわけで、裁判所も分かっているわけですよ。人が増員しなくちゃいけない、それが九名で終わるということで、これから増員要求、私たちは応援団です、是非、様々増員するようにお願いします。  衆議院と参議院の附帯決議で、民法改正案の議論をしたときの附帯決議、衆議院では附帯決議七項、参議院では附帯決議九項、家庭裁判所の業務負担の増大及びDV、虐待のある事案への対応を含む多様な問題に対する判断が求められることに伴い、家事事件を担当する裁判官、家事調停官、家庭裁判所調査官等の裁判所職員の増員が附帯決議で要求されております。  しかし、今回、家裁の調査官、僅か五名なんですよ、全国で五名。これ、ひどくないですか。
福島みずほ 参議院 2025-04-10 法務委員会
配付資料をお配りいたしました。  減少又は横ばいとされてきた事件数は一昨年から増加に転じています。少年事件しかり、家事事件しかり、刑事事件しかり。そして、少年事件に関しては、やはり特殊詐欺やいろんなものがあるので、闇バイトや、やっぱり事件が複雑かつ大変になっていると。大変です。  そして、ここの委員会で民法改正についての共同親権どうするとか議論がありました。これからたくさん、例えば親権、共同親権にする申立てや、いろんなものが出てくる。家庭裁判所の調査官は、いろいろ調べたり、周りの人の話を聞いたり、子供にも会ったり、物すごく労力を使います。  全国で五人きりって、ひどくないですか。改めて、別に減じていないじゃないですか。
福島みずほ 参議院 2025-04-10 法務委員会
今の答弁駄目ですよ。だって、附帯決議七項、衆議院、参議院のここの附帯決議九項でその増員をすることとなっていて、そして、これ五人って余りに少ないですよ。裁判官は増減なしですし、調査官は全国で僅か五名というわけですよね。これは本当にあり得ないと思います。  地域の裁判所充実へ全国組織が発足という記事を見ました。地域の裁判所の体制を充実させようと、全国四地域の行政や司法関係者らでつくる協議会が連携し、国に要望活動を行う全国組織が発足。長野県、神奈川県、新潟県などです。裁判官や家裁調査官が常駐していないなどの課題を抱えている。長野家裁佐久支部では、家事事件の件数は二千件を超えるが、長野家裁六支部のうち唯一調査官が常駐せず、上田支部の調査官が出張して対応している。また、大町出張所は裁判官がおらず、期日調整が制約される。全国各地で広がっています。  不足していますじゃないですか。調査官いないんです
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