立憲民主・社民・無所属

ありがとうございます。まさにそうだと思っておりました。 　それで、この日本の世の中、総理、法律ができたから一朝一夕にそれが成り立つわけではないということは誰もが承知で、だからこそ、五年の猶予、二〇二四年まで、お医者さん難しいですよね、運転士さんのことも難しいですよね、でも、二〇二四年四月にはもうみんなでこの働き方改革をやりましょうと、こういう話になっていたにもかかわらず、なぜか学校だけがエアポケットのように外れてしまっているんですよ。 　今お話があったように、超過勤務の問題、それから均等待遇の問題、そういったものは、もうほかのいろんなところで、何というか、行き届いていない部分も多少ありながら、法制度的には進んできているわけです。学校だけが進まない。なぜならば、学校では、超過勤務、時間外労働というのは山ほどあるんですよね、これ、総理御存じのように。山ほどあるけれども、それを超過勤務、時間

働き方改革を進めるにおいて、じゃ、学校現場での働き方が労働基準法に合っているのか、あるいはもっと言えば、労働者の命と健康を守る、そういった働き方になっているのかという点で、やはり労働者を守る労働基準監督権というのはどこにあるのかということを考えたときに、これは人事委員会にあると、こういうことになっておりますけれども、そういった意味で、総務大臣にもお越しをいただきました。 　全国の人事委員会を監督する立場にある大臣として、自治体の人事委員会が教職員始め市役所の地方公務員等の命と健康を守るという意味で機能しているのかどうかということについて、大臣、お考えを聞かせてください。

総務大臣からも一生懸命やるというお答えをいただいたので、これからのまた議論を進めていきたいと思います。 　ありがとうございました。終わります。

立憲民主党の川田龍平です。今日、質問させていただきます。 　質問に入ります。 　石破総理、まず物価高対策について。昨日も強力な物価高対策ということで議題になっておりましたが、この米の価格、そしてガソリン税、こういったものが挙がっておりました。それ以外に、この米の価格、ガソリン税以外の対策、これ、ないのでしょうか。

国民にとっては、来年からということではちょっと間に合わないのかなと思います。やはり、今すぐに緊急のこの物価高対策、しっかりしていく必要があると思いますが。 　私たちも党の中で、今、食料品の消費税のゼロ税率化といったことなど、本当になかなか、消費税の給付付き税額控除となると、またまたこれ制度をつくっていくというのはなかなか時間が掛かりますので、この付加価値税のこの減税といったところも考えてはどうかと思うんですが、それについて、総理、いかがでしょうか。

総理、ありがとうございます。 　英国の例があります。イギリスでまず非課税。そして、アイルランド、さらにはコロンビア、マルタ、イスラエル、メキシコ、さらにはカナダ、フィリピン、インドネシアといった国もあります。日本のほかに、オーストラリアは同じ一〇％の付加価値税のうち消費税ゼロ％、カンボジアも一〇％のうち非課税と、そして韓国も非課税、一〇％、同じですね。そして、スイスも八・一％のうちの食料品については二・六％、そしてラオスは七％で非課税、タイも七％で非課税、台湾も五％で非課税と。そういった、ほかの国でも、一〇％より低い国であっても、やっぱり食料品については抑えているという国もあります。 　是非、その辺り、やっぱりしっかり、ほかの国々もやっていることを、是非、この国でできることをやはり是非やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

次に、学校給食無償化について伺います。 　みどりの食料システム戦略の緊急対策交付金では三年間の限定となっていますが、これ延長しないのでしょうか。来年度以降、この交付金が切れてしまう自治体があるということで、この昨日の日本農業新聞にも大分県臼杵市の例が載っていますが、この継続すべきと考えます。 　オーガニック学校給食議連として、全国にこれ実現するための超党派の議員連盟をつくっておりまして、これ私も共同代表させていただいておりまして、坂本先生と宮下先生と今一緒にやっています、藤木先生もやっていますけれども。本当に是非、農水大臣に、この提言書を昨年提出をさせていただきました。 　その中に、このオーガニックの学校給食を推進していくためには政府による財政的支援が肝要であり、具体的には、有機農産物への地方交付税上乗せ措置、また有機農業に関連する施設の整備、また有機ＪＡＳ認定を申請する際の書類作成

この学校給食、小学校から無償化になるということで、来年度からです、来年の四月からということですので、是非、この学校給食、今年、是非、質が下がらないように是非やっていただけないかなと思っております。 　子供たちのこの学校給食、有機に取り組んで地産地消でやると、やっぱり食べ残しが減ります。そして、このなくなったという、食べ残しがなくなったと。そして、農家も、この地元の子供たちに食べてもらえることでとても幸せだと。さらには、地域の農家の所得もこれ増えるんですね。そういった所得の倍増にもなりますし、それから地域経済が循環をして、地産地消と自給率の向上ということで農業が持続可能にもなります。食育によって、また地域の子供たちの食が変わると大人になってからの健康状態にも影響してくるということで、将来にわたって健康にもつながっていく。そうした医療費削減にもつながることがこれ社会保険料削減にもつながってい

是非広げていただいて、是非この学校給食、有機にしていく活動を是非広げていただければなと思っております。是非よろしくお願いいたします。 　次に、ＰＦＡＳ問題について、ＰＦＡＳ論文の差し替え問題について伺います。 　食品安全委員会に伺いますが、これ、リスク評価とは何でしょうか。

これ、科学的に評価する上で大事にしなければいけないところが、透明性、客観性、公正性というところが大変大事にしなきゃいけない、このリスク評価に当たって、基本姿勢だと思います。 　このＰＦＡＳについて、この度、昨年の六月にこの評価書が作成されました。この食品健康影響評価について、ＰＦＡＳワーキンググループというので評価の過程が、評価されていますけれども、この過程が実は公開されていないというところがあります。公開されている会議とは別に非公開の会議が開かれたり、このリスク評価の内容や参照する論文が必要かどうか議論されてきた内容についてが不透明に、極めて不透明になっています。 　この点について、前回、三月二十四日、今週の月曜日に環境委員会でもこの委嘱審査で食品安全委員会に聞きました。次の会議でしっかり議論するためのたたき台を作る準備作業が必要だったと、そのような運営をしたということを説明されまし