立憲民主・社民・無所属

いや、もうこれ本当、国民の命に関わる問題です。 　それから、私たち、今生きている私たちだけではなく、次の世代にも関係してくる極めて重要なこの評価書になるわけです。それを、極めてその大事な評価書の基となる論文として使われてＡ評価だとされたものが、理由が分からず除外されていて、それに差し替わっているものがあるんですね、これ。 　代わりの評価書で使っている農水省のデータ、これ、採取した水、これ、水を東京、大阪、名古屋、福岡の飲料水から取るということになっているんですが、でも、それをしないで、東京一か所、一拠点だけを採取、調査をして、しかもですよ、ペットボトルの水で水道水を半分に薄めて、半分に薄めて、この飲料水のＰＦＡＳがゼロナノグラムだと評価されたものを使って、これバスケット方式というんですかね、トータルダイエットスタディーでやれば、複数の箇所から取ってやらなければ日本全体分からないはずなの

じゃ、資料一を御覧ください。 　これ、耐容一日摂取量ということで、体重五十キロの平均ということで、七十歳まで生きた人が一日取っても大丈夫な摂取量ということですけれども、アメリカでは、ＰＦＯＳ単体で〇・一、ＰＦＯＡ〇・〇三と分かれています。日本はこれが二〇と二〇ということで、アメリカに比べてこれ二百倍、ＰＦＯＡに至っては六百六十倍です、六百六十六倍です。そして、ヨーロッパ、ＥＵはどうかというと、四つのＰＦＡＳ、これはＰＦＯＳ、ＰＦＯＡとＰＦＮＡと、あとＰＦＨｘＳですね、これ四種類合わせて〇・六三。ということは、これ日本は比べるとどうかというと、六十四倍プラスと、ほかの二つのＰＦＡＳがありますので。本当にこういった緩い基準に日本は設定しようとしているんですね。 　で、これはまさに、昨日まで環境省がパブリックコメントを集めておりました。本当にこれ、パブリックコメントのやり方をこれから変えると

ちょっと緩いんですね、日本の基準値。これ、数年前に暫定基準値で出したものと変わらないんですよ。これ、どうして変わらないのか聞いたら、たまたまだというんですけれども。 　これ結局、このままいくと、これ、水道水だけじゃなくて飲料水も、それから土壌とかほかの食品にも影響してくる、本当にその基準となるのがこの評価書ですので、この評価書を作成するに当たって、やっぱり今回のような差し替えの疑惑、やっぱりこの疑惑がやっぱり事実でないというんであれば、この文献の取替え、差し替えに至ったやり取り、これをしっかり公開すべきと思います。 　通常、このような政府の報告書の取りまとめに当たっては、事務局においてこの案文を作成したとしても、その案文に対しての有識者の人たちの、内容を確認して公開の場で意見を述べて、またより良い成果となるための議論が行われています。そうすることによって、各委員の先生方の御主張なども明

是非、これをもう一度公開の下でやっていただくということがすごく大事なことだと思います。是非、総理も公開大事だと、これ政治資金についても公開が大事だと言っていますけれども、こういった問題はもっと大事なんですね、もちろんどっちも大事ですけれども。 　命に関わることであり、やっぱり、本当にこれはやっぱり子供たちが、やっぱり生まれてきていない状況というのが生まれているんじゃないかと。私はやっぱり、非常にこの今回のＰＦＡＳの問題は、発がん性があるかないか、それから遺伝毒性があるかないか、そういったことまで含めてアメリカは厳しくやっています。アメリカは、発がん性あるかもしれないということで、そのかもしれないというところに合わせて基準値を決めてくるわけです。でも、そういったことが、日本は予防原則が働かないんですね。 　これ、日本のやっぱり環境基本法、この環境基本法の中に是非予防原則というものを盛り込

是非、総理、このＰＦＡＳ問題については、もちろんこれ、暫定的なものではなく、水質の基準を、基準値を決めるということになっていますが、これもう一度厳しくやっていただきたい。特に公開の場でやっていただきたい。 　そういった意味で、もう一度、やり直しも含めて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

やはり科学的と言うには再現性が大事ですので、やっぱりこれ、公開の下でしっかり、誰がやってもそうなるというようにしっかりやっていただきたいと思います。 　それでは最後に、政治改革について質問させていただきます。 　政治改革について、この寄附や献金の問題ありますが、これ、補助金を受けた企業からの献金や寄附については制限されております。これ、租特についてはどうですかね。租税特別措置のこの企業というのは公開されていないので、いざもらったとしてもですね、政治家の皆さんもらったとしても、私は企業からはもらいませんから、こっちですけど、企業からもらったとしても分からないんじゃないかと思うんです。租特の場合はどうなんでしょうか。いかがでしょうか。

これ、トップの企業はもう分かっているようなものですし、本当に、この企業についてはやっぱり本当に公開していただかないと。政治家の方も、企業、これ、三月三十一日でこれもう決めて、これ取決めして、こうやって決めるということで、政治資金規正法の問題もですね。これ、三月三十一日、もうあと数日です。本当にこれ、是非リーダーシップ持って総理にもやっていただかなければなりません。 　やはり、この企業献金の廃止、団体献金の廃止、こういったものをやっぱりしっかりと取り組むためにも、公開を原則としてしっかりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

立憲民主党の吉川沙織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　三月五日の予算委員会、基本的質疑の場でも申し上げましたが、私は、参議院の被選挙権を満たしたばかりの三十歳で本院に議席を預けていただき、今年で十八年目でございます。 　初めての国会質問は、二〇〇七年十一月二十日の厚生労働委員会でございました。その場で、就職氷河期世代の問題、私自身は運と縁と巡り合わせに恵まれて最初から会社員として社会に出ることができましたけれども、多くの同世代がどれだけ働きたいと願っても、企業がその門戸を狭めていたり閉ざしていた、そういう時代です。この問題を取り上げ始めた十八年前は、この世代だけの問題でしょうと、問題が矮小化されがちでしたから、いかに幅広く理解を得て危機感を共有していただけるかというところから質問を重ねてまいりました。 　五日の予算委員会でも取り上げた課題の一つとして、就職氷河期世代の

早速対応いただきましてありがとうございます。 　今申し上げた二〇二三年三月三十一日に公表されましたのは、四十歳以上の引きこもりを対象に行われた二回目となる貴重な調査結果でございました。既に、今改善されたということでしたけれども、既にアーカイブ化されていたのは、公表翌日の四月一日に所管が内閣府からこども家庭庁に移管されたためと思われます。今回の引きこもり調査結果が検索しづらくなっていたのは、所管が変更となったということが原因として挙げていいと思います。 　今回のように所管が変更された場合、国民への情報公開の観点から、大事な調査結果の引継ぎ等について政府としても配慮すべきではないかと思いますが、総理の御見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　様々な貴重な調査、それから統計等データを政府としても取っていただいている。それが国民からアクセスしやすいということは、省庁が今後どのような形になっても、総理、それこそ防災庁の構想を持っておられますし、これから所管が変わるたびに継続的にデータにアクセスできないような状況は改めてというか、改善をしていただくということですので、是非お願いいたします。 　政府は、政策目的を明確化した上で、合理的根拠、エビデンスに基づいて政策を立案するＥＢＰＭを推進しているところですが、ＥＢＰＭの実践においては、正確な統計等データを活用しつつ、政策立案の前提となる課題を的確に把握することが不可欠です。 　五日の予算委員会では、就職氷河期世代を始めとして、働く人にとって大きな影響がある退職所得課税、いわゆる退職金課税について取り上げました。 　まず、財務大臣に伺います。 　財務大臣