立憲民主・社民・無所属

私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について反対の立場から討論いたします。 　反対する第一の理由は、所得税の年収の壁対策に関わる一連の改正内容です。 　基礎控除に年収に応じた四区分が設けられ、かつ時限措置となるなど、複雑極まる制度となりました。各企業の給与会計実務に携わる方々の事務負担やシステム改修などのコストが増大する観点からも、大きな問題が生じる懸念があります。 　与党修正による年収二百万円を超えるラインを境に新たな壁が生じます。高所得層の減税額が大きくならないようおおむね二万円の減税額とするなら、二万円の定額減税とすればよかっただけです。税制の基本原則である公平、中立、簡素が大きくゆがめられた結果である本改正案を容認することはできません。 　反対する第二の理由は、物価高に苦しむ国民生活に対して税制による支援が不十分な点です。 　三党合意によっていわゆるガソ

私は、ただいま可決されました所得税法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員大野泰正君及び神谷宗幣君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　物価の高騰に賃金が追いつかない状況下、所得格差と資産格差も拡大しており、最低限の生活保障、税負担の公平性確保や再分配機能を強化する観点から所得税の人的控除等や課税の在り方について検討を行い、その結果をもって必要な改革を実行するよう努めること。 　二　「貯蓄から投資へ」の推進が資本逃避による円安を招くことがないよう、民間企業の賃上げや設備投資等を費用対効果にも十分配慮しながら引き続き支援し、

立憲民主・社民・無所属の熊谷裕人です。 　関税定率法改正案につきまして質疑をさせていただきたいと思います。 　最初に、特別特恵関税の適用期限の延長について、財務大臣に幾つかお伺いさせていただきたいと思います。 　この税制につきましては、開発途上国の経済発展を我が国が支援をするという観点から、輸入物品に、これらの国からの輸入物品に対して一般の関税率よりも低い税率を適用して特別待遇するというような制度であると承知をしております。 　この税制度が適用されている国々の中ででも特に支援の必要性が高い後発発展途上国、ＬＤＣ四十四か国に対しては、特別特恵受益国としてより一層の待遇をしているということを承知をしておりますが、今回の法律改正でこれらの国の受ける期間を延長していこうということになっておりまして、そこから卒業した国への特別待遇を一年から三年に延長するということは承知しておりますけれど、こ

それぞれの国、それぞれの品目について、各省庁が具体的にこれについてはどうかということを検討した上に、この関税の延長、特別待遇を延長するというふうに要望されて、それを財務省の方でしっかりと検討した上で決めているというふうに聞いておりますけれど、党の部門会議でその点どういう理由で明確なものがあるのかどうかというふうにお尋ねしたところ、何となく同じような、全ての項目に同じような言葉が並んでいて、ほとんど中身というか、ほぼ全ての中身が同じようなことで必要だというような記載があったので、本当にそれでいいのかなという議論が党の中でありまして、突っ込んだやり取りということになって、衆議院でもそのようなやり取りがあったというふうに承知をしております。 　我が国として、発展途上にあるＬＤＣの国々、卒業してもまだいろんなことがあって成長を助けていかなきゃいけないということも分かりますけれど、もうちょっと精緻

是非、私自身はやっぱりＥＵと同じような形で日本もそういった考え方を適用させていくべきだというふうに思っておりますので、その点については今後も検討を続けていただきたいなと思っております。 　続いて、金の密輸に関してちょっと幾つか質問させていただきたいと思います。 　昨年、現場を当委員会で視察をさせていただいたときも、金の密輸がすごく増えているんだと、そして手口もすごく巧妙化をしているというようなことを現場の皆さんからお聞きをしました。金だけではなく、禁止薬物だったり大麻の関係だったりと、いろんなものが密輸をするのに手口が巧妙化をして、本当に大変なんだというような話を聞きました。 　そして、大変なんだなというふうに思っておりましたところ、また、金の密輸は、昨年、今年にかけてまた相当金の価格の高騰ということもありますし、増えているようでございまして、外国人、インバウンドが日本へ押し寄せてい

前回の質問でも、ＡＩの活用、いい方での活用という話もさせていただきました。本当に、現場を見させていただいたときに、こんなやり方で金を隠しているんだなんていうようなことも現場の職員の皆さんから御説明をいただきました。そういったところを、密輸者の挙動なんていうところは多分ＡＩでいろいろと察知ができるようなことになろうかと思いますけれど、最終的には、長年の経験、現場の皆さんの経験、人というところがすごく大切だというふうに思っておりますので、これだけ巧妙化、複雑化する密輸の手口を防いでいくために、やっぱりその現場の皆さんの増員をした方がいいんじゃないかなというふうに私なんかは考えておりますので、是非財務省、増員のところはなかなか難しいのかもしれませんけれど、これだけ外国からのインバウンド増えている中での密輸の手口の巧妙化ということを考えて、職員の皆さん、ＡＩの導入等含めて職員の増員というところも考

是非経産省にも頑張っていただきたいなというふうに思いますが、財務省としてもいろいろできることがあるのではないかなというふうに思っておりますので、次の質問に移りたいと思います。 　このトランプ大統領の掲げる経済政策というのは、私は、今言ったようにアメリカの物価も引き上げてしまうのではないのかなというふうに思っておりまして、アメリカの物価がまた高くなってインフレ懸念が高くなってくれば、それに釣られて世界経済、特に我が国の経済にも影響があると思っておりますし、日本の輸出品の動向にもかなりの影響が出てくるんではないかなというふうに思っております。アメリカが物価が高くなれば、今せっかくＦＲＢが利下げに動いて、我が国も金利のある世界、日銀が利上げに動いて、この金利差が為替を少し円高に振っている要因だというふうに私自身は思っておりまして、かねてから過度な円安は是正するべきというふうに私は主張させていた

ありがとうございます。 　一度やられたとは承知をしているんですけれど、それ以降は、通告はしていませんけれど、電話会談、ビデオ会談等やっておられるのか。それから、顔を合わせてというような会談も必要かなというふうに思っております。予算委員会やっていましたから、財務大臣、アメリカに行くようなことはできませんでしたけれど、これからまさに経済産業省、経産大臣の方も一生懸命やられる、それをサポートするような形で財務大臣も、より緊密というんであれば、何回も何回も話をしてサポートをするということが必要だというふうに思っておりますけれど、その点については、財務大臣として、アメリカに行くなり、またビデオ会談をするなりといったところはどうお考えか、お聞かせいただければと思いますが。

ありがとうございます。本当に緊密に連携取っていただきたいなというふうに思います。 　もう時間なくなりました。一つだけ。暫定税率の在り方、個別の四百十一品目について暫定税率を掛けていくことになりますけれど、その個々の品目についての適用期限を延長する必要性について、先ほどもちょっと話ししましたけれど、ざっくりとした理由しかなかなか示されていないので、しっかりとした内容を示していただきたいというふうに私は思っておりますが、その点についてお答えいただければと思います。

終わります。