立憲民主・社民・無所属

先ほどの柴議員の質問にもありましたように、こんなに複雑な税制をつくるのであれば、給付だったり定額減税だったりというような方がよかったのではないかなというふうに思っておりますし、この令和七年、八年で終わるようなもの、その後どうするんだという議論はこれからだというふうに思いますが、その辺についても、政府、しっかりと対応を今から考えておいていただきたいなというふうに思います。 　そしてもう一つ、今回の基礎控除の引上げは、物価が高くなっているという点も考慮して行われているんだというふうに思っておりますが、衆議院の方でいろいろ議論があって、今の物価高の中で減税効果と同じような効果を基礎控除で出すんだというふうに思っておりますが、この経済対策としての今回の減税という考え方については財務省としてはどのように思っているのか、所見をお聞かせいただければと思います。

ということは、今の経済状況の中で、令和七年、八年、対策を打っていくんだということだというふうに私も理解をいたしますけれど、それであるんであれば、今回のどの所得階層も同じような減税額ということがどのような経済効果を生むものなのかというふうに政府は考えているのか、その点お聞かせをいただければと思います。

ありがとうございます。個人消費が押し上げられるという分析をされているということであります。 　ここまで、やはり個人消費が、ＧＤＰの半分を占める個人消費が冷え込んでいたので日本の景気回復が遅れているという分析がほとんどであったと思いますし、私も、個人消費が落ち込んでいた、これが活性化をしないので景気が余り良くならない、実感がないということであったというふうに私も認識をしておりますので、本当に今の財務省の分析のように個人消費を喚起をしてもらえれば有り難いなと思うんですけれど、若干平準化したことによって、それなりの収入のある方については余り効果があるようには思えませんので、この基礎控除を上げたということがしっかり景気回復につながるように、これからも側面的な支援というものを政府として考えていただきたいなというふうに思います。 　昨日も議論がありました。基礎控除というものの考え方がどうなんだとい

分かりました。 　そうしたら、ちょっと財務大臣にもお聞きしたいんですけれど、その所得に応じて控除額が変わったり、それから年によってこの控除の金額が変わったりというような、基礎控除がいろいろとその状況状況に応じて複雑に変わっていくということについては、基礎控除の在り方について本当にいいのかどうかという疑問を私は持っているんですが、財務大臣としては、この時々に応じてきちんとその状況を捉えた形で基礎控除が上がっていくんであればいいんですけれど、上がったり下がったり複雑になるということについて財務大臣はどのようにお考えなのか、ちょっと御所見をお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　今回の基礎控除の関係もそうなんですが、七年度は何とか財源を確保したけれど、八年度からの財源についてはこれから考えるというようなことであったように考えております。 　政策、今物価高にも対応しなければいけないからということで、ワンショットの減税をやりながら、その後はその後考えていけばいいというような考え方では、その減税とか基礎控除を上げるというところについては私はふさわしくないんではないかなというふうに思っておりまして、我々も様々なことを提案をさせていただきますが、政府の答弁としてはいつも、そのときはいいけど将来どうするんだという答弁がかなりあったんだというふうに思っておりまして、その点、今回の減税というところについては、取りあえず七年度はやるけど八年度以降はこれから考えるという、今まで我々に答弁してきたことと若干矛盾があるんじゃないかなというふうに思っておりまし

ありがとうございます。 　ちょっと次の質問に、同じような視点が続いていきますけれど、次は暫定税率、ガソリン税の暫定税率の廃止の財源についてちょっと議論させていただきたいなというふうに思っております。 　今御答弁をいただきました。総理も、しっかりと八年度の予算編成、税制改正において、これからの歳入歳出両側の取組を通じて必要な財源は確保していくということを検討するという方針を明らかにされておりますけれど、この総理の答弁からすると、しっかりとこれから政府としても今の所得税のところの減税について財源を考えていくということだというふうに思っておりまして、これまでも暫定税率の廃止、ガソリン税の暫定税率の廃止の質問をさせていただいておりますが、財務大臣からは、こちらの方は三党で今協議中なので三党の方で考えて、財源については、政府の方ではその三党協議を待ってというような御答弁であったというふうに私は認

私は、今から政府としてもしっかりと、政府の考え方、そして財源をどこに求めていくのかということは今から対応しておくべきだというふうに重ねて申し上げておきたいと思います。 　続いて、特定親族特別控除についてです。 　引上げをいただいたことは、私たちも求めておりましたので、これにつきましてはよかったなというふうに思っておりますが、いろいろと引き上げていくときに、問題、課題点として出されていた勤労学生控除との関係の整理をどのようにされて、お考えなのか。そして、その上限が上がるということになりますと、今人手不足ということで、雇っている側も上限まで来てほしいということになるんだろうというふうに思っておりまして、そうなりますと、学生の本分の学力、働きながら勉学に励むというところに関係が、いろいろと整理をしていかなければいけないんではないのかなというふうに思っておりまして、その勤労学生控除と学生の本分

今財務大臣に御答弁いただきましたその学費の負担の方は、我々も大学教育の無償化等を考えておりますので、そういったところではしっかりと対応していきたいなというふうに思っております。 　昨日、杉議員の方からも言っておりました社会保障との関係は整理をいただくということみたいなので、そちらの方は安心というか、しっかりやっていただきたいなと思いますが、やっぱり学生本人さんと雇っている側の会社側、そして親御さんにも今回その上限が上げられたことについて、社会保障との関係等、しっかりと説明をいただきたいと思いますし、今財務大臣の方から長時間労働につながるものではないというようなことでありましたけど、逆に言うと、雇う側からとしたら、上がったんだから目いっぱいやってくれという話にもなろうかと思いますので、そこはしっかりと広報をしていただきたいなというふうに思っております。 　次に、結婚・子育て資金の一括贈与

租特の議論をしているときに、私は効果測定をちゃんとしていただきたいという話をずっとしておりまして、政府の方としては、効果測定なかなかできていないという答弁だったので、そこはお願いしますというふうに言っておきましたけれど、今もなかなか、これどれくらい効果があるのか、そしてこども未来戦略にどのような後押しになるのかというところもなかなか難しいようでございます。 　租特の関係はまた引き続きやらせていただきたいと思いますので、やはり今日もう時間が足りなくなりまして、できない質問につきましては、御答弁用意していただいた皆さん、大変申し訳ございません。また機会があるときにやらせていただきます。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　昨日の内閣委員会でも坂井大臣に申し上げましたけれども、岡山県、愛媛県で山林火災が大きく広がっております。早期消火へ御努力をいただいているところだと思いますけれども、是非更なる消火に向けた御奮闘をお願いを申し上げます。それから、山林火災が大分大きく広がっております。頻発しております。是非注意喚起についてもお願いをしたいと思います。 　それでは、坂井防災担当大臣の所信表明の中の文言についてお聞きいたします。 　南海トラフ地震及び首都直下地震対策については、最新の知見や社会状況の変化を踏まえ、被害想定を見直すとともに、令和六年能登半島地震の経験、教訓も反映した基本計画の見直し等の取組を進めてまいりますとありました。 　一つ目、最新の知見や社会状況の変化を踏まえとありますけれども、端的に何を指すのでしょうか。