立憲民主・社民・無所属

同一の内容が行っているんだったら、申立人に人権侵犯の事実があったというのが来ているんだったら、相手方、杉田水脈さんにも人権侵犯の事実があったというのが届いているわけですよね。じゃ、何でそれが人権侵犯の、人権侵犯の認定は受けていないというふうに言うのか。 　これ、人権擁護局、人権侵犯の事実があったと法務局が認定していることが本人に伝わってないということでしょうか。

ただ、今日、一般論として、人権侵犯の事実の認定が両方にちゃんと行くと。だとしたら、杉田水脈さんにも間違いなく人権侵犯の認定は行っているはずなんですよ。それを人権侵犯の認定は受けていないというのは間違っているし、理解してないし、それから反省もしていないということで、大問題だと思います。 　過日、杉田水脈氏の差別的発言に強烈な違和感があると、石破首相が参議院の候補者予定として責任ある言動を求めると、これは予算委員会で言いました。 　大臣、人権擁護局を担当を持つ法務大臣として、この杉田水脈さんの様々な発言、とりわけ人権侵犯として認定された事案について、大臣、どう思われますか。

所管の大臣だからこそコメントすべきじゃないですか。だって、人権侵犯って法務省認めているんですよ。

意味が分かりません。人権侵犯の事実と法務局が認定し、両方にそれが行っていて、なぜその人権侵犯の、重いじゃないですか、重いじゃないですか。それについて一切法務大臣がコメントできない。 　石破首相と同じ考えですか。

大臣、せっかく人権擁護局が人権侵犯と認定し、こういう発言問題だとやっていて、法務大臣がコメントできないというのはおかしいですよ。人権を守るのが法務省の仕事でしょう。 　もう一つ聞きます。 　石破大臣は、あらゆる差別をなくすことが、なくすのが自民党だと言いました。社民党と一緒です。あらゆる差別をなくす。あした、同性婚について大阪高裁で判決が出ます。あらゆる差別なくすんだったら、同性婚、選択的夫婦別姓、法務省として出すべきじゃないですか。

個々のことじゃなくて、同性婚、それから選択的夫婦別姓は間違いなく人権の問題です。法の下の平等に反すると、同性婚、言われ続けているじゃないですか。法務省、人権擁護局を抱える法務省としては踏み込むべきですよ。そのことを強く、閣法で出すべきだということを強く申し上げます。 　次に、政治と金の問題について一言大臣にお聞きをいたします。 　今まさに企業・団体献金の禁止やるべきだと社民党は考えています。また、野党の多くはそう考えている。それから、政治資金パーティーもやめるべきだと考えています。大臣規範があって、私が大臣のときも全くそういうパーティーをやりませんでした。 　大臣、これから政治資金パーティーをおやりになると報道されていますが、問題じゃないですか。

そういうお金を集めてやるパーティーも一切やりませんでしたよ、私は大臣だったときに。民主党政権のとき、民主、社民、国民新党のときは、やっぱり大臣規範に沿ってやれというのは、批判もありましたし、ある程度みんな守った、批判もあったし、と思います。 　でも、それ、もうどんどん自民党政権になって壊れていっている、その大臣規範なんかは全然守られてないというふうに思います。商品券の十万円もそうですが、全く政治と金の問題が起きているときにやはり問題であるということを強く申し上げます。 　次に、女性差別撤廃委員会からの勧告についてお聞きをいたします。 　たくさん勧告が、六十項目出ているわけですが、国内人権救済機関についても出ています。大臣、これ実現すべきじゃないですか。

婚外子差別撤廃について、出生届について、パラグラフ十一（ｂ）、十二（ｂ）など出ております。出生届はこれ変えるべき、摘出である子、摘出でない子という記載があります。 　私は、夫婦別姓を選んだので事実婚で、子供は法律上は婚外子です。ですから、選択的夫婦別姓と婚外子差別撤廃をやらなければならないと思ってやってきました。住民票の続き柄差別裁判、戸籍の続き柄差別裁判、法定相続分の差別裁判の代理人の一人でした。住民票の続き柄欄は、三十年前、自治省が通達を変えてくれて、全て子に変わりました。しかし、戸籍の続き柄欄は残っていますし、出生届の記載欄もまだ差別が残っています。 　大臣、これ、かつて法務省は法案作ったんですよ。で、議員立法として出して、僅差で成立しなかったという過去があります。子供のために初めて作る出生届、これ勧告も受けていますし、子どもの権利委員会からもよく言われています。どうか出生届、戸

嫡出である子、嫡出でない子という言い方も差別的であると言われていますし、是非これを、出生届、まず戸籍法の改正を是非やっていただきたい。国会の中でも頑張ります。 　次、パラグラフ四十七、四十八。複合差別、交差的差別についても何度もいろんなことを受けております。 　法務省の受け止め、それから内閣府、第六次計画策定につなげてほしい。いかがですか。

よろしくお願いします。 　パラグラフ十七、十八。女性の司法アクセスについての勧告があります。 　法務省、最高裁、いかがですか。