立憲民主・社民・無所属

研究者のその周知ですね、それをお願いしたいと思います。本当に現場の研究者、困っている人たくさんおられますので、またアンケート調査も、研究者個人からの回収率、非常に悪いんですよ。ですので、そこもしっかりとやってください。 　では、最後に短く質問をします。 　総理、石破総理が年頭に地震予知に関して言及をされました。これ、防災や減災の社会実装という観点からも期待をしているんですけれども、今何か具体的な策やロードマップを描いているのか、政府の考えをお聞かせください。

観測網の整備、是非政府の後押しお願いします。 　時間ですので、質問まとめます。ありがとうございました。

おはようございます。 　立憲民主党の野田国義でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私は最初に、十九日ですか、兵庫県知事齋藤知事に対して公益通報者保護法違反認定と第三者委員会が示したということでございます。この第三者委員会は県が設置をして、裁判官とか弁護士さんがこの第三者委員になられたと。そして、何と九十時間に及ぶ事情聴取というか聞いていったと。で、六十人に及んだ。そして、半年掛かったということでございます。 　私は、この公益通報者保護法、私は、民主主義を守る、いわゆる組織の民主主義を守るには最も重要なことであると思っているところでございます。御案内のとおり、財務省、本当に、赤木俊夫さんですか、このことも私、この公益者保護法がしっかり機能していたら守れたんじゃないのかなと、そういう思いが強くしているところでありますし、また、いろいろなところで問題が起きております。鹿児島県警

だから、この兵庫県の事案はどう思っておられるかということをお聞きしたいと思いますが。

この問題はコメント差し控えるということですが、齋藤知事の指示に基づくメール調査や、元局長の公用パソコンを回収した、そして公益通報者保護法が禁じる通報者探索に当たると認めたと。いわゆる犯人捜しをしたというようなことなんですよ。本当、これ私はひどいと思いますし、告発を理由にした懲戒処分は不利益扱いに当たり許されないと断じておられるということでございます。 　そして、私、ちょっと提言なんですが、今消費者庁がお答えになったんですけれども、私、こういった行政関係はやはり総務省がやるべきではないのかなと、そういう思いも前から持っておったところでございます。 　そこで、大臣、村上大臣、どのようにこれ、お思いになっているか、お聞きしたいと思います。

ありがとうございます。 　まさしく人間としてどう対処していくか、対応していくかということ、これは非常に重要なことだと思います、命が奪われているんですから、本当に。 　この法律には罰則がないと。これどういうふうに、何か、この間から少し何かニュース流れておったような気がいたしますけれども、罰則をやっぱりこれはつくるべきではないのかなと。そしてまた、総務省辺りが強い指導力も発揮するとか、そういうようなことが重要ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　やはり、そういった罰則等を設ける、そして総務省辺りが強い指導力、そしてまた、民間においては消費者庁辺りが強い指導力を発揮するということが重要であると思っているところでございますんで、どうぞよろしく、もう犠牲者はつくらないようにしましょう。 　それじゃ、次に移らせていただきたいと思います。ありがとうございます。 　私は、次のテーマとして、いわゆる公的病院、公立病院ですね、このことについて、恐らく一年前辺りも質問させていただいたと思います。予算委員会では我が党の多くの皆さんが質問もしていただいておりますが。 　私も、経営に携わった一人として、実を言いますと、私、一部事務組合でございましたんで、そのときは非常にいい経営を地元、当時は八女公立病院と言っていたんですけれども、全国で五本の指に入るぐらい、黒字が出ているというか、健全な経営をなされているということで、全

それで、私、地元を回っていまして、ドクターの方と何人かお話もさせていただき、また公立病院の事務局長ですか、そういう方とも話もさせていただきました。 　そこで、本当に今、病院経営自体が大変なことなんですね。民間も六〇％、六二、三％ですか、赤字ということでありまして、ある院長はこんなことをおっしゃいました。うちはね、本当に多くの患者さんがおいでいただいて、もうずうっと働きっ放しと。しかしながら、もう利益が出ないのよと。それで、そこは何か奥様がちょっと金融関係をやっていらっしゃるみたいで、そちらである意味じゃ食っているんだというようなことまでおっしゃっておりました。 　だから、そのくらい経営が今、公立病院に限らず病院経営が厳しくなっているということでありますけれども、これは何でか、大臣、お分かりでしょうか。大体お分かりでしょうからお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　それと、ちょうど話した方が、あそこ、吉祥寺ですか、あそこ救急病院がなくなったそうですね。それで、あそこをやる方なんですよ、吉祥寺の救急を今度おやりになるそうです。偶然話しまして、カリスマと言われる経営者なんですけれども。 　それで、大臣おっしゃらなかったけれども、要は診療報酬ですよね。結局、行き着くところは診療報酬が抑えられているということで、公立病院だけじゃなくて民間の方もそういうことで経営が厳しいから、あの吉祥寺で撤退していくというような状況になっていると。 　そういう意味において、私は、二番目の質問になっていくわけでありますけれども、いわゆる総務省が公立病院を今担当しているような状況でありますけれども、地域医療の確保ということで担当になっていると思うんですが、所詮これは、今大臣もおっしゃったように、厚生労働省、いわゆる診療報酬になれば厚生労働省になるわ

ありがとうございます。 　総務省は、自治体の基準財政需要額を通して交付税で支援をするとかできる、あるいは起債を起こすとか、そういうようなことだと思いますけれども、やはり根本は厚生労働省がしっかりとやっていくということでございますので、今おっしゃったように、連携も深めながら、今後改善をしていただきたいと思うところでございます。 　それから、いわゆる、中には、公立病院の中にも黒字のところもある、そして、民間も四割は黒字であるということでありますから、この辺りのところ、どうすれば病院経営が黒字になるのか。 　いろいろと私も聞きましたが、ポジティブな考え方としては、効率性の向上とか、サービス、質の向上とか、資金調達とか、専門性の活用とか、そういうようなことが考えられると思いますが、ネガティブになりますと、余りにも利益優先になっていくとか、医療格差がどんどん拡大するとか、職員の雇用条件が悪化す