立憲民主・社民・無所属

医は仁術とかいろいろ申しますけれども、しかし、やっぱりこれだけ赤字が続くと、私の地元なんか、恐らく今年十五億ぐらいの赤字が出るんじゃないか、単年度で。これ、積もり積もっていったら大変になるわけです。 　一つ思うのは、私のときもそうでした、何で黒字が出ているかって、組合長、市長が優秀だからじゃないんですよね。やはり院長なんですよ。経営能力を持ったドクター、医者、そういう方々がどうマネジメント能力を発揮していただくかということだと私も経験上思います。どんなに首長が言っても、そんななかなか現場まで行き届きません。ですから、そこのトップに立つ経営責任者である院長がしっかりといろいろなことを掌握してマネジメントしていくということが必要になってくると思うところでございますので、マネジメント能力を高めるためにはどんなことがされていますかね。

経営も人なんですね。やはり人が大切であると思いますので、しっかりとやっていただきたいと思います。 　それから、最後になろうかと思いますけれども、公立病院を新設する際の支援策、どういうものがあるのか、お聞きしたいと思います。

もう、ちょっと具体的には、私の地元が、結局、新しい病院を建てようか、先ほど言いましたように、非常に財政が厳しい中で、本当に進むも地獄ですよね、また更に赤字が出てきたらどうしようかということで、久留米大さん辺りが隣のいわゆる自治体病院と合併をしなさいと、そういう案を出してきております。そうしないと、なかなかドクターの派遣ができないと。分からないではないんですけれども、しかし、なかなかこの自治体同士の統合というのも非常に難しいということであります。 　ですから、新しい病院を建ててそういった方向に進むのか、しかし、そのままにしておけばまた赤字がどんどん膨れ上がる。当然これ、患者さんたちも、きれいな病院と申しますか新しい病院に行きがちですよね。やっぱり老朽化するとどうしても敬遠される部分もありますから、そういうことも一つだと思いますけれども、こういう地元の悩みがあるわけでありますが、本当に市長を

今ちょっと思い出したんですけど、よく私も市長のとき、公立病院は何億か、二、三億とか交付税でもらっていろうもん、で、民間からしたら、もう民間は何もないんだから大変ぞと、経営はというようなことをよく院長さん、先生からね、民間の、言われたことを思い出すわけでありますけれども、しかし、今やっぱりこれだけ赤字が病院に出ているというのは異常だと思いますので、やはり診療報酬というところに行き着くのではないのかなと思いますので、そういう活動を、診療報酬を高くする、点数が高くなるような、多くなるような、そういうところを改善を抜本的なことも含めてお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。 　前回の総務委員会でテーマにしました林野火災への対策をお願いしたところではありますが、やはり今週に入ってからも岡山市、そして今治についても林野火災が発生している状況です。総務省消防庁としても最大限の御尽力をいただきたいということをお願いするとともに、そして、人的被害とか家屋への被害というのは今のところないようですが、阿蘇でも火災が起きているというふうにも承知をしております。いち早く鎮火がされることを心から祈念を申し上げて、質疑に入っていきたいと思います。 　地方税、地方交付税法の改正案について、私は約一時間質問の時間をいただいておりますので、じっくり問題点について質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　二〇二五年度における地方財政措置は、地方六団体からも評価を得ているように、落ち着いた内容となっていると評価をしていると

大臣、ありがとうございます。 　この地方財政の確立に向けては、与野党を含めてやはり地方自治体をしっかり支えていくことによって、先ほど言ったような林野火災であったり、様々な公共サービスを支えていくことになるので、引き続き対策きちんと確立をしていただくことを重ねてお願い申し上げます。 　次に、昨年十二月十七日開催の総務委員会でも質問をしたところではありますが、課税最低限の引上げについて、結果として、衆議院での修正により、所得税で六千二百十億円の減収となる見込みとなりました。所得税の三三・一％が地方交付税の原資となっていることから、今回の減収により、所得税の法定率分が二千五十六億円減少することとなりました。そもそも、地方財政に影響するものを地方自治体が関与できない中で政争の具のように使われることに地方軽視ではないかと苦言を呈したいところでもありますが、そこは現在の物価高騰で苦しんでいる住民の

ありがとうございます。 　前倒し償還を補正予算でも行ってきていますし、ここ数年は税収も伸びているので、その分しっかりと償還に充ててきたということも承知はしておりますが、引き続き、どうやったらこの地方の財源を確保して、なおかつ借金を減らしていけるかというところに総務省としても引き続き御尽力をお願いいたします。 　修正案による追加の約二千億円については、良いか悪いかは別としまして、交付税特会で穴埋めするとしていますが、昨年の十二月二十七日に閣議決定をされている二〇二五年度税制改正の大綱により、所得税が課される年収の最低ライン、いわゆる百三万円のところを百二十三万円に引き上げるという当初の見直しについては、二〇二五年度の交付税法定率分として約二千億円が減収となると承知しています。 　こちらについては国費で補填がされていないと思うのですが、その理由はなぜなのか、また、この二千億円は時限でもな

この引上げによって、ひょっとしたら非課税世帯というものが増える可能性も否定はできない状況です、今、不確定ですが。増えた場合には、自治体については、歳入の減少だけではなくて、実は歳出も増えていくということが想定されます。そのため、地方財政への影響はどれぐらいになるのかは正直分からないというのが今の時点ではないかと考えています。また、自治体によって異なってくるので、この時点では分からないです。本来は、地方自治体の財政が安定的に確立され、公共サービスが止まることなく提供される体制を堅持することも念頭に入れるべきであるということもこの際なので指摘をしておきます。 　次に、総務省には、この間も会計年度任用職員の処遇改善に向けて御尽力をいただいていることに感謝いたします。しかし、この間も当委員会で質疑をしてきているとおり、残念ながら、自治体によってはいまだに勤勉手当を正規の職員と同率にしていないなど

なるべく自治体が裁量を持って予算が組めるようにということで、そのように毎年度の計画にはなかなか、一般財源として出しているので個別には出せないという御回答だったとは思うんですが、とはいえ、残念ながら、まだ千七百自治体のうちの一部のところでは、残念ながらここが改善ができていない。その理由として、財源がしっかり来ていないというようなことを言われているということなので、ここは今これ以上答弁を求めても同じことだと思うので、引き続き分かりやすく、こういうふうに改善に使えるんですということを示していただきたいということを要望をさせていただきます。 　次に、二〇二五年度地方財政計画では、学校、福祉施設、図書館、文化施設など自治体施設の光熱費の高騰を踏まえて、一般行政経費に四百億円、これ前年度と同額となっていますが計上するとともに、ごみ収集、学校給食など自治体のサービス、施設管理等の委託料についても、物価

消費者物価指数で三％なのでというところで御回答をいただいたところです。 　でも、それだと、物価の高騰には対応ができるんですが、残念ながら賃上げというふうにはつながっていかないのではないかということを指摘させていただきたいと思います。でも、そうはいっても、物価高騰や賃上げにつなげるための一歩前進と捉えていますので、また引き続き総務省にはお願いをしたいというところです。 　これ、お金には色がありませんので、自治体によっては活用されない可能性があるというところが懸念しています。しかし、価格転嫁という言葉が、徐々にではありますが、民間でも、そして社会でも広がりがありつつある中、少なくとも自治体という公のところからの委託がブラックと言われないように、総務省としても呼びかけを徹底していかなければなりません。 　村上大臣、賃上げ、物価高騰対策に見合ったものとしていくために、指定管理者先、そして委託