立憲民主・社民・無所属

ありがとうございます。 　時間が参りました。以上で質問を終わります。 　失礼しました。

立憲民主・社民・無所属の勝部賢志でございます。 　今、柴委員からも質問ありましたが、会派に与えられた時間内で質疑をしたいと思いますけれども、できるだけ違う観点でも質問させていただきたいということで、まず初めに、今、国会で大きな問題になっている石破総理の商品券配付問題について伺います。 　私は、この問題は大きく三つの視点があると思っています。 　一つは、違法性がないのか。つまり、政治資金規正法や公職選挙法に抵触しないのかという点。それから二つ目は、自民党裏金事件があり、政治と金についての透明性をいかに高めていかなければならないか、金が政治をゆがめるようなことがあってはならないという問題意識で政治改革に取り組んでいる真っ最中に、その先頭で信頼回復に取り組まなければならない総理がこのタイミングでこのような問題を起こしたということが、国民の皆さんに疑義を持たせ、失望感を抱かせているということ

総理が慣例で行ってきたということが言われ始めているので、そのことについては率直にどのようにお感じですかということをお聞きしたんですけれども、いかがでしょうか。

慣例でという話のつながりで、安倍元総理も、それから岸田元総理も商品券を配っていたのではないかという、そういう内部からの発言もあるという状況の中で、菅総理時代には加藤官房長官ということで共に政権を担ってこられたわけですけれども、菅元総理がマスコミの取材に対して、政治家も含めて様々な方との会合を持ち、その際に手土産を差し上げたことはありますとお答えになっています。 　その手土産の中身について、官房長官としてお知りになっていることはないのか、お伺いをしたいと思いますし、その際に官房報償費、いわゆる機密費が使われたのではないかと、こう言われているんですけれども、官房長官時代のことを思い出していただいて、支出に関わったのではないかという疑義にどのようにお答えになるか、お答えをいただきたいと思います。

個人としてか、それとも慣例でやるとすれば、総理になればそういうことを、まあ今までもずっとやってきたのでという話なのかは、更に我々も情報を収集をして、そして国民の皆さんはそのことに疑義を持っておられますので、この国会の中で明らかにしていきたい。総理、それから元総理が自ら政倫審に出席をされて、この疑義に応えていくということが必要だということを申し上げておきたいというふうに思います。 　次に、森友文書の公開についてもこの際お伺いをしたいと思うんですけれども、事件が起きたのは八年前ということで、私も財政金融委員会に所属をして六年目になりますけれども、この委員会でも相当に議論をさせていただきました。八年たって新たな文書が出てくるということ自体、極めて遺憾だというふうに思っています。それはどういう意味かというと、とにかくもっと早くにそういう対応を政府としてすべきだったということを改めて申し上げたいと

前に官房長官が御発言になった中で、総理が発言されたんだと思いますけど、亡くなられたということを考えれば上告せず判決を真摯に受け止めるべきであるという趣旨の御発言がありました。やはり私は、赤木さんがこのことで命を自ら絶ったということは非常に重たかったというふうに思っています。そして、その妻である赤木雅子さんが、なぜ自分の夫は死ななければならなかったのか、その理由、誰が改ざんを指示したのか、それを知りたいということで今回開示請求をしているわけであります。 　ですから、私は、今回のその開示についての判断、決断をされたことは先ほど申し上げたとおりですけれども、内容とか、これからどういう方針で行くかというのは非常に大きいと実は思っています。おっしゃられたように、十七万ページもあるということなので、これをどういうふうに優先順位を付けて明らかにしていくのかということは非常に、大変な作業であるという一方

今おっしゃられた考え方は、私も文書でちょっと手にあるんですけど、森友学園との交渉記録を今後一か月程度で出していきたいという考え方と、それから、赤木俊夫氏がまとめられた文書、これは六月上旬をめどに出したいということなんですけど、私はこういうふうに段階を追って出していくという考え方は決して否定はしません。大変な作業だと思いますので、それは本当に鋭意取り組んでおられる皆さんに心から敬意を表したいというふうに思うんですけれども、こういう順番で出していかれるのであれば、やっぱり赤木雅子さんが求めている誰が指示をして何のために自分の夫は死ななければいけなかったのかということについて、是非できるだけ早く出していただきたいと。 　そして、その今の経過からいうと、恐らく赤木俊夫氏がまとめられたと思われる文書という中に相当なその事実が分かるものが入っているのではないかと私自身は思っているんです。そうじゃない

業務に当たられている職員の方々も、日常業務がある中での作業だと思いますので、そういう意味では相当負担が掛かっていることだというふうに思います。そういうことも勘案しながらのことでありますが、更なる御努力をいただくというような答弁をいただきましたので、是非御尽力をいただけたらというふうに思います。 　それでは次に、防衛増税とたばこ税に関してお伺いをしたいと思います。 　防衛増税により、来年、令和八年度以降、防衛特別法人税の適用とたばこ税の引上げが開始されることとなっています。しかし、その元となる防衛費四十三兆円については、その内容、必要性、有効性等々について、国民的な理解を得るために必要な情報や判断材料が十分に示されているとは言えない状況だと思っています。その点については更なる政府の努力を求めたいと思っています。 　一方で、国内たばこの販売の状況は、近年何度にも及ぶたばこ税の増税による価

紙巻きたばこと加熱式たばこの間では税負担に差があるということを関係する方々からもお聞きをしました。ですから、それを解消するというのは適当な考え方だと思います。 　ただ、逆に、税率を引き上げるという場合に、今お話をしたような厳しい経営状況にありますので、税率が上がれば雇用問題とか生産農家の経営にも直接影響を及ぼすことになるだろうというふうに思います。一方、一方でというか、また、たばこ税収は地方の税収でもあって、二兆円のうちの約半分の一兆円は、地方公共団体を支える貴重な財源ともなっています。 　このような状況を踏まえたときに、たばこの税制改正に際しては、先ほど申し上げましたように、紙巻き、加熱式たばこの税負担の解消をまずは先行的に実施をしてほしいと。その上で、やはりどうしても税率の引上げが避け難いという場合であっても、できるだけ小幅かつ段階的な引上げを検討していただきたいというふうに思いま

冒頭申し上げたように、防衛増税に関わってのたばこ増税ということなので、そもそも、そもそもその増税の在り方自体をやっぱりしっかり問わなきゃいけないなということがそもそもあるなということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。 　次に、先ほど柴委員からもありましたけれども、経済に対する基本的な考え方、以前、経済あって財政、まあ財政あっての経済というようなことがここでもちょっと議論がありましたけれども、この経済あっての財政というのは、財政再建の必要性とか補正予算の経済対策などで無駄な支出があるのではないかと、こう言われたときなどの言い訳、弁解のように使われてきたのではないかというふうに受け取っています。 　もっと基本的な考え方を整理をさせていただきたいと思うんですけど、経済とは、まあ周知のとおりというか、私が言うまでもないことですけれども、古くは隋の時代に、世を治め、民の苦しみを救う