立憲民主・社民・無所属

ありがとうございます。 　地銀とやっぱり地域経済って切っても切れない関係にあるのではないかなというふうに思っておりますので、そこのところ、先ほどの政策保有株を持ってその地域の企業との関係をうまくしていくことがいいのかどうかという議論もありますけれど、しっかりとそこは地域経済のために、地銀さんの経営状況というものはウォッチしていただければ有り難いなというふうに思っております。 　次に、円安対策についてちょっとさせていただきたいと思います。 　財務大臣は、アメリカから、この円安は日本の国策ではないかというようなことを言われたときに、通貨安の政策は取ってはいないというような発言をされておりますけれど、財務大臣としては、この円安については、この今の水準がどうなのかというのはなかなか言及しづらいと思いますが、円水準については、好ましい円水準についてどのようにお考えなのか、言える範囲で御答弁いた

従来からの答弁変わらないということなんですけれど、私自身は、そのファンダメンタルズを強くしていくためにも、どっちが先かという話になってしまうんだと思いますが、円安を止めて物価高をやはり止めなければいけないのではないかなというふうに思っております。金融政策でなかなかその円の水準が、今まではかなり影響していたものだというふうに私自身は考えているんですが、最近は金融政策でなかなか円水準が変わるというようなことがないような気がしております。 　アメリカ、ＦＲＢも、金利の水準を引き下げるということを何かインフレ懸念があるので見送りになっていたり、三月の金融政策決定会合でも金利を上げるということが見送られたということで、なかなか円水準が動かない状況になっておりますけれど、日銀として金融政策で円水準に何か影響を与えてということが、日銀が目指している物価の二％安定というところにも私は寄与していくのではな

時間が参りましたので終わりにさせていただきますが、しっかりと物価を抑えなければ賃上げ効果が薄れると思っておりますので、その点、政府も日銀もよろしくお願いしたいと思います。 　終わります。

立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。 　本題に入る前に、実は先週末、金、土と能登に行ってまいりました。能登の被災地に伺って現地の状況を見てきたことから、どうしても言わずにはおられず、ちょっと発言をさせていただきます。 　輪島市や珠洲市を中心に回ってきましたが、地震の被害に加えて豪雨被害の大きかった珠洲市の大谷地区にも伺いました。今も、大谷郵便局、今も局舎の中に泥、土砂が残ったままで屋根もひしゃげているような状況や、隆起をして姿が変わった海岸線、揚浜式ですか、塩田も見てきましたし、海岸線の通行止めの道路も見てきました。地域によっては公費解体も進み、少しずつ復興の歩を進めている様子もうかがえましたが、道路事情などでまだとても、地震から一年四か月がたっている、豪雨被害から半年、六か月が経過したと思えない姿が多く見かけられました。本当に胸が痛みました。 　財

御丁寧なコメントをいただきましてありがとうございます。 　やっぱり現地に行って、組合員とも話をしたんですが、復旧が進まないということから、このままになっちゃうんじゃないかと、風化してしまうんじゃないかということを含めて不安になっていますので、是非これまで以上の取組をお願いしたいというふうに思います。 　それでは、本題の所得税法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まずは、税制全体について政府の認識を伺いたいと思います。 　今の日本の姿をどう見るのかということ、我が国が直面する課題や取り巻く環境の変化に対応するため、様々な政策が講じられてきました。幾たびかの税制の改革も行われてきました。今の日本の状況というのはそれらの政策の積み重ねでできてきているんだというふうに言えるというふうに思います。 　自分自身は郵便局で働いて労働運動に取り組んで

加藤大臣おっしゃられたとおり、税制がデフレそのものを生み出したというふうには思っていませんが、私も、バブル崩壊後、日本社会全体、金融機関や各企業が不良債権処理に追われたということ、そして、当時の我が国の給与が円高もあって世界最高水準だったということを含めて、企業の存続、雇用の維持や確保のためにまずは企業の財務体質の健全化などに重点が置かれてきたということはやむを得なかったというふうに思いますが、その状況を長く続け過ぎたんではないのかというようなふうに考えています。 　様々な税制改革で実現できたこと、そして反省点ですね、予期しない結果を招いたとする反省点など、今後のあるべき税制を検討するに当たって、反省点等をもう少しいただけたらというふうに思いますが。

現在は、コストカット型経済から賃上げと投資が牽引する成長型経済、経済の好循環をつくり出せるかの重要な転換点にあるというのは政府からも様々なタイミングで発言をいただいている、そのことは共通認識に立ちたいと、立っているというふうに思います。 　さきの総理の所信表明演説では、楽しい日本のくだりですね、国家が主導した強い日本、企業が主導した豊かな日本、そしてこれからは一人一人が主導する楽しい日本を目指すというような発言がありました、コメントがありました。楽しい日本って、言葉の選択にはどうかなと思うこともありますが、そんな目指すべき姿については共感をします。 　石破総理の目指す楽しい日本を実現していくために税制が果たす役割も大きいというふうに思いますが、今後どのような税制を目指していくということをお考えでしょうか。

先ほど言った国家が主導した強い日本、企業が主導した豊かな日本から変わっていくんだということでいけば、やっぱり国家とか会社とか組織が主導するんじゃなくて、一人一人に、国民一人一人の生活に寄り添う、そんな税制に転換していくべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。 　続いて、所得税の基礎控除の引上げが今般の税制改正の大きな目玉だというふうに思います。まずは、政府案、基礎控除を百二十三万円に引き上げることの目的について教えてください。

お答えいただきました。政府の認識としては、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題に対応ということが理由だということですが、一方で、基礎控除についてはやっぱり最低限度の生活費には課税しないという趣旨も、いろいろ調べると書いてあるんですが、そのことと同じ理由という認識でよろしいでしょうか。

そこがちょっといまいち腹に落ちなくて、物価が上昇すると実質的な税負担が増える課題に対応しているということなんですが、実際の引上げの根拠というのは生計費ですね、消費者物価指数などの生計費が上がっていることを理由にしていると。 　だから、どれだけ税額が上がるからそういうふうにしているということじゃなくて、生計費がどれだけ上がっているかで今回の引上げ額を決めていますというところの整合性というのはどうなっているんでしょうか。