立憲民主・社民・無所属

立憲民主・社民・無所属の高木真理です。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、地域医療介護総合確保基金（医療分）の執行残と病床の望まれる配置についてということで伺いたいというふうに思っております。 　二〇二五年は団塊の世代が全員後期高齢者になる年、医療・介護需要がピークに達すると予想され、ここに向け、都道府県ごとに地域医療構想がつくられ、医療分野における資源の適正配分の実現が目指されてきました。 　資料三、御覧いただきたいと思います。 　左端が二〇一五年計画策定時の病床数、目指したのが右端にあります二〇二五年のものであります。全体として急性期病床を減らし回復期病床を増やす、十三万床から三十七・五万床へとされているところであります。この地域医療介護総合確保基金（医療分）というのが設置されまして、この基金の一部を使って病床再編を進めようというものでございました。 　しかし、資

今の御報告ですと、急性期の方や慢性期の方にも回復期の患者さん入っているので、実態としては問題がないんじゃないかということがありましたけれども、この急性期が減少していない、まあ減少はしているけれども幅が目標には届いていないという中では、施設基準でいう急性期、手厚い医療資源が投入されているわけで、そこに回復期の患者さんが入っていたら、治療自体には十分手は足りる状況ではありますけれども病院経営にはその分影響が出る、それで今苦しいと言われている病院経営の足を引っ張る要因の一つになっているということはないですか。

支払われる医療費というのは、回復期の患者さんは回復期のものを払っているということで問題ないんだと思うんですけれども、それだけの手厚い資源を投入している病院側としては、それだけのものを掛けているけれどもそれほどのものが入ってこないという状態になっているのではないかということをちょっと心配をしたわけであります。 　この記事で指摘されている病床再編基金というのは、その中の、ごめんなさい、元々のこの地域医療介護総合確保基金（医療分）というものの全体は、資料二の一に予算額の推移を付けているんですが、この中の病床再編基金として使える、区分でいうと資料二の三と二の四に最新データを付けております。執行率に改善は見られるものの、ばらつきもあって満足とは言えないのではないかと思います。病床再編も達成をされていません。基金という手法が病床再編の方法として適してないからではないかという考え方もできるかと思います

最適化は目指していただけるということで、是非そこは取り組んでいただきたいというふうに思います。 　こうした病床再編が進んでいかない中、全国の病院経営は、先ほども病院経営、人件費、物価の高騰で診療報酬が追い付かずに破綻寸前というようなことでも御指摘もありましたけれども、日本病院会など五協会、緊急要望するに至っているところです。 　予算委員会では、石田委員も、これから病院を核とした町づくりが必要ではないかというような御提言もあって、私も興味深く拝聴させていただきましたけれども、これから本当に医療や介護をどう人口減少の中で実現できる町づくりにするか、これスピード感を持って考えていかないといけない時期に来ているというふうに思います。 　病院ネットワークの未来図というものを描き、各病院にその実現へと協力をし続けてもらうという道のりが必要だと考えます。でありますのに、足下、経営破綻でその果たすべ

有機的な組合せ、この中の基金というものは、改善は見られるといっても、執行残の状況などなかなか思うように進んでいない部分もありますので、全体の傾向としては目標を達成したというふうには言っていますけれども、不十分だと思いますので、その点にも御留意をいただきたいと思います。 　次に、地域医療介護総合確保基金（医療分）は精神科病床の削減のためにも使えるのか、政府参考人に伺います。

対象になっていないということなんですけれども、資料四、真ん中の図六の五のグラフ御覧ください。有名なお話なので皆さんも御承知の方がほとんどかと思いますけれども、日本の精神科病床、世界と比べると、人口十万人当たり、もう突出をしておりまして、異様な状況であります。 　日本だけＯＥＣＤ平均の三倍以上も入院しなければならない精神病患者さんが出ているのだとしたら、それ自体が大ごとだと思うわけですね。だから、事態はそうではなくて、本来であれば入院しなくても、ほかの国であれば入院しなくてもよい患者さんが入院していたり退院できずにしたりしているということかと思います。国際的に見れば入院治療が不要な患者さんに入院治療が施されているとすると、人権の面からの問題が第一義なのでありますが、医療費という面からも削減可能ではないかというアプローチも出てくるところであります。 　そこで伺いたいんですが、済みません、ち

なかなか数字では出にくいということではありましたけれども、ボリュームとして大きいということは想像できるかと思います。 　もちろん、福祉的な受皿を用意するというところに必要な準備というものも出てくると思いますので、単に医療費の削減だけにはならないかとも思いますけれども、こういったところも取り組んでいくべきところだというふうに思います。 　ちなみに、認知症患者さん、日本以外の精神科病床三分の一程度と少ない国では入院対象になっているんでしょうか。

今現在やはりこれだけ突出した入院患者数であるということは、やはりほかの国では入院治療が必要ではないと思われている方々が多く入院してしまっているということは明白だというふうに思います。 　私、前回もこの精神科病床の削減、質問させていただいたことありますけれども、そのときには基準病床数の提示でこれの目安を示しているというような話ありましたけれども、これ基準病床数を提示しても何にも効きません。なので、やはりもうこの削減に向けた計画を作って移行させていくべきではないか、そして、基金もこれから提示されてくる新たな地域医療構想の中では対象になってくるような話もちょっとレクの中では伺ったんですけれども、削減計画を作ってしっかりと移行させていく、その考えはないか、伺います。

本当に、あるべき医療の姿に向けてのこの精神科病床も含めたこれからの見通しに向けた取組というものを本当にしっかり進めていただかないと、医療費の面でもいろいろ危機的なことになってまいりますので、是非その取組をお願いをしたいというふうに思います。 　次に、介護人材確保について伺います。 　介護人材の確保が喫緊の課題であるということは、この委員会でも、予算委員会の場でも度々取り上げられております。そして、人材確保の足を引っ張っているのはやはり賃金の低さ。何とか政府も処遇改善加算で賃金を上げようとやってきて少しずつ差を縮めてきましたけれども、また開いてきてしまっています。 　資料五の一を御覧ください。介護職の基本給六万円低く、全産業平均に比べ、労組調査とあります。この労組調査が次の資料五の二になります。日本介護クラフトユニオンさんの二〇二四年賃金実態調査によるもので、右側の真ん中辺りを見ていた

処遇改善加算の話は何度も出てくるんですけど、何か一本足打法みたいな感じで、この資料六御覧をいただきたいと思いますけれども、下の真ん中、介護職員等処遇改善加算の届出を行わない理由、これ、全体の表としては、この加算を取った人が加算を取ったことによって全体でプラス四・六％、一万一千百三十円の増だったという報告でありますけれども、そうならなかった、加算の届出を行わなかったところは、事務作業煩雑、利用者負担の発生、算定要件を達成できない、届出に必要となる事務を行える職員がいない、こういうことでもう取り組めないという人も含めて、もう介護業界は人手不足が大変ということにもなっているわけです。 　喫緊の課題と言っていて、毎年毎年喫緊と言っていても、それ、だらだらだらだら続いたらもう喫緊に解決していることに全くなりません。今、もう全体が人手不足になっているのでどんどん賃金の高いところの業界から人手を集めて