立憲民主・社民・無所属

本当にその意義というものを伝えるだけでは駄目で、やっぱり財政、本当にこれを広めようと思うんだったら財政支援って要るんじゃないんですか。それはどうなっているんですか。

ちょっと例が適切かどうか分かりませんけど、マイナカードのときってインセンティブというか、何かポイントとか導入したら、あったじゃないですか。何かそういう財政的な話をしていたんだけれども、ちょっともう時間がないんで、ちょっと最後確認だけしたかったのが、社会・援護局長、ああ、ごめんなさい、部長さん来ていただいていると思うんだけれども、社会福祉施設等のこの施設整備費の補助に対して、ちょっとこれも今現場から多くの声が寄せられているんですが、今これ、基本は単年度になっていて、今はもう建設業界も受けてくれるところがなくて、一年間でそれをやってくれるところも全然いなくて、そうすると、やっぱりこれでも前に進まないという声が結構来るようになってきているんですね。 　どうもこれ、地元の判断でいろんな繰越しとか柔軟にやっているということも聞いたんだけど、ちょっと基準が曖昧なんで非常に不平等感が高まってきていて、

終わります。

ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、公正取引委員会事務総局官房総括審議官藤井宣明君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

去る十八日、予算委員会から、本日一日間、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　審査を委嘱されました予算について、まず武藤経済産業大臣から説明を聴取いたします。武藤経済産業大臣。

次に、古谷公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。古谷公正取引委員会委員長。

以上で予算の説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

おはようございます。立憲民主党の古賀之士でございます。 　今日は、武藤容治経済産業大臣始め関係各位の皆様方に質問をする機会を与えていただきまして、本当にありがとうございました。 　私から、まず米国との関税交渉についてお尋ねをいたします。 　御存じのように、三月十二日、米国の東部時間午前零時から、鉄鋼、アルミニウムの輸入に関して二五％の関税が発効されました。武藤大臣は、渡米をされまして関税の交渉を行ってこられました。お疲れさまでございました。また、この交渉の経過ですね、先ほどもお話をされましたけれども、かいつまんで伺います。また、今後のその鉄鋼、そしてアルミニウムについて、これ対米輸出だけでも我が国は三千億円、それからアルミニウムの対米輸出はおよそ二百五十億円規模と言われております。これに対して二五％の関税が掛けられるというわけで、もちろん関税だけではなくて、気候変動、ＧＸ対策という観

鉄、そしてアルミニウムに関しては、もう釈迦に説法でございますけれども、これから先の日本の在り方というのは、週末も日中韓で外務大臣会合が行われて、なおかつこの週末にも、今度は経済産業大臣も含めた、恐らく日中韓の経済でのミーティングが行われるということで、極めてこれもテーマになり得る重要な課題だと思っております。ですので、引き続きしっかりとお取組をお願いしたいと思います。 　ちなみに、三月十二日、これ発効されて、そして訪米をされて帰ってこられました。現時点で、当然外交問題ですのでなかなかつまびらかに御説明はこういう場ではしにくいかもしれませんけれども、現状での最も新しい情報としては、何か突破口になるようなものや、あるいは情報がありましたら、教えていただけないでしょうか。