立憲民主・社民・無所属

確かにおっしゃるとおりの部分もあると思うんですね。今、米国での様々なディールと言ったらいいんでしょうか、こういったものも含めて、日本では、えっ、これ本当のことと思ってしまうようなことが結構発言であったり報道されたりをして、それに対して、恐らく経産省の職員のいわゆる事務方の皆さんたちはもう夜中にずっとお仕事をされて、なかなか家にも帰れないような状況が続いているんじゃないかと拝察いたします。そういった中で、今様々なことが進んでいる中で明確な御答弁がしにくい状況も理解はできます。 　とはいえ、幾つか確認もさせていただきます。 　例えば、次は、米国の大統領は三月三日の記者会見で、日本の円や中国の通貨がドルに対して下落すると米国には非常に不公平で不利な状況をもたらすとしまして、中国の習近平国家主席や日本の指導者に電話をして通貨を下落させ続けることはできないと述べております。 　我が国は、これ、

そうなんですよね。だから、真逆なんですよね。そういう理解でよろしいですか。

ですから、他国の発言に一つ一つ反応するのは避けなければならない部分の理解も分かるんですが、しかしながら、これ真逆の話ですので、ここはやはり日本としては、我が国としてはしっかりと、これ、そんなことやっていないと、むしろ逆に為替介入などをやってきて、むしろそういう対策をやってきたんだというようなことを、事実の列挙だけでも行っていく必要はあるかと思いますが、答弁、もしよければいかがでしょうか。

是非、その引き続きの連携、協議の中でアピールを是非していただければと思います。 　どう取り組み、そして間違った事実や間違った、まあ報道は間違っていないかもしれません、そのように伝えられているというようなことがあった場合に、やはり速やかに対応していく必要が、特にこれからの時代は求められているかと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　同様に、レビット大統領報道官は三月十一日の記者会見で、我が国が高関税を設定している代表的な品目として日本の米の関税は七〇〇％もあるという、こういう報道がなされました。この主張に対して伺います。 　これ、今日、農水省もお越しいただいておりますが、この関税率というのは事実なんですか。そして、米国側にこれは説明をされている話なんでしょうか。お尋ねいたします。

そうなんですよ。一つ一つコメントを差し控えたいという気持ちも分かるんですが、と同時に、今お話があったミニマムアクセス米、つまり日本が輸入しているお米の、恐らくミニマムアクセス米の割合というのは相当な割合ですよね。割合だと、今、済みません、口頭ですぐに御答弁できますか、ミニマムアクセス米の割合というのがどれぐらいあるかというのは。お分かりになりますか。私が認識しているのは、はい、どうぞ。

いや、国内のではなくて、全体の輸入量からしたら割合としては多いんですよね。多いんですよね。しかも、それは無税ですし、基本的にミニマムアクセス米というのは家庭に、いわゆる食卓に上るお米ではないという理解もしております。 　じゃ、逆に言うと、一定数の割合で、ミニマムアクセス米からすれば極めて少量の分に関税が掛けられていますが、これは一般的に、今一キロ当たり三百四十一円掛かっているというふうになっているはずです。このことがいわゆる先ほどの報道にあったような報道官の七〇〇％の関税に当たるのかどうか、事実確認させてください。お願いします。

ですから、補足させていただきますと、日本に輸入されているお米のほとんどはミニマムアクセス米で、これは無税であると。そして、ほんの一部という言い方をさせていただきますが、に掛かっている関税の割合というのは一キロ当たり三百四十一円、これざっくり計算をしますと二〇〇％ぐらいなんです。 　ですから、例えば、米国から輸入されている、本来は比較的日本に比べたら安い米国米が輸入されたとしても、例えば五キロ千円ぐらいのものに二千円ぐらいの関税が課せられて五キロ三千円ぐらいになっているというような、これざっくりとした考え方なんですけれども、しかもそれがごく少量だという考え方です。 　となると、七〇〇％というのはやはりこれちょっと異常なまでに高い数値なんですね。ですから、そこを反応されないというのは、外交上いろんな問題もあるかもしれませんけれども、しかし、明らかに数倍もの、しかもほとんどが日本の場合輸入さ

外務省さんにまずその事実確認を伺いました。 　つまり、こちらの日米貿易協定の中で、これはもう英文しかないのであえてジャパニーズイングリッシュで言わせていただきますと、こんなふうに書いてあるんです。カスタム デューティーズ オン オートモビール アンド オート パーツ ウィル ビー サブジェクト トゥー ファーザー ネゴシエーションズ ウィズ リスペクト トゥー エリミネーション オブ カスタム デューティーズ。つまり、自動車及び部品の関税は撤廃に関して更なる交渉が必要であるというふうに私は訳しました。 　つまり、これは、お互いが〇％に向けて努力していこうねというような文章にも読み取れるわけですね。だから、かつて国会の中で様々な議論があったのは、これで本当に撤廃になるんですかと、二・五％もゼロになるんですかというような確認事項がなされたかと思っております。 　四月の発動予定のその自動車

それで、二つ質問が更にございます。 　つまり、日米貿易協定でお互いに〇％にしていこうねということがありましたよねということは、訪米された際に経産大臣からもきちんと申し入れ、そしてそれに対してちゃんと向こうは理解を、米国側はしているのかどうかというのが一点。 　それからもう一点は、広範囲なサプライチェーンというお話が今ありました。もちろん、自動車産業というのは我が国の広範なサプライチェーンの中のやはり主要なサプライチェーンを占めているわけですが、海外としても、例えば、米国からしたら隣のメキシコ。メキシコも、例えば、私、一九九〇年代にメキシコに、当時、サラリーマン、テレビ局に勤めていて出張したことがあるんですけれども、当時、日産の車、日産さんの車がいっぱい走っていました。車名も、サムライとかサクラとか、日本語の名前が使われている車が数多くメキシコシティーを走っておりました。そして、今や、そ

今、当該の関係者の皆様方、大臣を始め、本当に御苦労されているのは重々拝察をいたします。 　ただ一方で、イメージからすると、米国側からどんどん、いろんな世界中、日本も含めた、いろんなボールが投げかけられていると思うんですね。そのボールをまず受け止める側が、方が、やはり投げ返していってもなかなか向こうがボールを取ってくれないような状況になっているんじゃないだろうかということを感じるわけでございます。 　だからこそ、是非、ボールをこちらから投げることも大事だし、また向こうが受け取っていただいて、文字どおりそれをウィン・ウィンの関係になっていくように、是非引き続き御努力をお願いしたいと思っております。 　さて、ほかにも当初予算案について伺いたいと思いますので、話を次へ移らせていただこうと思っております。また、今後は、自動車税も含めて、鉄鋼、アルミも、まだ現状、発効されたり、これから発効する予