立憲民主・社民・無所属

つまり、一般会計、令和三年度、ちょっと前に戻りますが、三千五百十七億円、令和四年度は三千五百三十五億円、令和五年度は三千四百九十五億円、令和六年度は三千五百八十億円、そして令和七年度は三千五百二十五億円と、ここ五年ほぼ変わらないというのも、そういった今おっしゃったような綿密な計画と厳しい査定、折衝の結果と考えてよいかと思いますが、一方で、この当初予算案の数倍だったり数十倍だったりする予算が例えば補正予算に出てきたり、あるいは、余剰金の発生というのは我が会派の村田享子委員もかつて質問させていただきましたけれども、こういった問題があるということを問題提起をさせいただいて、また機会がありましたらお話を、あるいは意見交換をさせていただこうと思っております。 　一点、時間が迫ってまいりましたので、公正取引委員会にお尋ねいたします。 　予算案と少しずれますが、この通常国会で審議されるであろういわゆ

公正取引委員長、ありがとうございます。 　これから法案の審議が行われる部分ではあるんですが、とはいえ、この大きな法案の中で、やはり価格転嫁、そして更なる賃上げに向けて大きなやはりエポックメーキングになってほしいという思いは一緒でございますので、是非その辺も御留意いただければと思っております。 　時間が限られてまいりました。この下請法という言葉も、下請という言葉も今後考えていかなければならないということを先日もお話で伺いました。今後またこの下請という言葉をできる限り使わないような方向で、あるいは委託、受託というような使われ方、これもいろいろな用語の御提案もあるようでございますが、これも引き続きしっかりとこの用語の法案が逆に変に利用されないようにやっていきたいと思っておりますので、その辺も、次の恐らく法案審議になるかとは思いますけれども、なった場合はその辺の用語についても深掘りの質問をさせ

御安全に。（発言する者あり）ありがとうございます。 　今日は、まず半導体と経済安全保障について質問をしたいと思います。 　今日の大臣の予算の説明の中にも、経済安全保障の確保のためサイバーセキュリティー対策や貿易管理の強化を行いますとありました。この半導体について、今、米国が中国に対して輸出管理規制をしている半導体が日本を通じて中国に輸出をされているのではという懸念がございます。 　今年の一月、東京の秋葉原のパソコンショップで米国エヌビディア製の最新の高性能グラフィックボード、ＧｅＦｏｒｃｅＲＴＸ５０９０が販売をされました。このグラフィックボードというのは、映像をパソコンのディスプレーに出力するためのパーツで、略してグラボ、別名ビデオカードとも呼ばれています。このグラフィックボードには、画面表示や画像処理に特化して計算処理を行う半導体チップ、ＧＰＵが搭載をされています。３Ｄゲームとか３

今ちょうど外為法の改正が行われようとしているということです。 　このグラフィックボード、今回の製品でいうと、大きさが、幅、高さ、奥行き、これミリメートルで言うと、三百五十九、百五十、七十六ぐらいの大きさなので、旅行かばんとかスーツケースに入れて運ぶこともできるんです。今後、五月末をめどに外為法で規制の対象にするといったお話ありましたが、個人がハンドキャリーで例えば中国に持ち込むなど、最新のグラフィックボードが本当に日本から中国に輸出されていないのか、法規制の実効性を高めることも重要だと思います。この点、大臣、いかがでしょうか。

今大臣からも言及ございましたが、やっぱり、意図を持って、悪意を持って国外に持ち出そうとする方であったり、また、今闇バイトというのもあります。そうしたものを日本で購入して輸出をさせるようなバイトというのももしかしたら起き得るかもしれないとなったときに、説明会と同時にいかにその水際でチェックをするのか、税関と連携しながらというのが私も重要だと思います。 　あわせて、今水際の話をしたんですけれども、購入時に何らかの対策が必要なんじゃないかというような声もございます。例えば、今後このグラフィックボードが外為法の規制対象となった場合に、このグラフィックボードを日本で、例えば今回でいうと秋葉原で販売をされています、そのときに中国の方が購入をする、この点は規制されているでしょうか。

今、購入時の規制はないというお話だったんですけれども、やっぱり日本で購入されたグラフィックボードがどう使われるのか。例えば、日本での購入時の本人確認であったり、購入後の追跡、トレーサビリティーなどの対策というのは考えられていないんでしょうか。大臣、お願いします。

輸出での規制を強化していくというお話でした。 　今、このエヌビディアの半導体が日本を通じて中国に輸出されるのではという懸念について質問をしてきましたが、今年の一月、アメリカ当局が、中国のディープシーク社について、シンガポール経由でエヌビディアの半導体を入手したのではと調査をしていることが明らかになりました。その後、シンガポールは、半導体を搭載したサーバーが米国からシンガポールに供給をされて、そのサーバーがシンガポール経由でマレーシアに送られたということが分かったと発表をしています。 　シンガポールからマレーシアを経由して米国の半導体が中国に渡ったのではないかといったことが今指摘されているわけなんですけれども、では、日本から、このシンガポールからマレーシアを経由したように、日本から第三国を経由をして安全保障上の懸念がある国への迂回輸出について、この点も規制が必要だと考えますが、大臣、いか

ちょっと今の点で政府参考人にお聞きをしたいんですけれども、この第三国を経由をしたこの迂回輸出についても規制を強化していくというお話でした。その改正をする事実として、欧米に対して迂回輸出の懸念があったというようなお話、大臣からありましたけれども、具体的にどのようなことが懸念されていたのか教えてください。

今回、このシンガポールでこうしたマレーシアを経由してというような事案が出てきたということで、日本としてもこの第三国を経由した迂回輸出、しっかり規制の強化が必要だと私も思っています。 　このエヌビディアの半導体で、日本を経由をして直接中国に入ったり、又は日本から第三国を通じて中国に入ったり、こうしたことが明らかに、仮にこうしたことが起きたということになってしまうと、やはり一番懸念しているのは、じゃ、もう米国から日本に半導体輸出管理規制を掛けますよというような点だというふうに私は思っております。 　今回のこの秋葉原のエヌビディアの件について、日本の防衛や宇宙産業に関わる労働組合の組合員さんから実は御相談がございました。やっぱり、こうした日本にアメリカから入った製品が中国に行っちゃうんじゃないか、このような懸念が持たれると、やはり半導体がアメリカから入ってこずに、それによって日本の産業がやっ

大臣も問題意識共有いただきまして、ありがとうございます。 　今日、外交の話出ているので、この点もちょっと大臣お話ししづらいのかなと思うんですけれども、米国で現にこの半導体の輸出規制に関して抜け穴があるという声が議会で出ているとの報道がございます。また、先日、大臣がアメリカで会談されたラトニック商務長官も輸出規制を更に強化したいといったお話もされておるようなんですが、先日の会談ではこうした経済安全保障の話というのは特に議題には上らなかったんでしょうか。