立憲民主・社民・無所属

ありがとうございます。 　ちょっと話変わりますが、私、岩屋大臣のコメントで、非常に、何というか、私が評価するというのは生意気なんですが、よく言っていただいたなと思うことがありまして、ドイツのミュンヘン安全保障会議で岩屋外務大臣は、ウクライナ侵攻をロシアが勝者になる形で終わらせてはいけないと明確に述べられました。 　これ、日米の首脳会談の後なんですね。日米の首脳会談ではウクライナについてはほとんど言及がなかった。その後のこのミュンヘンでの安全保障会議で岩屋大臣がここまではっきりと日本の立場を外務大臣として言われたことについて、私は非常に良かったと思っておりまして、こういったメッセージがすごく大事な時代に来ていると思っています。 　重ねて申し上げると、Ｇ７の外相会合の共同声明では、これは実は質問通告していないんですけど、外務大臣にお伺いしたいのは、ルビオ国務長官が来られて、それから、トラ

ありがとうございます。本当によろしくお願いしたいと思います。 　今日は所信に対する質疑なので、少しそのことも含めてお伺いしたいと思います。 　私、日米の首脳会談が行われた直後の本会議の質問に立たせていただいて、残念ながら日米首脳共同声明において法の支配という言葉が落ちたということを指摘させていただきました。これは非常に大きなキーワードですが、アメリカ側が落とせと言ったのか、日本側が忖度して落として共同声明の案文を作ったのか、これについてお伺いをしたところ、外交のやり取りだから明確には申し上げられないというのが残念ながら石破総理の御答弁でございました。 　一方で、これ、日米共同声明の中で、地味なんですけれども、過去の日米の共同声明の中でずっと言い続けていた言葉がありまして、これ地味と言ったら沖縄の皆さんに怒られます、地味という言い方は変ですね。非常にキーの言葉がありまして、辺野古におけ

とおっしゃると思いますが、ただ、逆に言えば、アメリカ側は政権が替わったわけです。それで、岸田総理、バイデン大統領の時代の、後で申し上げますが、在日米軍の態勢強化計画の中止という報道が出ています。そういったさなかにこの唯一の解決策という言葉が落ちているわけです。そのことも含めて、これが一体どういう形で日米関係、影響していくのか、どう沖縄の米軍が対応していくのかについては注視をしていかなきゃいけないというふうに思っていまして、これは後でまた防衛大臣にお伺いをします。 　加えて、外務大臣のいわゆる所信なんですけれども、三月十一日に我々ここで所信を承りました。ここでは、中国に対する尖閣等を含める力による一方的な現状変更の試みや、我が国周辺での一連の軍事活動を含め、多くの課題や懸案が存在していますという、どちらかというと穏便な表現だったんですが、三月十九日に沖縄・北方問題に対する特別委員会での外務

さっきの、先ほどの唯一の解決策も、まあそのときそのときの状況で余り変わっていませんというニュアンスでした。今のニュアンスも、外交防衛委員会と沖北が位置付けが私は逆だと思っていて、外交防衛委員会はよりきちっと話をしていただく、より答弁、まあ別に沖北を軽く見るわけではありませんが、同様の扱いをしていただくべきだと思っています。余り変わらないのでいいんじゃないですかという答弁は、少し看過できません。特に、中国に対して国際法違反であると明確に言うか言わないか、これが、言っているときがあったり、言わないときがあるというのは、日本の外交交渉の立場として一貫性に欠けるのは良くないと思います。 　もし、外務省なりがこのことを、大臣の答弁が言われたように、少し軽く考えて、ああ、こっちは言っていたけど、こっちは言っていなかったなみたいな話だとしたら、これはちょっと、申し訳ないですけど、僕は問題だと思っていま

まあ、言ったわけですから、国際法違反だと明言しちゃったわけですから、このことの説明は中国にもしなきゃいけないし、我々のポジションとしても、我が国のポジションとしてもちゃんとしていかなきゃいけないと思いますので。これは、僕は批判をしているんじゃなくて、同じ時期に同じ外務大臣の所信の中で違う表現が非常に重要な中国との関係であったので指摘をさせていただいたということで、御理解をいただければと思います。 　もう一つ、先ほどの話ですが、アメリカの国防総省が、国防総省内の報告書、文書が根拠として、在日米軍強化計画の中止等への言及があるとの報道があると出ています。中谷防衛大臣は変わらないということを会見等で述べられていますが、この国防総省で作成されたと言われる文書、報告書ですが、これは日本政府の手元にあるんでしょうか。

その報告書、報道が出ていることについて、アメリカ側の説明があったのか、若しくは日本政府として何らかの説明を求めたことはあったんでしょうか。

これ、でも、ＣＮＮにはちゃんと、国防総省内に文書があるって書いてあるんです。当局者が作成した報告書を入手し、ＣＮＮですね、で、大幅に削減することを検討していると報じているんです。 　この計画のやっぱり、計画をしたときはバイデン政権だったわけです。で、今回はトランプ政権なわけです。それで、世界中で例のイーロン・マスク氏の削減が、各省庁の削減というかが話題になっていて、実際に削減が行われている状況で、国防総省の中に当局者が作成した報告書があるというふうに報道されています。 　これ、大臣、保有していないとおっしゃいましたけれども、これはやっぱりアメリカの当局側に確認をするべきではないでしょうか。そして、確認をした上で、そういう文書があるなら、それを私は精査する必要があると思いますし、それがアメリカの当局内で決まったものではないなら、それは今後日米の中でまた協議の対象になると思うんですけれども

情報をこちらが求めたら、ひょっとしたら寝た子を起こす可能性がある、そのリスクは僕も少しは理解します。しかし、逆に、今度防衛相会談がある中で、いや、実はこんなことを検討しているんだということになると、またこれも日本にとってリスクですので、逆に、こういった報道出ているけれども、このようなものが実際にあるのか、本当に検討されているのか等については、日本国側から確認をする、まあそれも高レベルじゃなくても結構ですから、少なくとも、北米局から、あっ、国防総省か、国防総省だから防衛省のアメリカ担当からある程度確認をするようなことが必要ではないかというふうに思います。 　もちろん、防衛大臣会合は予定されているので、事前の調整の中でその話は出る可能性はあると思いますけれども、こういう報道が流れていること自身が少し、今のトランプ政権の各省庁の対応についていろんなことが今起こっているから、ちょっと、少し気にな

よろしくお願いします。 　実は、もう時間がなくなったので、いわゆるＵＳＡＩＤの閉鎖について、僕、本会議でも中国がその間隙を縫ってくるんじゃないかと申し上げたんですが、実際にもうその動きが出てきていたり、パレスチナ情勢は、ウクライナ情勢注目を浴びる中でまた混乱が、より厳しい攻撃がさらされていて子供たちが亡くなっていたり、ハンガリーでは実は日本人の女性が殺害に遭うというちょっとつらい事件があったり、今日は領事局長にお越しいただいてこのことについても聞こうと思ったんですが、時間が来ましたので終わらせていただきますが、いろんな外交防衛課題がございますので、是非、両省、両大臣におかれましては改めて御奮闘をお願いして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の会派の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　まず最初に、昨年末からの積み残しでございます。いわゆる石破総理の専制独裁国家発言について、まず岩屋大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　石破総理は、昨年十二月六日の参議院予算委員会で、我が会派の森本真治議員の質問に対する答弁で、ロシアであり、中国であり、北朝鮮であり、核を持った専制独裁国家が周りにあると、こういうふうに述べていらっしゃいます。総理は、実は過去にもこの専制独裁国家という言葉を使っておりまして、これ一言で言えば持論なんです。一方で、一月二十九日に外務省から回答を頂戴をしました。それによりますと、総理用の答弁資料には専制独裁国家という記述はありませんと、こういうふうに回答をしていただいたところでございます。 　そこで、岩屋大臣にお伺いをいたしますけれども、この石破総理の専制独裁